末富理栄

お答え申し上げます。 　令和六年五月、米側が沖縄県に対しましてキャンプ桑江の水道水の供給を要請し、現在関係機関で調整を行っているところでございますが、これ以上の詳細につきましては、相手方との関係もあり、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、ＰＦＯＳ等につきましては、日本国内においてこれまで様々な用途に使用されてきたと承知しており、現時点で在日米軍施設・区域周辺で検出されたＰＦＯＳ等と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げるのは困難でございます。 　令和元年度から五年度にかけ沖縄県が実施した北谷浄水場の粒状活性炭の更新につきましては、ＰＦＯＳ等による影響を理由とするものではなく、米軍への水の供給で掛かる負荷や米軍への安定的な水の供給を考慮し補助しましたが、当時から維持管理費は制度上補助対象とならない旨を沖縄県に伝え、沖縄県もその点を十分承

お答えいたします。 　三月六日二十時二十分頃、アメリカ海兵隊普天間基地所属のＵＨ１ヘリコプター一機が、飛行中に警告灯が点灯したため、沖縄県名護市許田の野球場に予防着陸をいたしました。その後、機体の安全が確認できたことから、二十二時四十一分頃、同野球場を離陸し、普天間基地に帰投したと承知しております。この予防着陸による周辺住民や建物等への被害につきましては、確認されておりません。 　防衛省といたしましては、本件を受けて、速やかに職員を現地に派遣するとともに、関係自治体への情報提供を行ったところでございます。 　予防着陸とは安全確保の手段の一つとして必要な措置であると承知しておりますが、今回、予防着陸が行われた野球場は住宅地に隣接しており、地域住民の方々に不安を与えるものであることから、アメリカ側に対しまして、航空機等の運用に当たっては徹底的な整備点検を実施するよう申し入れたところでござ

お答えいたします。 　米軍機の予防着陸や事故が発生した場合には、防衛省といたしましては、速やかに職員を現地に派遣するとともに、関係機関や米軍に対し、事実関係の確認や様々な調整を行っております。 　その上で、こうして得られた情報につきましては、その都度、関係自治体へ速やかに情報提供を行っているほか、防衛大臣による臨時会見なども含め、事案に応じて、迅速かつ適切な情報発信に努めてきているところでございます。 　いずれにしましても、米軍機の運用に当たりましては、地域の皆様に不安を与えないようにすることが重要であり、引き続き、適切な情報提供に努めてまいりたいと思います。

お答えします。 　米軍人等の公務上の事件、事故に係る補償手続は、日米地位協定第十八条五項に基づき処理し、その賠償責任は、民事特措法の規定により我が国が負うこととされており、防衛省が被害者からの賠償請求を受け、米国政府と協議の上で賠償金額を決定し、被害者の同意を得た上で支払いを行っております。 　その上で、事故等の状況につきましては個々の事案により様々であることから、その補償に係る処理期間につきましては一概に申し上げることは困難でございますが、一例といたしまして、事故の過失等につきまして日米間で見解の相違が生ずることがある場合など、一定の期間を要することもあるところでございます。 　防衛省といたしましては、引き続き、被害者の心情に配慮しながら、警察や米軍と緊密に連携し、しっかりと対応してまいります。

お答えいたします。 　昨年十月、公明党沖縄県本部より沖縄防衛局に対しまして、米軍による事故に際し、被害者が速やかに補償を受けられるよう、日米協議を迅速化し救済措置を講じること等につきまして要請をいただいたところでございます。 　繰り返しになりますが、防衛省といたしましては、米軍人等による公務上の事件、事故に係る補償手続は、日米地位協定第十八条第五項の規定にのっとり手続を進めております。個別の事案における具体的な対応状況につきましてお答えは差し控えますが、平素から、米軍人等による事件、事故に係る補償手続につきまして、米側においても速やかに対応するよう求めているところでございます。 　防衛省といたしましては、引き続き、被害者の心情に配慮しながら、警察や米軍と緊密に連携し、しっかりと対応してまいります。