赤澤亮正

○赤澤国務大臣　先ほどから橋本委員のお話を聞いていて、本当に、航空自衛官として有事と向き合うということを日頃からしっかり考えてこられた、そういう御意見だろうというふうに思います。大変頼もしいと思いながら聞かせていただきました。 　その上で、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災というものに取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の組織づくりを進め、人命最優先の防災立国を早急に実現することが必要であると思っています。 　縦割りという点でいうと、橋本委員も御案内のデジタル庁とかこども家庭庁も、実は他省庁に対する勧告の権限を持っております。ただ、それが本当にうまく機能するかというのは、当然ながら総理のリーダーシップがあってということもありますし、そういう意味で、これから防災庁をつ

○赤澤国務大臣　ありがとうございます。 　岡本委員には、友党の政調会長として万般御指導いただいておりまして、誠にありがとうございます。 　今のお問いかけに対するお答えとしてまず申し上げておかなければならないのは、現時点においては、ワーキングプア水準、物価が上がる前に言われていた年収二百万、これは時給に直すと千円ということですね。四十七都道府県のうち、その千円を超えているのは十六だけです。端的に申し上げれば、三十一の都道府県、都は入っていませんね、道も入っていないかもしれません、三十一県で時給千円以下が最低賃金であり、物価が上がる前に既にもう暮らしていけない水準だったということになります。 　そういう意味では、今政調会長がおっしゃった、ビジョンを持って、千五百円を達成した後はどうするんだ、それは達成できれば大変うれしいことで、その後のことはもちろん今の御示唆をいただいて考えていきますが

○赤澤国務大臣　田村委員御指摘のとおり、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、金融システム問題やリーマン・ショックなど様々な困難に見舞われてきて、この間、企業は、短期的な収益の確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされました。その中で、結果として、大企業を中心とした高水準の企業収益を背景に内部留保が増加したものと考えておりまして。 　その上で、やはり言えるのは、三十年間続いてきたということがあるので、個人のデフレマインドとか、そして企業のコストカット型の物の考え方とか、そういうものというのはまだ残っているわけでありまして、だからこそ我々は、今、デフレの経済に戻るか、それとも賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかのまさに分岐点という、そういう非常に重大な認識、そして重大な決意で、そちらの成長型に移るという

○赤澤国務大臣　先ほどもちょっとお話しした内容でありますけれども、アベノミクスが、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益が増加傾向になった。ただ、他方で、一人当たり平均の実質賃金は伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いたということがあります。 　これはやはり、企業としてみると、なかなか個人消費が伸びてこない中で、人件費、またずっとベアを上げていくということになると、経営をやっていけるか実際不安になるところでありまして、やはりデフレマインドとコストカット型の経済というものは悪循環を起こしている、なかなか抜け出せないということがあったと思います。 　実際に、欧米では、物価上昇が始まると、更に上がる前に買おうといって消費が増えますけれども、日本の場合、デフレマインドがこびりついているので、物価が上がると、むしろまた今度下がったときに買おうといって買い控えが起きるとい

○国務大臣（赤澤亮正君）　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国経済は、現在、名目六百兆円超のＧＤＰ、名目百兆円超の設備投資、三十三年ぶりの高い賃上げ率を実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めています。こうした前向きな動きを、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で、豊かさとして実感できるよう、更に政策を前進させなければなりません。 　このため、去る十一月二十二日、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心、安全の確保を三つの柱とする、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を取りまとめました。対策の裏付けとなる令和六年度補正予算案の早期成立を図り、成立後には、関連する施策を速

○赤澤国務大臣　今の質疑を見られて、国民の皆さんは本当に不安になると思うんですけれども、これは、三十三年ぶりの五％の賃上げというのは実現をし、先ほど三十年トレンドが続くとおっしゃいましたけれども、あれはまさに分岐点で、そこから離れようとしているわけですよ。 　この試算の中でも、成長型経済移行・継続ケースに移行した場合には、損をする方は出てこないということがほぼ出ていたと思うので、そういう意味では、やはり前提によるんだということをはっきりさせていただきたく、我が政権においては、今おっしゃったケースに行かないように、まさに分岐点だと言ってやっているということについては御指摘をしておきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　官公需の発注の制度は、本来、財務省、総務省所管と思いますが、価格転嫁という共通点で私に答えろという御下命だと思いますので、お答えをいたします。 　物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるためには、官公需の発注においても、受注企業の労務費、原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが絶対的に必要でございます。 　御指摘の最低制限価格制度、低入札価格調査制度、そして少額随意契約制度については、今般策定した総合経済対策において、各制度の運用実態を調査し、運用改善や制度の在り方を検討することとしております。最低制限価格制度及び低入札価格調査制度においては、総務省、財務省、中小企業庁が中心となり、適切な活用に向けて運用実態、調査中でございます。今後、その調査結果を踏まえて運用改善について検討を行います。また、少額随意契約の基準額の見直しについて

○赤澤国務大臣　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国経済は、現在、名目六百兆円超のＧＤＰ、名目百兆円超の設備投資、三十三年ぶりの高い賃上げ率を実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めています。こうした前向きの動きを、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で、豊かさとして実感できるよう、更に政策を前進させなければなりません。 　このため、去る十一月二十二日、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心、安全の確保を三つの柱とする、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を取りまとめました。対策の裏づけとなる令和六年度補正予算案の早期成立を図り、成立後には、関連する施策を速やかに実行

○赤澤国務大臣　二つの要因について、ちょっと私の方でも、若干、補足といいますか……（階委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい、分かりました。 　まず、金融政策については、具体的な手法は日銀に任せていることはもちろんでありますし、アコードでやってきていますが、今、結論だけ申し上げれば、物価目標二％に現在着実に近づいていっています。それは、ここ最近の物価上昇率を見ていただければ、その目的に近づきつつあることは、もう数値の結果明らかです。私、財務副大臣のときも、それから現在も、まさに金融政策決定会合に出席する立場ですので。 　コストプッシュ型の物価上昇ではなくて、生産性向上とかに引っ張られるものに移りつつあるという今大事な段階、まさに今が分岐点で、我々が賃金と投資が牽引する成長型の経済に行けるかどうかの瀬戸際という認識を持っております。しかしながら、今は超低金利という状態ではありますが、物価目

○赤澤国務大臣　では、手短に申し上げますが、経済財政運営については、骨太方針の二〇二四において、財政健全化の旗を降ろさずこれまでの目標に取り組むことや、財政健全化の取組を後戻りさせない、さらに、他方で、現行の目標年度を定めた財政健全化目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならないことが明記されており、我々は、やはり経済あっての財政だけれども、別に財政がないと言っているわけではありませんので、その辺はきちんとバランスを取りながら考えていきたいというふうに思っております。