赤澤亮正

これ、私が総理から交渉人に指名されたのは四月八日だったかと思いますが、そのときからずっと申し上げていることで、二五％の関税も、車には自動車部品も含めて課されてしまっています。繰り返し、私申し上げていますけど、一時間に一億円ずつ損が出ている企業があります。あるいは一日で二十億円、あるいは一日で十億円損失が立っている企業があります。我が国の経済に本当に傷みといいますか、大変なダメージを生じているわけですね。 　なので、私どもとしては、国益は守りながら、とにかくゆっくり急ぐ交渉をしたいということでやってまいりました。その点についてはもう今も認識は変わりませんで、一日でも早くということでございますけれども、ただ、我が国より条件がある意味有利なはずの英国ですね、これアメリカから見た場合、対米黒字国です。アメリカは、対米赤字といいますか、貿易赤字をイギリスに対しては持っていません。その国が十万台の関

これについては、本当に相手のあることでございますので、私からはもう本当に一日も早く、一刻も早くということしか申し上げられません。

まず事実関係から申し上げますが、交渉の中身は余りお話ししないのが通例でありますけど、浜口委員から特段お尋ねでございますので。 　日米の今回合意ができました。その進捗管理の進め方といいますか、やり方については、トランプ大統領とも三閣僚とも私は話した認識がありません。 　その上で申し上げれば、これ合意ができた以上、お互いに欲しいものがあって合意していますので、当然ながら、総理が先ほどおっしゃったように、主権の範囲内で進捗管理をするというのは当然のことでございますし、ある意味、これ申し上げた方がいいのかどうかですけど、ベッセント長官のあのインタビュー自体も、前後見ていただくと、今回の合意について言えば何か日本側の方が得したんじゃないかみたいなことを一部の報道からやゆされたような中でああいうことをおっしゃっているというところもあるので、それはお互い進捗管理するのは当然でありますので、我が方も、

昨日、御党の岡本委員からも御指摘をいただき、私ども、この関税をただピンチと捉えるだけじゃなくて、ピンチをチャンスにしていきたいということを申し上げました。今委員の御指摘も、本当に重要な御指摘だと思っております。 　半導体や医薬品は、経済安全保障上重要な物資でございます。今回の合意を通じ、日米がこれらの分野において共に利益を得られる強靱なサプライチェーン、これを構築していくために緊密に連携していく、このことは、我が国の戦略的不可欠性を高めるとともに、我が国の経済安全保障を確保をいたします。そして、日本の経済成長を更に加速させていく上でも非常に有意義であると考えております。我が国の国益を実現する観点から、まさに委員御指摘のとおり、米国に投資できるチャンスを最大限生かしていきたいと思っております。 　半導体については、これも委員御指摘のとおりですが、経産省が進めるラピダスプロジェクト始め、次

私どもとしては、少なくとも日本政府と米国政府の間に、政府同士で今回の日米合意について共通の認識はあるというふうに思っております。ということで、その共通認識をしっかり確認しながら、今後、日米双方の利益になる形で合意内容を実現していきたいと思っております。 　委員が御指摘のとおり、これ履行はまだ、いまだというお話については、これまさに我々が特に求める関税については、大統領令に署名していただいてそれが発動しないと、取るものが取れていないということになるわけでありますし、一方で、米側がいろいろ合意したというふうにファクトシートなどで出しているものは、これは必ずしも法令に関わらないものも多くて、そういう意味で、これも合意内容こうだったよねということをしっかり共通認識を確認をしながら、しっかりと履行に努めていきたいということでございます。

今回の日米合意については、委員御案内のとおり、日米貿易協定六条にあります協議の規定に基づいてやっているものではございません。 　そういう意味で、日米貿易協定の枠内でやっているものではないと私どもは理解をしておりまして、しかも、この協定については、私ども、今回の関税措置について言うと、それとの整合性に重大な懸念があるという認識は持ち続けておりまして、今回の合意が成立したことで日米貿易協定が改定されるというようなことにはならないという認識をしてございます。

先ほどから総理も御答弁させていただいているとおりでございまして、共同文書を作るかどうかについては、これ実際に今回の米国との関税交渉をやりながら、ほかの国も作っていない、例えばＥＵとか韓国もまだできていないと思いますし、これはやっぱり覇権国が、これ外交交渉のルールも変えながら、二百か国相手に手紙を送ったらそれで合意ができたとか、もういろんなやり方していますので、そんな中、我々からすると、激流の中を溺れずに泳ぎ切るということが大事で、まずとにかく関税について我々が合意で勝ち取ったものをしっかり実現をしてもらうということをやっていかなきゃいけないと思います。 　一方で、総理が申し上げたように、国民の皆様への説明責任を果たすという意味でいえば、今お手元に届けている資料以上により分かりやすい詳細なものも必要に応じてしっかり準備をしていくという方向で考えたいと思います。

日米間の合意の内容については、石破総理とトランプ大統領のやり取りや私の八回の訪米等を通じて、日米間に共通認識はあると私どもは考えております。そんな中、今後、米側と緊密に意思疎通を続けていく中で、日米合意に関する共通認識を確認しながら、合意の着実な履行についてしかるべき対応をしていきたいと思っています。 　一方で、ファクトシートとか、ああいうものについてお互い発表するということについて言えば、各国が自分の国が重視している点を中心に、国民に対して、ある意味では取ったところを中心に、これ取りましたよということを御説明するようなことが多いと思いますので、その辺についてはお互い照らし合わせながら、しっかり共通認識確認をして履行に努めてまいりたいというふうに思っております。

私どもは、米側に対して、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩを用いた出資、そして融資、融資保証というのを最大五千五百億円ということで用意をし、日米で経済安全保障上重要なサプライチェーンを築き上げたいという説明を繰り返してきておりますので、私どもが共通認識と思っているものはそういう内容でございます。

これ、まず日米で経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを築き上げる、このことにはとても意味があるねという共通認識からまず発しております。 　その上で、これ、我が国に利益がないような、サプライチェーン上我が国の企業がおよそ関わらないようなそういうものであれば、法令上の縛りからいってもＪＢＩＣやＮＥＸＩは参加できません。そういう意味で、我が国に利益があるものがプロジェクトとして挙がりますが、一方で、米国内にサプライチェーン構築しようという話ですので、トランプ大統領がかなりこれリーダーシップを取られて、こういうプロジェクトをこの分野でやりたいというようなことは、相当程度積極的に提案をしてこられると思います。 　そういうようなことも踏まえながら、一方で、これ実際に経済活動やるのは民間でありますので、当然ながら、大統領がこういうプロジェクトをやりたいと言ったときに、どういう企業が手を挙げて、