内田眞一

○参考人（内田眞一君）　先ほどもちょっと議論になり御説明したところでございますけれども、この間、雇用者数が増える中で雇用者所得が増えている、私はここはもう少しきちんと議論されるべき、評価されるべきことだと思っております。 　その上で申し上げますが、賃金が上がらなかったことの理由の中には、もちろん、私どもが思っていたよりも物価及び賃金を上げない、上げることをしないという慣行、いわゆるノルムが根付いていて、これが思ったよりも厳しかったということは事実でありまして、ここは私どもが早期に二％達成あるいは物価上昇を伴う二％の実現ができなかったことの理由だというふうに思っております。 　ただ、重ねて申しますが、この間、雇用者所得は増えているわけでございまして、効果がなかったという意味で反省しているかということであれば、これは効果があったというふうに考えております。

○参考人（内田眞一君）　植田総裁候補のお気持ちまで分かるわけではないんですが、私なりに説明させていただきますと、確かにこの間、二％の達成というのは十年間できていないわけです。その背景は二つあると思います。一つは、今申し上げたとおりですが、物価それから賃金が上がらないという慣行が根強かった。もう一つは、こういうものに対しても十分な金融緩和ができる状況であれば、これはデフレに陥ることもありませんし、二％というのは標準的には二年で達成できるということですが、金利が実効的な下限、まあエフェクティブ・ローワー・バウンドといいますが、これに直面していたことから、量の拡大の効果を含めた非伝統的な政策に頼る必要があった、その効果は、これは世界的にそうですが、不確実なものであったと。この二つが原因だというふうに思っております。 　そういうことを、まあ残念という表現がどうかは分かりませんけれども、表現された

○参考人（内田眞一君）　これは、二％を達成するために必要なイールドカーブを実現していく、そのために必要な国債買入れを行っていくということです。 　ただ、基本的に、国債買入れの効果は、いわゆるストック効果という言われ方をしますが、買っている残高に対応して効果が生じてくるというふうに考えられておりますので、このままずっと続けていって、買い続けていく、まあそれは買い切ってしまうというような意味での御質問であれば、それはそういうことではなくて、必要な額を買っていく中で効果は現れ、その先に二％を達成していくことができるというふうに私どもは考えております。

○参考人（内田眞一君）　金融政策は各国それぞれの経済・物価情勢に応じて行われているものでありまして、もちろん、そのことはある意味のスピルオーバーという形で他国にも波及します。あるいはスピルバックという形で戻ってくることもございます。 　ただ、それを全体として見たときに、今おっしゃったようなことが起きているというふうには考えておりません。

○参考人（内田眞一君）　恐らく、済みません、私それ読んでないのであれなんですが、正確に申し上げることは難しいんですけれども、恐らくバランスシートの大きさを各国比べて、それを足し上げるようなことをなさっているのではないかと思います。それであれば、もちろん、その間のそれぞれの政策スタンスによってバランスシートの大きさを足し上げることはできると思いますが、私自身、今申し上げたのは、そのことが世界の緩和ということの代表的な指標になっているとは私は考えておりません。 　それよりも、金融政策というのはあくまで金利政策ですので、世界全体としての金利は上がっている、まあ日本は違うわけですけれども、その中で、世界の金融環境自体は引き締まっているわけであって、そのことが今十分な引締め効果を持ってグローバルなインフレを止められるのかどうかというのが議論になっているわけでございまして、単にバランスシート、もし間

○参考人（内田眞一君）　別な委員会で田村先生からいただいた質問にお答えしたわけですが、コモディティー価格の上昇に関しては、需給両面の要因があると申し上げた上で、その需要が増えたところ、これは経済の持ち直しによるもの、世界経済の持ち直しによるものですので、そこには各国の財政金融政策が寄与しただろう、一方で供給面でウクライナ情勢を背景とした供給懸念もあったというふうに申し上げたと記憶しております。 　その上で、日本の緩和マネーによってコモディティー価格が上がるということについては、もちろん緩和されていることを前提に投資家はいろいろなものを買うわけですから、全く効果がないということは、それは、そんなことはあり得ないわけで、当然あります。ただ、日本の経済規模、まあ金融資産の規模、いろいろなことを考えたときに、世界全体に影響を及ぼすほど大きいとは私には思えません。もちろん、アメリカのスピルオーバー

○参考人（内田眞一君）　その議論、つまびらかに覚えておりませんが、もし前総裁がおっしゃったとすると、その無縁ではないというのはまさにそのとおりだと思います。私も全く関係がないと先ほど申し上げたわけではなくて、当然のことながら日本もそれなりの大きさの金融市場を抱えているわけでございまして、そのことが世界の金融市場に影響しないということは、それはないわけです。 　ただ、先生おっしゃったような形で、あるいはジリアン・テットさんがどうおっしゃっているのか知りません、分かりませんけれども、今のそのコモディティー価格の動きに日本銀行あるいは日本の金融緩和というものが影響している度合いはそこまで大きいだろうかという意味で申し上げました。あくまで日本の、量で語られることが多いですが、ゼロ近傍の金利であるということは、いろんな投資家にとって、ほかのものを買うのか日本の商品を買うのかというところの判断に変わ

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　長くこの仕事をやっておりまして、政府の皆様とは様々な形、あるいは様々なレベルで議論させていただいております。この十年、政府の様々な部署の方々とお話をさせていただいて、もちろんいろんな議論をするわけですから様々なことが起こるわけですけれども、極めて連携はスムーズでありましたし、お互いに同じ方向性を持って仕事をしているなということを実感できた十年であったというふうに思っております。

○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。 　広範な多岐にわたる分野でございますが、まず御指摘いただきましたとおり、海外経済は今グローバルなインフレ圧力の高まり、それに伴う各国の急ピッチの利上げということで減速しています。その中で、我が国の経済は、ウイズコロナと申しますか、感染症の抑制と経済活動の両立が進む下で持ち直しているわけですが、内外経済をめぐる不確実性は極めて高い状況にあるというふうに思っております。 　物価面では、御指摘のとおりですが、今四・二％という物価になっておりますが、これは主として輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁によるものでございまして、この影響が減衰していくことと、それから政府の経済対策、その効果から来年の半ばにかけてプラス幅を縮小していくというふうに予想しております。 　こうした状況ですので、金融緩和を継続することでしっかりと経済を支え、賃金上昇を伴う形で

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　金融政策は総需要に働きかけるマクロ経済政策ということでございます。金融緩和をすれば景気が改善して需給ギャップあるいは労働需給が改善する、そのことを通じて賃金が上がると、こういうメカニズムを想定しているわけです。 　現在、これも先ほど来申し上げておりますが、過去十年の金融緩和の下でこの押し上げ効果がしっかりと発揮されたというふうに思っておりまして、賃金、あるいは雇用者所得と先ほど申し上げましたが、雇用者数との掛け算での所得は緩やかに上がってきたというふうに思います。ここへ来まして追加的な労働供給に限界が見え始めている、まあ限界という言葉は良くないかもしれません、これ以上の追加的な供給が難しくなってきているということでございますので、ここからはマクロ的には、あるいは労働需給だけを見れば賃金は上がりやすい環境になりつつあります。是非ここを後押し