小野泰輔

○小野委員　会長、ありがとうございます。 　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔です。 　今日、冒頭、中谷筆頭幹事から、従来のように憲法改正項目についての様々な列挙があって、私は、それで終わってしまうのかな、今日もそういう形なのかなというように思っていたんですが、その後に、具体的に条文の起草作業を進めていきたい、そしてまた先ほどの質疑の御答弁でも、起草委員会もつくりたいというような御発言もあって、やはりそういった形で、具体的に我々がちゃんと議論する物ができ上がってくるということが必要なんだという御認識を示されたことは、私は、これは評価させていただきたいというふうに思っています。 　ただ、馬場代表からも申し上げたように、やはりスケジュールの提示というのが必要だと思います。これは、この憲法審査会の中でもさんざん、いろいろな議論がありました。岸田総理がおっしゃっている、自らの総裁

○小野委員　日本維新の会、小野泰輔でございます。 　先ほど青柳委員から、そして、この質問は前回のこの会議でも岩谷委員からも質問させていただいているんですが、中谷幹事にもう一回同じ質問をしたいと思います。 　もうあと十三日しか今国会が残っていない中で、閉会中審査でもっともっと検討を進めるべきじゃないか、このことについてのお答えがないということと、あと、それから、定例日にこだわらずに、来通常国会においても、開催日数をできるだけ増やして、しっかり改正のスケジュールにのせるということを考えておられるのか、この二つ、改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○小野委員　是非頑張っていただきたいと思うんです。 　この間、実際に憲法の改正案を作ろうという集会があって、そのときにも自民党さんに対して非常に厳しい声が国民の皆さんからも発せられておりましたが、私も、常々申し上げましたし、そのときも申し上げたんですが、具体的なスケジュールなくしてちゃんと仕事が成し遂げられるということはないと思うんですね。 　ですから、やはり、それに必要なスケジュールがどうで、そしてそれに対して、足りないのであればちゃんと日程を用意するということを、これはもう、岸田総理、岸田総裁がそれをやるというふうにおっしゃっている以上は、それがセットにならないと、本当に自民党に期待をして憲法改正を成し遂げてくれという方々が信用できないというふうに思いますので、ここは是非こだわっていただきたい。そこをないがしろにして憲法改正といっても、絶対にできないというふうに思いますので、改めて

○小野委員　あと、もう残りの時間は余りないんですけれども、橘法制局長にちょっとお伺いしたいと思うんですね。 　規定をちょっと私も見ていて、先ほど赤嶺委員からも、公平性を確保できるような形でないと駄目だというようなこともおっしゃいましたし、ただ、国民投票法には様々な公正性を担保するための規定というのは入っているんですが、ただ、その中でも、結構いろいろと細かく考えていくと難しいなという問題があるんです。 　例えば、国民投票法の十二条三項において、各議院の各会派の所属議員比率に応じて広報協議会の委員を決めていくという割当てがあるんですけれども、ただ、これは、反対派の方々の比率が足りない場合には一人も入らないみたいなことが起きないように、ちゃんとそこは反対派の方も最低限割り当てましょうみたいな規定がちゃんと書かれているんですね。 　ただ、先ほどもどなたかからお話がございましたが、憲法改正の項

○小野委員　橘局長、ありがとうございます。非常に詳細な答弁をいただきました。 　過去にもそういった形で、船田先生とか枝野先生とか、そういう詳細にわたる議論もされているわけなので、ちゃんとそれを今詰めて、そして、具体的なところで、では、何が公平なんだということをしっかり詰めておくことは大事だと思いますので、そういう議論は是非各幹事でもやっていただきたいなというふうに最後にお願いをしたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○小野委員　日本維新の会、小野泰輔でございます。よろしくお願いいたします。 　今日はちょっと時間割りが変更になっておりますので、質問の順番も変えさせていただきたいと思います。 　イノベーション政策ということで二問用意しておりますが、まず第一に、ガソリン補助金とイノベーションの関係について質問させていただきたいと思います。 　ガソリン補助金、もうやがて二年続くような形で、長く補助金が投入をされているということでございます。ガソリン、石油の元売各社に対しまして補助金を入れて、その分、国民のレベルの、小売価格を下げていくということでやってきたわけでございますが、これはもちろん、国民の側にすれば、日常的に車を利用されている方、あるいは運送業の方々は非常に恩恵を受けているというふうには思うんですが、ただ、やはり弊害もある。これは西村大臣もいろいろなところでおっしゃっていることでもありますが、私

