青木愛

御答弁ありがとうございます。 　そのほかにも、トルコは、北にウクライナ、東にイラン、南方にイスラエル、ガザ、そうした地域に囲まれる位置にありまして、トルコ周辺地域の紛争等によって観光に制限が掛かっているとのお話もありました。是非、注意喚起をなくしていく方向にしてほしいというお話などもございました。また、ＣＯＰ31が今年十二月、トルコで開催されることや、また国連の事務局選挙などについても言及がございました。このことを御報告させていただきまして、これを機に、また両国の発展、強化につながることを期待をしております。引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、本題の質疑に入らせていただきます。 　まず、日・キルギス租税協定についてでございます。 　本協定の交渉は二〇二五年十月に開始をされて、署名が同年十二月十九日と、僅か二か月間の交渉の期間でございました。さらに、実質的な交渉の観点から

キルギス側の体制がまだ整っていなかったというお話だったと思います。 　本協定の主な目的は、二重課税の除去と、そして国際的な脱税、租税回避を防止するということにございますけれども、今のお話の中では、後者については情報交換の規定を拡充したりなど導入をしたというお話だったかと思います。脱税防止よりも二重課税の除去を言わばまずは優先をしたという判断だったのかなというふうに受け止めました。 　それでは、次の質問に参ります。 　キルギスに対する主要援助国、一位は米国、二位はドイツ、三位は日本かスイスといった状況が近年続いていると伺っています。他方で、同国の主要な貿易相手国は、輸出入共にロシア、中国、カザフスタン、ウズベキスタンでございます。 　政府は、キルギスに対する日本の援助の効果、こうした結果を見てどのように受け止めておられるのか、伺わせていただきます。

いろいろと支援をしている側面、様々なお話を伺ったんですけれども、その貿易相手国にまだ日本が入ってきていないという、これからだと思うんですけれども、キルギスとは今回租税協定が結ばれて、この後、投資協定ですとか社会保障協定とか進んでいくんだろうと思うんですけれども、まだその貿易相手国として日本が名のりを上げていないということについては、どのような展望を持っておられるでしょうか。

まずは土台づくり、そしてこれからだということだというふうに受け止めます。 　そして、もう一点お伺いしたいのが、二〇二五年二月にジャパロフ大統領が中国を国賓訪問されています。包括的パートナーシップの深化に関する共同声明に署名をされ、一帯一路構想に基づく建設事業に係る署名もなされたと伺っています。 　中ロとのつながりが深いキルギスとの関係において、日本の投資が間接的に中国の一帯一路構想に寄与することもあり得ると考えます。日本はキルギスを始めとした中央アジアの国々とのこの経済関係を深めるに当たり、中国の一帯一路構想とどのように向き合う方針なのか、一線を画すものなのか、それとも理解をしながら関係を深めるのか、政府の方針を伺わせてください。

御答弁ありがとうございました。 　それでは、次、続きまして、南極環境保護議定書附属書Ⅵについて伺ってまいります。 　南極条約は一九六一年に発効、南極条約地域の平和的利用、科学的調査の自由、領土権の主張の凍結などが掲げられました。南極条約を補足するものとして環境保護に関する南極条約議定書が一九九八年に発効し、今五つの議定書が発効済みでございます。 　今回、このⅥについて今審議を行っているわけですけれども、この南極環境保護議定書附属書Ⅵは二〇〇五年の第二十八回南極条約協議国会議において採択されたものでありますが、今国会への提出まで何と二十年以上を要しております。発効には二〇〇五年の採択時の協議国二十八か国全ての国が締結しなければならないということで、このうち九か国が未締結であり、日本もその中に入っているということになります。 　かつて、一九九一年に採択され、一九九八年発効されたこの環境

先ほども御質問がございましたが、広島で開かれましたこの第四十八回南極条約協議国会議、議長を務められたということであります、宇山会議担当大使が議長を務められたタイミングになったというお話、あと国内法の整備のお話がございましたが、やる気になればもっと早くできたのだろうというふうにも思いますし、このタイミングで未締結の国が足並みのそろうことを願っております。 　そして、この広島の会議において、先ほどもお話がございました観光客の増加、あるいはその観光の形態の多様化等々踏まえて、船が氷山に衝突をして油が漏れるなどの蓋然性が高まっていると、こういう状況において、今回の附属書Ⅵは、締約国が南極条約における活動から生じる損害についての責任に関する規則及び手続を規定しております。 　南極に毎年調査船を派遣している我が国にとっては、他国の主宰者に代わって事故等の対応措置をとった場合にその費用の請求権が確保

これからだということでございましたけれども、いずれも対応措置がとれないというのは相当な困難な事態だというふうに思いますので、その算定についてはまた、じゃ、今後の状況を見ていきたいというふうに思います。 　次に、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの改正議定書と万国郵便連合、ＵＰＵの追加議定書について伺ってまいります。 　国際民間航空条約第五十条（ａ）と五十六条のこの二つの改正議定書は、いずれも二〇一六年十月に作成され、批准のために開放されておりますけれども、両議定書が日本の国会に提出されるまで、こちらも約十年の期間を要しております。 　一九五〇年以来、継続して理事国に選出されている日本は、国際民間航空分野の主要国として両議定書の早期発効に向けて積極的に働きかけていくべきではなかったかと考えます。 　こちらの場合は、十年前に採択されたときの加盟国は百九十一か国、その三分の二で発効だということで

御答弁ありがとうございます。 　百二十八か国過ぎてからの批准ではやはりその価値が薄れるのではないかという、やはりタイミングの難しさを感じるところでもございます。 　この二つの改正議定書が発効された場合、ＩＣＡＯの理事国の構成員の数が三十六から四十か国に、そして航空委員会の委員の数が十九から二十一人に増加をいたします。この増加数、適当とした判断について伺わせてくださいませ。

ＩＣＡＯ及びＵＰＵは、我が国にとって重要な国際機関でありますが、日本人職員数は必ずしも多いとは言えません。現在、ＩＣＡＯでは約八百名中八名が日本人職員、ＵＰＵでは約二百五十名中十二名が日本人職員と承知しております。政府は、望ましいポスト数をどのように認識し、現在の状況をどう評価しているのか、伺います。 　また、二〇二二年一月から目時政彦氏がＵＰＵの国際事務局長に就任し、二〇二六年一月から大沼俊之氏がＩＣＡＯのトップである理事会議長に就任されました。国際機関の幹部級ポストに日本人が就任することは、日本が国際社会をリードしていく上で非常に重要と考えます。 　予算計上されています邦人職員増強経費、また国際機関選挙関係経費なども踏まえまして、今後どのように日本人職員、特に幹部候補人材の育成、確保、維持を進めていくのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　私も話を伺っていて、もう移動の費用だけでも大変な額のものが掛かるのではないかなというふうに思った次第でございましたけれども、最後に一問伺わせていただきます。 　このＩＣＡＯの大沼理事会議長は、インタビューにおいて、航空分野の脱炭素施策ですけれども、これを進めていかなければならないんだが、今気候変動対策に後ろ向きなアメリカ・トランプ政権、どう折り合いを付けるかが真っ先の課題になるというふうに言及されています。 　日本も航空分野の脱炭素、これは重視しており、また議長が日本人であることからも、このＩＣＡＯの取組を積極的にバックアップする必要があると考えますが、米国への働きかけ等を含めてどのような方針であるか、最後にお伺いをさせていただきます。