青木愛

立憲民主・無所属、青木愛です。本日もよろしくお願いいたします。 　今日は、日本のＯＤＡの功績と海外協力隊の意義について伺っていきたいと存じます。 　外務大臣は、これまで数多くの外国訪問を重ねられ、また各国の高官が来日の際にも多くの会談の機会があったと存じます。その中で、日本のＯＤＡやＪＩＣＡ海外協力隊の活動に対して、各国からの評価を受け止めてこられたと存じます。 　私は、二〇一九年の十二月に、参議院の公式派遣でラオスを訪問いたしました。ラオスは、ＪＩＣＡ海外協力隊が世界で初めて派遣された国であり、一九六五年十二月の最初の五名がビエンチャンに降り立って以降、これまでに延べ一千名以上の隊員がラオス各地に派遣されてきました。 　我々がラオスを訪問した際、国民議会のパーニー議長は、日本はＯＤＡのトップドナーであり、特に人材開発、インフラ整備における協力に感謝すると述べられるとともに、とりわ

ありがとうございます。 　一層の強化に努めてまいるとの御答弁をいただきました。茂木大臣がいつもおっしゃっている顔の見える外交ということでございます。相手国の価値観や主体性を尊重した、そうした支援の積み重ねが日本に対する信頼につながっている。ＯＤＡ、海外協力隊が果たしてきた外交上の意義を更に継続、進化させ、新たなチャレンジが始まることを御期待申し上げております。 　次の質問は、かなり戦略的なこちらは話になるかと思います。ＯＤＡ予算の強化、そして経済安全保障について伺ってまいります。 　本年五月二日、高市内閣総理大臣は、ベトナムでの外交政策スピーチにおいて、進化した自由で開かれたインド太平洋、新ＦＯＩＰを表明されました。重点分野として三点を掲げ、日本が取り組む具体策として、四月十五日に発表したアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、パワー・アジアの下、ＪＩＣＡによるアジア各

御答弁ありがとうございます。 　東南アジア諸国へのオイルの供給が途絶しますと、ナフサ等、アジア各国への輸出も止まってしまいます。経済活動の継続や医療分野で不可欠な石油製品の安定供給は各国共通の課題であり、日本への期待に応えること、またアジア各国との関係強化は重要と考えております。 　それでは、続いての質問に移らせていただきます。 　海外協力隊の人員不足について、前回の質疑でもお伺いをしたところでございます。令和六年度の長期派遣については、途上国からの要請人数二千九百五十一人に対し、派遣者は九百二十九人にとどまったことに対しまして、茂木大臣からは、外務省としても、応募していただく方を増やすことは極めて重要だとの認識が述べられました。身分を維持したまま参加できる制度、個人だけではなく、大学、自治体、企業など団体からの派遣の充実、ＳＮＳを活用した協力隊の魅力の発信など、協力隊に対する国民の

各層に向けた様々な創意工夫の下、発信をしていただいているお話を伺いました。 　ＳＮＳや動画によって協力隊のリアルな声を届けること、これは海外の関心を広げるために良い機会だと考えております。今、学校現場でも、オンライン授業で現地からのリアルタイムの様子を子供たちに届けているというふうに伺っております。 　帰国してからの体験談の発信、これも大変重要でございますけれども、現地の生の声をそのまま聞く、こうした機会を設けることも大変有益ではないかというふうに考えております。学校だけではなくて、企業や自治体、またこの委員会でも現地とつなぐ試みがあってもよいのではないか、そんなふうにも考えます。こうした試みについてはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。様々な機会をつくっていただく、そうした工夫、不断の御努力をお願いしたいと存じます。 　続きまして、現職教員特別参加制度の活用促進について伺わせていただきます。 　本制度は、現職職員が身分を維持したまま海外協力隊の活動に参加でき、参加期間中も給与が支給されるという利点がございます。 　制度を利用するに当たっては、所属する教育委員会等からの推薦が必要となります。実際、教育委員会からの推薦が受けられない場合や、よって協力隊参加中の給与は支給されない別の方法での参加、こちらを余儀なくされる場合もあるなど、様々な課題を抱えていると承知をしております。 　まず、この制度の活用状況について、政府はどのように認識、評価されているでしょうか。また、教育委員会による運用の地域差が存在するとも伺っております。そうした解消に向けて、どのような改善策、今後進めていくお考えか、伺わせてく

文科省の話では、令和七年度から募集時期を春から秋へ変更した結果、応募者数が増えたというふうに聞きました。来年度からの人事の見通しが立つということで、秋に変更しただけで応募者数が増えたということであります。 　しかし、この制度で派遣される教員の数が東京でも二、三名、各道府県、各県ごとに一名程度だというふうに伺っておりまして、今六十七枠とのお話ございましたけれども、もう少し枠を広げていくことを考えられてもよいのではないかなというふうに思います。より多くの希望者に参加していただくために、例えば一年あるいは半年程度の短期派遣、こういった工夫ですとか、複数回派遣される場合には語学研修を免除するなど、派遣しやすい仕組みを設ける工夫ができないかとも考えます。 　また、現場は、代替教員の確保、また教員の負担が増えてなかなか派遣が難しいという実態を訴える声もございますが、一方で、地方によっては子供の減少

御答弁ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 　次に、海外協力隊経験者の社会還元という観点からお伺いをさせていただきます。 　海外協力隊経験者は、異文化理解力、課題解決能力、現地ネットワークなどを有する貴重なグローバル人材であります。帰国後には、企業の海外展開支援、地方創生、観光振興など様々な分野で活躍しており、ＯＤＡ、海外協力隊員は国際貢献だけではなくて国内の波及効果も有していると考えます。 　政府は、このような海外協力隊経験者の国内でのこの社会的価値、どのように評価されておられるでしょうか。

ありがとうございます。 　社会的価値、極めて高いとの御答弁でございました。ボランティアとしての経験の社会還元、また新しい事業の創出、そして成長戦略にも資するというお話がございました。 　様々な活躍の場がある中ではございますが、その中で、自治体との連携、地域おこし協力隊への参加について伺わせていただきたいと思います。 　まず、この地域おこし協力隊は、過疎地域等、条件不利地域に住民票を異動して、その地域への定住、定着を図る取組です。令和七年の国勢調査で人口五千人未満が三百二十自治体、五千人以上一万人未満が二百四十五自治体とのことです。このような人口減少が進む地域や離島において、地域活性化、地方創生の担い手として大きな可能性を協力隊の皆様は有しておられます。 　そこで、海外協力隊から地域おこし協力隊へ移行した人数や定着状況の把握、また海外協力隊の帰国隊員の地方創生分野での活躍の意義、この

ありがとうございます。是非、自治体、また地方創生分野で活躍していただける、そうした環境整備を整えていただきたいと存じます。 　こうした自治体との連携強化を図る中において、帰国隊員の就職支援制度を行っておられるかと思います。中でも、ＪＩＣＡが運営するマッチングサイト、国際協力キャリア総合情報サイト、ＰＡＲＴＮＥＲの利用状況、そして実績について伺いたいと思います。そして、この度、ＰＡＲＴＮＥＲの規約改定が行われ、追加された地域活性化、この分野の狙いについてもお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　地方自治体の登録を促すことによって海外協力隊と、地域活性化、これを課題とする地方自治体とのマッチングを進めていくという御答弁だったと思います。よろしくお願いいたします。 　もう一つ、自治体の連携を図る制度として地域おこし協力隊のインターン制度、こちらを活用したグローカルプログラムがあると伺いました。こちらの実施状況、参加自治体数、成果と課題について伺います。