小野泰輔

○小野委員　ワーキングプアという話も、そういった論者の方もいらっしゃいますけれども、ただ、全ての人がライドシェアをやればワーキングプアになるみたいな議論はやめていただきたいんですよね。 　例えば、もう本当に、私も熊本の物すごい僻地のところで、これは午前中も議論があったんですけれども、オンデマンドバスなんて走らせるような財政的な余裕も全然ないし、人材も全然いない。しかも、そういうところに今、国交省は、個人タクシーの運転手さんを一人でも開業できるようにしようというふうにしています。 　ただ、本当にそういうところで効果があるのかということも考えなければいけませんし、地域で、例えば民宿をやっている方とか、あるいは介護の送迎をやっている方々が有償で、逆にお金をもらいながら続けられるということになれば、逆にワーキングプアは防げるんじゃないですか。そして、介護報酬がなかなか伸びないという中で、そうい

○小野委員　河野大臣、ありがとうございます。そこをしっかりしていただくと。 　先ほど斉藤大臣が平成三十年の答弁だとおっしゃいましたが、最近でもそういうふうにいろいろまだ残っているわけですね。そういう状況から脱して、ちゃんと、みんなが共通認識を持った上で議論していくというような環境をまずつくることが何よりも実現のために大事だというふうに思いますので、是非、河野大臣のリーダーシップも発揮していただき、そして、国交省の皆さんも、やはりシフトチェンジするということが大事だというふうに思いますので、是非それを実現させていただきたいというふうに思います。 　残りの時間はもうなくなりました。 　宗教法人の解散命令請求が出たところに対して財産保全をすべきじゃないかということを、私たち、立憲民主党さんと昨日、合同で法案を出し直したということでございますので、これについて、最後、総理に一言、個々に、与党

○小野委員　ということでございます。 　そういうことで、それで本当に救済になるのかということについて、一言お答えいただければと思います。

○小野委員　ありがとうございました。しっかり救済を図っていただきたいと思います。 　終わります。

○小野委員　日本維新の会、小野泰輔でございます。 　今日は、私は、よそから参りましたということで、委員長、そして理事の皆様、そして同僚の伊東信久理事始め同僚議員の皆様にも、機会をお与えいただいたことを御礼申し上げたいと思います。 　なるべく時間を返せるように、ちょっと簡潔にやりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　先ほど、道下委員から大所高所の話がありましたが、私はもうちょっと、生活者の皆さんが本当に日々直面している問題をお尋ねしたいと思うんです。 　そういう中で、私もいろいろと自分の地元を歩いていますと、いろいろな御意見をいただくんですが、今日は、国際機関とか海外企業にお勤めの皆さんが、海外で運用していた年金を国内に帰国してから引き出して生活をしていらっしゃる、そういうことについて、納税をしているのかどうかという問題についてお伺いをしたいと思います。 　まず、

○小野委員　条約で免除されているとかいうことで、海外の年金を国内で引き出したとき、課税されないという方もいらっしゃるんですけれども、私が聞いている範囲だと、大部分のケースでは課税されるということになっています。 　そういう状況なんですけれども、現実を見てみますと、これは年金に限らないんですけれども、海外の口座にあるお金を国内で引き出した場合、送金がなされた場合に、百万円以上の場合には金融機関は税務署にその旨を通知しなければいけない。国外送金等調書というものがありまして、それで税務署に情報が行くようになっているんですが、百万円未満の場合ですと、そういった情報が税務署に行かないということになっているんですね。 　そういったことを知っていらっしゃる方が海外の年金を国内で引き出すときに、本来は確定申告をしなければいけないんですが、申告をしていないという方が結構いらっしゃるんじゃないかというよう

○小野委員　ありがとうございます。 　過去の経緯も御説明をいただきましたが、二百万円以上だった国外送金調書の提出のボーダーラインを百万円に引き下げたというようなことがあって、より課税の適正化を図ろうという姿勢は分かるんですが、ただ、結構百万円も大きいとは思うんですよね。そういうようなことで、そのことを御存じの方が、実際には引き出したんですけれども確定申告をしていないというようなことがあるというようなことを聞いているんです。 　私も、自分の地元のところでそういうお話をお伺いして、その方は真面目に納税者としての義務を果たしているということなんですが、ＯＢ同士で集まると、いやいや、俺は別に払っていないけどねみたいな会話がなされるということなんですね。ただ、その方も当然、その人、払っていませんよというふうに言うのは、これはやはり友好関係もありますし、何かそんなことをやるのははばかられるんだけれ

○小野委員　一般的な税務調査のやり方だと思いますけれども、ある程度、Ｇメンの感覚で、やはり、この人、ちょっと、税金を払っていないじゃないかというところに対して、個別に税務調査する権限を与えられているので、そういったことでやっていくということなんですけれども、ただ、やはりシステマチックにちゃんとやるということをもうちょっとやらなきゃいけない。 　もちろん、国税が何でも過去のいろいろな人の勤務したデータを全部持っているということ自体がいいのかどうかという議論もしなければいけないとは思うんですが、ただ、やはりバランスだと思うんですね。ちゃんと税金を払わなければいけない方々がしっかり払えるような、そしてそれにちゃんとチェックが行き届いているようなことをするということが、まず増税するよりも大事なんじゃないかというふうにも思いますので、そういった仕組みをいろいろ考える必要があるかと思います。 　確

○小野委員　もちろん、マイナンバーによって全てが政府に捕捉されてしまうという世の中がいいのかどうかということは考えなければいけないと思うんですね。ですから、税務当局がマイナンバーと銀行口座のひもづけによってそれが全部できるかどうかというと、私も、そんな社会がいいのかどうかというのは、もちろん、そこはみんなで、国民で議論していかなければいけないことだというふうに思うんです。 　ただ、やはり、これからデジタル化を進めていって、そして、ちゃんとルールを守って納税している人とそうじゃない人がいつまでたっても生じているという状況は解消していく必要があるというふうに思います。 　今日は金融庁に質問する予定だったんですが、答えられませんということなのでちょっと来ていただくのはやめたんですが、私、でも、答えられませんという答弁を引き出すために、やはりいてもらった方がいいかなというふうに思ったんです、そ

○小野委員　税務行政の更なる信頼向上のために頑張っていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。