内田眞一

○参考人（内田眞一君）　重要な御指摘ありがとうございます。 　フォワードガイダンスは、御指摘のとおり、植田総裁候補が中心となって考案した時間軸政策がその後世界標準となったものでありまして、もう非伝統的政策というよりも、金融政策をめぐるコミュニケーションあるいは効果波及を助けるツールとしてむしろ平常時から使われる手段になっているというふうに思います。 　課題は、もちろん先行きの経済、物価のパスというのは常に不確実な中ですから、強いコミットメントをすれば政策の柔軟性が失われるというトレードオフがあるということが課題です。特に欧米におきましては、この間、コロナ禍において強いコミットメントが必要であった一方で、その回復過程で予想を上回るペースでインフレ率が上昇しましたので、極端な例としては、オーストラリア準備銀行のように枠組みを守れなくなるようなケースも生じたということでございます。 　日本

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　我が国の金融システムは、感染症拡大以降様々なストレス局面が続いておりましたが、その中でも全体として安定性を維持しているというふうに評価しております。もっとも、近年、金融機関をめぐるリスクプロファイルは複雑さを増しておりますし、新型コロナウイルス感染症の影響などもありまして、金融システムを取り巻く環境は大きく変化しているというふうに思います。 　御指摘あったとおりですけれども、一つは、その人口減少あるいは企業数の減少が進む地域経済をどう活性化していく、その支援をどうやっていくのか、高齢化が進む経営者の皆さんの事業承継をどう支援していくのかなど、地域金融機関に求められる役割は従来以上に多岐にわたっているというふうに思います。 　私、二回支店長をやっておりますが、地銀あるいは第二地銀、信金の頭取方とお話をしていて、地域において何々銀行さんはみ

○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。 　私、三十七年間日本銀行に勤めておりますが、そのうち約半分は金融政策の分野に携わってまいりました。 　金融政策は言うまでもなく政策委員会で決定するものですけれども、事務方としての役割は二つあるということでございまして、一つは、政策委員会で議論する上で必要な情報を提供する、もう一つは、政策委員会の考え方を実務に落とすということだと思っておりました。とりわけイールドカーブコントロールのような枠組みにありましては、金融市場調節等、実務の裏付けがなければ政策として実現できないということがございます。 　その意味で、もしボードメンバーの一人である副総裁としてお認めいただきましたならば、ボードと事務方をつなぎ、実務的に実現可能な政策オプションを提供できるよう努めてまいりたいと思っております。 　私自身は、今後の政策運営で一番難しいのは、イールドカ

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月の措置につきましては、市場機能の改善の観点から、十年長期金利の変動幅を広げる一方で、その他のゾーンを含めまして国債買入れを増額するなどの措置も行っておりまして、イールドカーブ全体を低位で維持できるようなオペレーションを行っています。 　少し技術的になってしまいますが、例えば、一月の決定会合で拡充しました共通担保資金供給オペというのがありまして、これを五年の期間で打つことなどを今やっておりまして、企業貸出しに影響の大きい中期までの金利は十二月の決定前から余り変化しない状況でキープできております。 　この点、よく分析していく必要があると思っておりますが、企業向け貸出しの構造について若干申し上げますと、その半分、約半分が変動金利型です。変動金利型は当然短期金利連動しますので、ここは貸出金利は上がっていないはずでございます。で、残り半

○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。 　現在、コロナ禍からの回復ということで、サービス業を中心に人手不足感が強まっております。これ、私どもの支店長あるいは頭取方とお話をしてもよく伝わってくるところです。経営者の皆様も同じことをおっしゃっております。 　その結果として、アルバイトの時給など非正規の賃金は既に上昇しています。中小企業の雇用者の賃金はどうしてもこういった非正規の賃金の影響を受けやすいということですので、既に上昇圧力が生じているというふうに認識しています。となりますと、問題はやはりその中小企業の側で賃上げをできるだけの収益を上げられるかということになってまいります。 　この点、商工会議所さんとかがやっておられますパートナーシップ構築宣言などの取組が進みまして、これは大企業の方に伺っても、大企業を中心とした収益の増加の好影響を中小企業にどう広げていくのかということは、

