内田眞一

○参考人（内田眞一君）　もちろん、常に効果、副作用というのは検証しながら政策を決めてきているわけでございまして、今、これも先ほどちょっと申し上げましたが、副作用と言われるものについてどういう状況なのかというのは、まず、金融仲介機能については、金融機関はしっかりと自己資本を確保していて、その中で貸出しは現に増えているということを申し上げたわけですし、金融市場機能については、様々な対応を取ってきて、もちろん当然のことながら影響はあるけれども、その中での状況を見ているところというふうに御説明しています。したがって、これらについて点検をするというのは毎回の決定会合のある意味最も重要なテーマの一つになっておりますので、常に点検をしてきているところです。 　更にそれを、何といいますか、まとまった形でというか、特別な形で何らかの点検をするのかということについては、これは、するかどうか、あるいはするとし

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　日本銀行が、イールドカーブコントロール、あるいはそれに伴う国債買入れ、金融緩和政策を続けておりますが、これはあくまで二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現する目的で行っているものです。したがって、政府による財政資金の調達支援を目的としたものではございません。 　また、政府におかれましても、共同声明におきまして、中長期的に持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に進めているものと理解しております。 　したがいまして、そのような状況になるというふうには考えておりません。

○参考人（内田眞一君）　デフォルトの定義というものが定かでありませんので一言でというのは難しいかと思いますが、日本の国債が購入されているということは財政運営に対する信認が前提となっているということだと思います。 　財政政策は、もちろん政府、国会でお決めいただく権限と責任があるということで具体的に申し上げるということは差し控えますが、先ほども申し上げましたとおり、共同声明におきまして持続可能な財政構造を確立するための取組というのをコミットされておりまして、着実に推進されているものというふうに理解しております。

○参考人（内田眞一君）　通貨の信認は、基本的には私どもがしっかりと金融政策を行い、適切に行い、物価の安定を実現することによって保たれるというふうに思っておりまして、そのように努力してまいりたいと思いますし、信認が失われるということはないというふうに思います。 　為替につきましては、これは、水準評価について具体的にコメントすることは差し控えますが、もちろんプラス面、マイナス面、両方あるということでございますし、かつ、そのことが経済に及ぼす影響が業種あるいは規模等、経済主体によっても不均一である、こういうことも考えながら為替の影響というものは考えなければいけないというふうに思っておりまして、日本銀行としては、引き続き、政府とも連携しながら、しっかりと為替市場の動向、まあ金融・為替市場の動向及びその経済、物価への影響ということをしっかりとモニターしていきたいというふうに思っております。