赤澤亮正

まず、米国が追加関税を課す前の状況については、今、古賀委員が御説明されたことはおおよそそのとおりで、もう事実でございます。その上で米国が追加関税を課してきたと、実際にもう発動されてしまったということです。 　私が交渉に入った時点では、よく言われたのが、よく赤澤には荷が重いとかいろんなことを言われましたが、とにかく当時言われていたことは、相互関税を下げることはできるだろうけど、幾ら赤澤頑張っても自動車関税が下がることはないよと、こういう言われ方だったのを御記憶かと思います。 　それについて、関税撤廃を求めて、もうゼロにしてくれということを言い、日本側は下げないと言い、徹底的にある意味では交渉した結果、一定の引下げは得られたということになります。 　なので、交渉してきたことについての一定の意義はあるというふうにまず理解をしておりますということと、重ねて申し上げれば、今回の、大統領令はもち

御通告のない質問でございますが、やっぱりこれ大事な合意だと思っています。この合意をしっかり実現をしていくと日米の相互利益は促進できると、日米の経済安全保障を確保し、両国の経済発展を大幅に加速できると私は信じるものでありますので、しっかり後任にも引き継いで、米国との信頼関係を害さないようにしっかりそういうふうに持っていきたいというふうに思います。残りの期間、しっかり務めさせていただきます。

今般署名した了解覚書は、七月二十二日の日米間の合意の実施の一環として、日米の相互利益の促進、すなわち、日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進を目的としたものでありまして、日本の対米投資に係る日米間の了解事項を記したものです。 　ウィン・ウィンかというお尋ねで、簡潔にということでしたので、私自身は、まさに投資イニシアチブに沿った投資は、今申し上げたとおり、日米両国にとってウィン・ウィンの結果をもたらすと、全体パッケージとして、かつ米側から関税引下げを引き出すことができるだけの内容になっていたということで、御質問に対しては、ウィン・ウィンの関係になっているというふうに理解をしております。

まず前提として、これ、米国が関税の引下げで、先ほど相互関税とおっしゃいましたけど、当初はできないという意見が大勢だった自動車、自動車部品の関税も引き下げています。毎年五兆円ずつ関税取られるはずだったところを、大分それを縮減することができたという中身をまず持っています。そのことに米国が合意したこと自体、米国はこの投資イニシアチブに大変前向きなんですね。 　そんな中で、ちょっと御紹介しておくと、今委員から御紹介ありませんでしたけど、日本は必要な資金提供確かに行いますが、米国は、土地や水、電力、エネルギーの提供、オフテーク、買取りの契約、あるいは規制プロセスの迅速化といった様々な貢献を行う意図を有しています。そして、可能かつ利用できる場合に、比較可能な外国のベンダー及びサプライヤーの代わりに日本のベンダー及びサプライヤーを選択すると。 　端的に言えば、これ、法令を守るということはこのＭＯＵの

まず、書いてあることは、投資委員会、これラトニック商務長官が議長を務められるということで、これ、米国内のサプライチェーン、米国内にどういう工場を造るかとかそういう話ですので、米国がイニシアチブというか主導権を取るのはこれ当然だと思っています。 　この米国人のみで構成する投資委員会が設置されますが、そこは必ずまず第一歩として日米で構成をする協議委員会に協議をする、その場で法令上、戦略上の論点についてきちっと議論を尽くすということですので、先ほど委員に申し上げたように、何かそのＪＢＩＣやＮＥＸＩの法律に反するような日本の利益に何らならないようなものとか、あるいは、収支相償ということを書いてありますので、大赤字になるようなものに手を出すようなことはこれ法令違反になりますので、しっかりその点を指摘をして、そういう選択肢についてはこれは成り立たないということを申し上げた上で、投資委員会が玉を選択を

委員の御指摘は大変重要な点でありまして、私どももチームの中でそれに似た議論をしたことがございます。そのときのおおよその流れだけ結論を申し上げると、これ、経済安全保障上の重要な分野についていろんな投資をしていくことは、端的に言うと、言い方あれですけど、宝の山というか、例えばですね、ＡＩに使う半導体といいますか、ＧＰＵといったようなものは今後需要が爆発をするので、それについてはもう日本国内の投資も全力でやる、例えばラピダスとかキオクシアとかいろんなものありますが、そういうことも全力でやるが、一方で、米国が求めるような投資をやって、米国内でもそういう生産を盛り上げる、需要を同盟国が満たせるようなものをつくり上げるということについては、これはもう本当にこれから需要が爆発するものであるので、それはもう最大限やっても追っ付かないぐらいじゃないだろうかという議論もありました。 　そういう意味で、今回そ

御指摘の米国内の司法の動き、もちろん報道等を通じて承知しておりますが、現時点において仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。 　我が国としては、引き続き、関連の動向を注視しながら、その影響を十分に精査しつつ適切に対応をしてまいります。

これも御通告のない質問でございますけど、その点について、やっぱり米側と協議をする必要があることが生じた場合には、ＭＯＵの中も見ていただきますと、基本的に円満に協議をして解決をしていくというようなことも書いており、しかも、今回の合意を形成する過程で、私とラトニック商務長官もそうですし、石破総理と大統領もそうですけど、日米間の信頼関係をかなり積み上げることができたと思っています。 　日米力を合わせて経済安全保障上重要なサプライチェーンをつくり上げようという、そのある意味魂の部分というのは、もう両方で信頼関係の上に共有をしておりますので、しっかり協議を続ければいい結論が出ていくと私は確信をしておりますし、そういう意味では、私の後任にもしっかりそういう点理解をした上で適切に対応していただきたいというふうに思っております。

まず、考えていたことをちょっといろいろお話をしようかと思いますが、これ、米側と合意をしました。そこには、いまだかつて私とラトニック商務長官の間でそごはありません。あのときこういう合意だよねと言うと、それ違うだろうという話になったことないんです。特に関税については、これプロ同士で話をすれば、これ徴税吏員の方が現場で一体これにはどういう関税掛かるのかも疑いがあるようだと仕事になりませんので、一度合意してしまえば極めてクリアです。 　そういう意味で、今、舟山先生がおっしゃったように、相互関税がノースタッキングの特例が我が国に付いていなかった、おっしゃるとおりなんですが、これ共同文書を作っていたら防げた問題かどうかといえば、これ逆に事務処理の中で米国の中で起きたことでありまして、しかもこれ、合意の中身が明らかだったことは、私が渡米してラトニック商務長官に合意と違っていないかと言ったら、そのとおり

舟山委員御指摘のとおり、八月五日の参議院予算委員会の場で、浜口委員から日米間の合意内容について日本側のファクトシートを公表するべきではないかとの御提案があり、石破総理から、国民の皆様の御不安を解消する意味でも、政府部内で御指摘も踏まえ検討し、実行に移してまいりたいと答弁をしたというふうに承知をしております。 　その流れに乗って、今回、共同声明と了解覚書、ＭＯＵが出ているというふうに是非御理解を賜りたいというふうに思っておりまして、我が国としては、米側の一日も早い関税引下げ、確実なものとするために、大統領令の署名と同時にすることを前提に、米側の求めに応じてこれら二つの文書を作成をしました。 　これは、浜口委員からファクトシートの発出を御提案いただいた問題意識と同様に、国民の皆様から広く御理解をいただけるよう丁寧に説明する観点からも有意義だと考えております。