○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。 　御指摘のとおりですが、短観の対象となります企業数、割合でいいますと我が国企業全体の約一二％でございます。売上げに占める割合で見ますと全体の約八割ということになります。 　どの程度の範囲を対象にするのか、これ実はすごく難しい問題で、どのくらいの項目を聞くのか、これは負担もありますので、それにもよります。 　今の短観は、四半期ごとに、業況、雇用の過不足、あるいは資金繰りに関する判断、収益、設備投資等の事業計画、さらには物価の見通し、かなり多岐にわたる調査をさせていただいています。これだけの項目を四半期ごとにアンケートにお答えいただくというのは相当の御負担だと思っておりまして、大変有り難いことなんですけれども、これを小さい企業にまで拡大していくということは少し難しいかなと思っておりまして、その部分は、例えば商工会議所さんのＬＯＢＯ調査ですと

○参考人（内田眞一君）　不安はございません。 　植田先生とは、審議委員を務められて以来二十五年、執行部として説明をさせていただいたり議論をさせていただいたり、退任された後も顧問で、金融研究所の顧問でいらっしゃいましたので、コンファランス等でチェアをお願いするとすればまず最初にお名前が挙がる方ですので、何度も御一緒させていただいています。 　また、実は日銀の食堂がありまして、そこで御一緒することが度々ありまして、そのたびにどちらかが寄っていってというのも変なんですけれども、様々なテーマで議論させて、お教えを請うてまいりました。そういう意味で、再び一緒に働くことができるのは大変光栄だというふうに思っています。 　その意味で、その上で私の立場ということですが、もちろん副総裁としてお認めいただければということでございますが、所信にも申し上げましたとおり、これまでの金融緩和の枠組みに実務面から

○参考人（内田眞一君）　出口の質問には必ず時期尚早と付け加えさせていただいた上でお答え申し上げます。 　お認めいただきますれば、五年の任期ということですので、当然その中では是が非でも二％の目標は実現したいというふうに思っています。 　で、実現すれば、当然出口を考えなければいけないということになります。出口については、何度も申し上げていますように、そのときの経済、物価、金融市場の状況に応じてやっていかなければいけないということですが、そのときに考えなければいけないこととしては、もちろん金融市場をしっかりと安定させていくということが重要だというふうに思っています。不連続な状況を起こしてしまえば、それは経済、当然良い状況でやっていると思いますけれども、経済がせっかく良い状況に向かっているものを水を差すことにもなりかねないというふうに思いますので、そうした不連続が生じないように金融市場の安定を

○参考人（内田眞一君）　所信でも申し上げましたとおり、もちろん副作用はあります、ありますが、効果がそれを上回っているのでこの政策を続けてきたということですし、できるだけその副作用を小さくする工夫を行いながら緩和を続けてきたということでございます。 　植田候補がもしそういうふうにおっしゃったとすれば、それは言い間違いだろうというふうに私は思います。植田先生とは何度もお話ししていますけれども、当然今の金融緩和を支持されておりますし、よく分かった上で続けていく必要があるというふうに判断されているというふうに私は認識しております。

○参考人（内田眞一君）　大変的確な御質問だと思いますが、全体として日本経済あるいは物価にとって良いかどうかというのが最終的なゴールですので、そこで判断するということになります。 　ただ、御指摘のとおり、効果の方は分かりやすくて、収益が上がった、あるいは雇用が増えたということで見えてくるわけです。一方で、副作用と言われるものは、例えば金融機関収益にもちろん影響が出るわけですが、その先に金融政策の波及経路として重要な銀行部門、そのことを考えた上での、私どもの言葉では金融仲介機能、こういったものへの副作用、あるいは強い緩和政策であります今のＹＣＣを実施することに伴う市場機能への影響、こういったものもある種もうちょっと長い時間軸で蓄積していくものであります。 　そういう意味では、この政策を続けていく中で、今申し上げた金融仲介機能あるいは市場機能というものに対する悪影響はさらに翻って日本経済にど