緒方林太郎

最後、二十分、よろしくお願い申し上げます。 　参考人の先生方、今日は本当に貴重なお話、ありがとうございました。 　まず、増川参考人、そして浜田参考人にお伺いをいたしたいと思います。 　今回の規制は、多量廃棄ということで規制がかかっていくわけですが、ちょっとこれ、私が受けた印象なんですけれども、分割廃棄をすることにより、一般的に課されるルールが何らかの形で緩められる必要があるというふうに思われますでしょうか。

確認までに、増川参考人にお伺いをいたしたいと思います。 　分割廃棄をするとこの法律の規制が少しかからなくなるようなことを是とすべきだというお考えなのでしょうか。

それでは、大和田参考人そして山下参考人にお伺いをいたしたいと思います。 　国会の前回の質疑でも出たんですけれども、メガソーラー、外形的に見てメガソーラーみたいなものはやはりこのリサイクルの法律に当たるべきだという意見というのは結構出たんですよね。これは、メガソーラーに当たるようなものは当然含まれるべきであり、それは分割廃棄の有無にかかわらず含まれるべきではないかと私自身も思うんですけれども、先生方の御意見をお伺いしたいと思います。

私も、この法律を見たときに一番最初に思ったのが、計画を作るのが廃棄する直前だというのが、そもそも、いや、それは違うでしょうというふうに思ったということがあって、多分、どっちから見るかですけれども、似たような問題意識なのではないかと思います。 　その上で、全参考人にお伺いしたいんですが、結局、今議論していることの結構大きなものの中には、コスト回収をどうするかということが大きいんだと思います。今の仕組みの中でも、埋立分をＦＩＴ、ＦＩＰの中から取っている。けれども、今回、リサイクルしようとするとお金が足らない。これから更にＦＩＴ、ＦＩＰでの支援制度はなくなっていくわけですよね。なくなっていくということになると、そもそも入ってくる支援のお金がないということになるので、私自身は、コスト回収の仕組みについて、これがどうなるか分からないけれども、少なくとも早急に検討を始めるべきだというふうに思うのです

ありがとうございました。 　その上で、もう一度、確認までに増川参考人そして浜田参考人にお伺いしたいと思うんですが、こういうかかる費用というのは、ミクロ経済学的に見ると負の外部効果ということなんだろうと思いますが、それをどう吸収するかということだと思うんですね。そうなるときに、コストを誰が負担するかということなんですが、それはやはり、大和田参考人も山下参考人も言っておられるように、拡大生産者というカテゴリーでお話をされているわけですが、基本的にそういうコストというのは生産者側が見るべきであるというふうにお考えになりますでしょうか。

最後の質問にしたいと思います。山下参考人、お願いいたします。 　私は、この法律、廃棄物処理法上の廃棄物に当たるもののリサイクルという話をしているんですが、実は、廃棄物にならないものでも、社会において、ちょっとこれはどうにかしなきゃいけないよねという状況になるものというのは結構出るんじゃないかと思うんですね。廃棄物になっていないんだけれども、例えば事業体が破産したとかなんとか、いろいろそういうことによってですね。そういうことについて、どうお考えでしょうか。

前回の質疑のときに、結構答弁が弱かったわけですよね。けれども、今日、参考人の皆様方からいろいろ発言を聞いて、やはりもう少し環境省の方にも、今日は中尾さんが来ておられますので、もう一回よく検討して、そしていい答弁をして、そして採決の環境を整えていただきたいということを申し上げまして、終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

最後十分、よろしくお願いいたします。 　まず、前回の所信質疑のおさらいということで、今日、山田副大臣にお越しいただきまして、ありがとうございます。法令に基づいて行われる、これは強調したいと思います。法令に基づいて行われる再エネは、すべからく環境負荷の低減につながっているかどうかという質疑をいたしました。どうも要領を得なかったので、三役にお越しいただきました。答弁を求めたいと思います。

議事録をよく読ませていただきたいと思います。 　その上で、環境省にお伺いしたいと思います。 　環境配慮契約法上の基本方針で、地域共生が図られていないという表現があって、そういう設備については公共の調達から外すというような話があったわけですが、この地域共生が図られていないというのは何ぞやという話を前回お伺いしたところ、これもまた要領を得ませんでした。 　もう一回チャンスを出したいと思います。

ありがとうございました。 　それでは、今日は法案審議でありますので、法令に入りたいと思います。 　今日、みんな、いろいろな方が、次長が新設されるんだということをずっと強調されました。しかし、これは皆さん、多分大半の方は勘違いしているんですが、次長は今でもいるんです。今回の制度の見直しによって人員が増えたり何かするんですかと言ったら、変わりませんと言われています。それは何を意味しているかというと、今でも次長は、法令でなく政令でなく省令でなく、訓令で置かれているんです。 　何でこんなことが生じているのかというふうに思ったんですけれども、元々、一九九九年に行政改革をやったときに、各省等の設置法立案作業の手引書においては、地域ブロック単位の地方支分部局に関して、内部組織については、部長及び次長については政令で定めるというふうになっているんですね。にもかかわらず、環境省は、そういう手引書とか行