内田眞一

○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。 　ＣＢＤＣは、私自身も立ち上げに関わった仕事ですので、大変、何といいますか、思い入れのあるプロジェクトです。ＣＢＤＣに関する私ども今実証実験というのを進めておりまして、この四月からパイロット実験に入ります。その結果として、その中で民間の事業者の皆様にも参加していただきまして、その知見をいただきながら議論を進めていきたいというふうに思っています。 　御指摘ありましたとおり、これはグローバルな動きになっておりまして、よく中国が話題になりますけれども、先進国の間ではＥＣＢ、ヨーロッパ中央銀行が比較的順調に進めておりまして、この秋という言い方をしていますが、開発フェーズ、まあ実現フェーズというふうに彼らは呼んでいますが、実質的には開発フェーズなんですが、これに入るかどうか判断するというふうに言っていると認識しております。 　そういう意味で、以前

○参考人（内田眞一君）　出口の話をするときには、常に現状に踏まえる、現状を踏まえると時期尚早であるというのを付け加えさせていただいた上でお答えしたいと思います。こう付け加えましても、内田は出口を話したというふうに書く新聞ありますので、付け加えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げますが、出口において考えるべきことは基本的には二つでございまして、一つは金利を調整する、もう一つはバランスシートを拡大しておりますのでこれを調整する、この二つです。この二つをどういう順番で、あるいはどういうタイミングでやるのかというのは、そのときの金融経済の状況に依存します。現状、まだ先ですので、そのときの状況が分からない状況で何かをしゃべるということは、私はむしろ無責任なのではないかとずっと思っております。 　世の中で、何か出口戦略のような紙があって、それを日銀の金庫にしまっているみたいなイメージ

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　金融政策以外ということなんですけれども、経済政策は、どのようなものであれ、中長期的な課題とも向き合う必要があるというふうに思っております。日本経済にとって最も、その根底といいますか、底にある課題は少子高齢化でありまして、その中でいかに成長を確保するかということであろうと思います。 　この点、二〇一〇年代は、働き方改革などの諸施策もありまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、女性、高齢者の労働参加率が高まり、雇用を大幅に増加させることができたということでございます。ただ、これも先ほど申し上げましたように、追加的な労働供給がだんだん難しくなってきておりますので、ここからは、あるいは今はですね、これまで以上に一人当たりの生産性を上げていく、これが大事になってきていると思います。 　政府も取り組んでおられるところですが、人への投資、あるいはＤ

○参考人（内田眞一君）　二％の目標自体を見直すということは私は考えられないと思っておりますし、共同声明の下で政府及び日本銀行が行ってきた施策によって日本の経済、物価は改善をし、その中でデフレではない状況をつくり上げることができたというふうに考えております。 　そういう意味で、日本銀行としては、これを、共同声明をですが、直ちに見直す必要があるとは考えていないと、これまでも黒田総裁その他から申し上げてきたところです。私自身も個人として同じ考えにございます。

○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。 　私、これまでも講演などの形で、日本語あるいは英語で市場関係者にお話しする機会が多くありました。植田候補あるいは氷見野候補には及びませんけれども、英語でも含めていろいろな発信はしてきました。聴衆の皆様からは、比較的率直で分かりやすいという感想をいただいたと思っております。これからも機会を捉えまして積極的に行ってまいりたいと思います。 　また、市場に伝えるという意味では、そういう講演等々も大事なんですが、メディアを経由する情報発信の方が圧倒的に影響力があります。この場合は、言わば間接的な情報発信になりますので、どの部分が引用されるかとか見出しがどうなるかとか、そういったことにも左右されます。 　長くこの仕事をやってきておりまして、うまくいったこともうまくいかなかったこともたくさんあるわけですが、これまで私自身は意思決定者じゃなかったわけで

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　元気がないということで、元気よく話したいと思いますが、どうしても市場に影響してしまうものですから、慎重に言葉を選びながら話さなきゃいけない面がありまして、ちょっとゆっくりになることは御勘弁いただければというふうに思います。 　その上で、量的・質的金融緩和は、実質金利効果を、実質金利の低下ですね、を通じまして経済、物価に押し上げ効果がはっきりとあったというふうに思っております。これは何度も説明しましたので追加いたしませんが、効果があったと思っております。 　一方で、御質問の副作用でございますが、大きく言いますと二つで、一つは金融機関収益や金融仲介機能への影響、それから市場機能への影響、この二つです。 　まず、金融機関収益あるいは仲介機能への影響という点ですけれども、現在、我が国の金融機関は充実した資本基盤を備えておりまして、貸出しは、こ

○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。 　これは説明する機会があってよかったなと思っておりまして、私自身も、これマスコミ等々でも、もちろん主として総裁ではあるんですが、私の発言も含めて批判されたところでございます。 　批判をされたこともありますので、もう一度その五月十日の参議院財政金融委員会での質疑の模様というのを起こしたものを見てみたんですが、私はそこは割と正確に言ったと思っておりまして、現在の金融環境、経済環境を前提といたしますと、ゼロ％プラスマイナス〇・二五％程度という変動幅が適切であるというふうに思いますというふうに申し上げました。 　その後、この金融経済の状況は変化しています。もうちょっと細かく申し上げますと、昨年の春以降ですね、春先以降、海外の金利が上昇する中で我が国の債券市場の機能が低下してきたということです。昨年末にかけては、言ってみればこれが常態化していたわ

○参考人（内田眞一君）　もちろん、共同声明ということですけれども、二％の物価安定目標自体は、私どもが日本銀行の政策委員会として決定し、共同声明に盛り込んだものです。したがって、これを達成することは日本銀行の責任であるというふうに考えております。 　その上で、日本経済全体を考えたときに必要なことという意味では、もちろん、先ほど申し上げましたように、生産性を高めていきながら成長力を高めていくということが必要であろうと思います。そのことは、金融政策という観点から見ましても、まあ自然利子率という言い方をするんですが、言ってみれば、景気、物価に中立的な金利水準が成長率が高いと高いわけです。そういったことを高めていくことによって、同じ金融緩和をしていても効果が高まるという面があります。 　そういう意味で、成長力の強化に向けた動きというのはとても大事であり、これは足りなかったという面で、意味で申し上

○参考人（内田眞一君）　全部ではないんですが、インターネット中継で大部分は拝見しました。

○参考人（内田眞一君）　共同声明に限りませんが、政府との間では密接に連携すべきだと書いてありますし、しているわけです。その中ではいろいろなお話をお互いにしているわけでございまして、そうした対話の中で、私どもとして、日本経済全体として良くしていきたいということですので、必要なことは申し上げてきたつもりですし、これからもそうしていきたいというふうに思います。