赤澤亮正

まず、六月について申し上げれば、これは先日、二十三日だったですかね、電話会談で石破総理とトランプ大統領が話をされました。石破総理が六月中旬のＧ７でお目にかかることを楽しみにしていますというふうにおっしゃったところ、大統領からも、そうだね、楽しみだねというお返事があったということで、これは、現時点において両首脳が顔を合わせる可能性極めて高いなということは、ほぼ客観的な事実としてあるわけです。 　それを踏まえて、交渉担当者としては、一つの節目ではあると、両首脳が必ずどうも会われる方向なので、それまでにどんな成果を求められるかというのは念頭には置かなきゃいけないとは思っております。 　一方で、これ、マスコミの前でも私申し上げていることですので委員も御案内のことかと思いますが、交渉事というのは、一方的に期限を切っていつまでにまとめようと思うと、思った側がちょっとまとめるために譲歩しようかとか、

議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の対応を振り返り、次の感染症危機にしっかりと対応できる体制を構築していくことは極めて重要だと考えております。 　政府としては、令和四年五月から六月にかけて、医療関係者、学識経験者等を構成員とする新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応や医療提供体制等に係る課題を取りまとめました。これを踏まえて、感染症法や特措法等の改正を行ったり、統括庁、国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳを創設するなどの組織体制の強化を実施したところです。 　また、令和五年九月から、新型インフルエンザ等対策推進会議において、新型コロナ対応の当事者、有識者からのヒアリングを実施し、平時の備えの不足や変化する状況への柔軟かつ機動的な対応等、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた主な課題を取りまとめました。こ

まず、私の中学、高校の先輩でもあります尾身分科会の会長について言及いただきましたが、尾身会長は個人の資格でいろんなことをおっしゃっていることも承知をしておりますし、それについては、検証が足りていないところもある、更にやるべきことがあるというような御意見をお持ちであるということについては、私、そんなに不自然なことだと思いませんが、やはり、委員が今おっしゃったように、何も総括していない、何もしていないということについては、私はそれは当たらないのではないかというふうに思っております。 　御指摘の都道府県をまたいだ移動制限について、これについては、人と人との接触機会を減らすことが感染症対策において重要であるという基本認識の下で、感染症の専門家の意見等を踏まえながら対応してきたものと承知をしておりまして、令和五年九月以降、推進会議において政府行動計画の改定について議論をする中で、新型コロナ対応の当

人類にとっての未知の感染症というものに対して、最初から科学的知見などというものはない部分が非常に多いわけですね。それに対してどのように対応していくかといえば、その渦中にあっては、極力リスクの少ないように、国民の失われる命が少なくなるようにベストを尽くすということであります。 　結果的に事後で検証したときに、あれは過剰だったんではないかというような検証は当然あり得て、重要だと思います。しかしながら、そのときに、実際にその渦中にあって過剰だったからそれが不適切なものだったかということについては、私はかなり丁寧な議論が必要ではなかろうかというふうに思います。 　その上で、これ、子供のマスクと葬儀の方、両方おっしゃったんですけど、ちょっと本来二問で聞いていたので全部お答えすると結構長いんですが、ちょっとまとめて、じゃ、大くくりで。（発言する者あり）分かりました。 　まず、子供のマスクについて

日米協議における今後の対応については、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、論理的には、日本メーカーであれ米国メーカーであれ、米国で生産された自動車が我が国に輸出されれば、それは米国の対日貿易赤字の削減につながることになります。 　一方で、武藤大臣がおっしゃったように、日本メーカーが海外において事業を展開することにより生じ得るその他の影響についても留意する必要があるというふうに考えております。 　我が国としては、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、今後の交渉に取り組んでまいりたいと思います。

浜口委員はよく御案内の上で聞かれていると思うので、交渉事、パッケージとして全部がまとまったときに初めてお話しできるようなものですので、なかなか、部分部分、途中で評価というのは難しいところでありますが、米国時間の五月二十三日に、まずラトニック商務長官との間で約九十分、その後、グリア米国通商代表との間で約百二十分間、それぞれ会談を行いました。 　その中で、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて議論を行いました。ラトニック長官及びグリア通商代表との間で、米国による一連の関税措置について率直な議論を行うとともに、関税措置の見直しを改めて強く申し入れたところであります。その上で、日米間では可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、双方の立場の一致に向けて更に調整を加速していくということを再確認をしたところでございます。今後、六月のＧ７サミットの機会の

各国の置かれた立場や状況は様々であります。もうこれは本当に委員もまた御案内のとおりなんですけど、米国との間には、我が国は日米貿易協定をもう既に結んでいますけれども、イギリスや中国はそういう状況にはないというところは、例えば一つ大きな状況の違いとしてあります。 　繰り返しになりますが、各国の置かれた立場や状況、本当様々ですので、米国との協議のスケジュールや合意の内容、それからタイミングなどが異なるのは自然なことであり、米国と第三国との協議について余り意識し過ぎることのないように、しっかりバイで国益を追求していきたいと。 　いずれにせよ、日米間では、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すということで、一回目の協議でもう一致をしておりますので、またさらに、今般の訪米においては、今後、六月のＧ７サミットの機会のあり得べき日米首脳間の接点も視

御案内のとおり、米国と英国は、これある意味で特別な関係にあることは間違いないんですけれども、例えば英国は、これ、自動車の輸出に十万台の関税割当てで合意をされたということです。 　ただ一方で、先ほどからちょっと御紹介のあるように、我が国は百三十七万台の輸出をしている、しかも米国内で三百三十万台の生産をしているというような、そういう意味で我が国はまた米国にとって大変特別な国でありますので、その辺のちょっと違いがいろいろ出てくるということだと思います。 　米英間や米中間の協議の状況を含め、関連の動向を引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その影響を十分精査しつつ適切に対応していくということでありますが、やはり米国と第三国との協議はそれぞれいろいろ事情があるので、なかなか評価しづらいというところだと思います。その上で申し上げれば、日米間の協議については、我が国にとっての一番の国益、これ

この委員会の前にあった質疑を踏まえてちょっと質問変えられたような感じですので、それに応じてちょっとお答えしたいと思いますが、これまず申し上げたことは、六月の中旬のサミットですね、Ｇ７のサミットで両首脳がとにかく会うのを楽しみにしているという電話会談でのお話があったので、その機会を念頭に置きながら交渉者として交渉することは間違いがありません。 　ただ一方で、委員が御指摘してくださったとおり、ゆっくり急ぐと、何か期限を決めて、そこまでにまとめようとして国益を誤って譲るようなことがあってはならないという思いがあります。 　一方で、石破総理の訪米については、これ総理がおっしゃったことをそのまま繰り返したいと思いますが、閣僚級協議の推移を見ながら、石破総理も状況によっては自ら訪米し、トランプ大統領と直接会談することもあり得ると考えている旨述べられておられますので、現時点で具体的に決まっていること

委員御指摘の報道については承知をしております。 　その上で、総理と私の間で、米国の関税措置に関する日米協議の今後の対応について、具体的な検討状況をつまびらかにすることは困難でありますが、農は国の基であり、農業を犠牲にするようなことは考えていない、守るべきものは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得するため、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいくという認識といいますか方針は共有しているところでありまして、そのように今後とも取り組んでまいりたいと思っております。