○小野委員　御答弁いただいた内容は本当にそのとおりだと思うんですが、ただ、六・二兆円ものお金がガソリンの価格を維持するために使われているということで、これが本当に日本の構造を変える、もっともっとエネルギーを、例えば省エネができるとか、あるいは総理がおっしゃった電気自動車の普及、これもかなり中国とかアメリカとかヨーロッパに比べて遅れているわけですが、こういったところにもっともっとお金をつぎ込んだら、やはり将来に全然違う影響をもたらすんじゃないのかというふうに思うんですね。 　例えば、令和四年度の補正予算と今年度の当初予算で措置されているＥＶの充電器の補助金というのは、これは百七十五億円なんですよね。かなりこれは引き合いがあってもう足りなくなっているんですが、ただ、六・二兆円も今までつぎ込んできたんだったら、もっともっと大胆にＥＶを導入できるような補助をやった方が実はいいんじゃないかという判

○小野委員　四月末が一つまたポイントになってくると思うんですね。その先もやはり同じようにずっと補助金を入れ続けるのかどうかというと、国民でそれで助かる方はもちろん多いと思いますが、ただ、それをずっと続けていることが本当に我が国にとっていいのかどうかということは、これは是非、総理もしっかり国民に対してメッセージを発していただいて、先ほどのようなプチプチシートみたいな涙ぐましい努力をして、みんながありとあらゆる知恵を使って、より燃油高騰価格に対しても強い社会をつくっていくんだというようなことを、やはりこれは総理が率いていただく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、もう一つ、イノベーション促進政策ということで、ライドシェアの話をこれから議論していきたいというふうに思います。 　実は、今日の午前中には、超党派のライドシェア勉強会ということで、多く

○小野委員　そうおっしゃるだろうと思ったんですね。平成三十年というのは大分前の話であります。 　ただ、同じ、辻元参議院議員の質問主意書の中に、今年の四月二十日、四月二十日は私の誕生日なんですが、この日に、同じような、ライドシェアは問題だという答弁が、これは大臣御自身がされているんです。 　そして、私は、この間、国土交通委員会の差し替えでちょっと国交委員会の様子を聞いていたんですが、そこで斉藤大臣は、小宮山委員の答弁に対しても、こうおっしゃっているんですね。「ライドシェアとは、一般的に、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えていますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。」さっきおっしゃったとおりです。 　その後に、「いずれにいたしましても、国土交通省としては、運行管理や車両整備等について

○小野委員　是非頑張っていただきたいと思うんですね。 　もう周回遅れどころじゃないところまで来ていますし、相当、我々がいろいろ聞くような不安というのは、テクノロジーですとか、あるいは先ほどイギリスの例もお示ししましたが、ライドシェアの法制度ということでもちゃんと手当てがされているということでございますので、様々な不安をいろいろな立場の方がおっしゃるのはそのとおりだと思うんですけれども、ただ、それはある程度、私は、テクノロジーやらあるいは制度の設計ということで乗り越えられるというふうに思っています。 　今日の首長さんがいらっしゃった超党派の勉強会、本当に物すごい熱気で、そして、やはり地域の交通をどうするかということを、まさに住民の負託を受けて責任を持ってやらなければいけない立場の首長さん、本当に物すごい、ひしひしとその緊張感が伝わってきました。 　そして、これは別府の市長さんがおっしゃ