和田政宗

事実関係を引き続き整理をしていきますけれども、胎児の出生後に重い障害が残っても、胎児が人として扱われないために、刑事事件上、被害者は母親一人として扱われ、結果の重大さが量刑に反映されない。これについての問題意識はどのように考えていますか。

ここまでお聞きをしていきますと、これは母体保護法なども絡んでくる、絡んでくるというか示されていたりしますけれども、刑法上、どこから人なのか、妊娠何週から人なのかという整理がつけば、私は、しっかりと胎児を人として扱うことができるのではないかというふうに思っております。これについても、この後の質問、法務大臣にもお聞きをして、引き続きこの委員会でも聞いていきたいというふうに思います。 　妊婦が被害者となっている交通事故、これは年間何件か、また、妊婦の死傷者数、胎児の死傷者数はどうなっているのか、警察庁にお聞きをします。

ごめんなさい、これはなぜ調べていないのかというところをお聞かせください。

正確性云々という答弁でありますけれども、政府全体で少子化対策に取り組んでいるということ、また、妊婦の事故というものも、これは各国の統計を見ると、交通事故件数の中で少ないとは決して言えないというふうに、統計上、これはあるわけであります。ですので、妊婦を守る交通安全政策というものも警察庁においてしっかりとやはり立案をしていただきたいというふうに思いますので、これは調査して取り組んでいただきたいというふうに思います。これ以上質問してもあれですので、これは要請として、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。 　そして、厚生労働省にお聞きをします。こども家庭庁にも併せてお聞きをいたします。 　胎児期の負傷により出生後に障害を負った子供と家族への医療、福祉の支援はどうなっているのか、お答えを願います。

今答弁にありましたように、障害のあるお子さんと家族がしっかりと国また地域において支援が受けられる、こういうようなやはりサポートというものが極めて重要でありますので、引き続きお願いをしたいというふうに思います。 　法務大臣にお聞きをいたします。 　刑法上、胎児への加害、これは母体の一部への傷害として現在扱われています。ただ、医学の進歩により、私は、医学界、様々な科、産婦人科、外科の先生方にお聞きをいたしましたけれども、今、胎児を子宮外に一部取り出して治療したりですとか、胎児の成長過程での人間性、皆さん御存じのとおり、四か月、五か月になってくると、もう手の指がしっかり分かれて、そしておなかの中でも活発に活動するというような状況、こういった成長過程での人間性というものは証明されているわけです。しかしながら、刑法では胎児が人として扱われないというのは、これは非常におかしいという声が多くあります

今大臣の答弁でも、どの段階から人として扱うのかというお言葉がありました。先ほど刑事局長も同様の答弁をしておりまして、これは通告していませんので、更に問うという形で、お答えいただければお答えをいただきたいというふうに思うんですけれども、どの段階から人として扱うのかという観点もこれは存在し得るということでよろしいんでしょうか。

これは更に大臣にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、交通事故で被害を受けた胎児ですね、生まれて、そして成長していくわけでありますが、被害者参加制度の対象とすべきというふうに私は考えますが、これはいかがでしょうか。

これは、事前の法務省とのやり取りは、胎児を人として位置づけた場合に様々な法令が影響を受けるということの中の回答でありました。かなりしゃくし定規的な回答であるなというふうに思ったんですが、その後、今日この質疑があるに当たって、大分そこから深掘りをしてくれたのではないかなということを答弁においては感じました。 　これはまさに、皆さん、私の質疑も聞いていただいて思うと思うんですが、これは法令上のやはり私は不備だと、不備というか、不備と言ってはあれかもしれないですが、法令上、やはりこれは空白になっている部分であるというふうに思うんですよね。 　刑法発足当時というのは、もうこれは明治期にありますので、そこでの人の位置づけというものはこうだということがあったんだというふうに思います。ただ、その後の医学の進歩によって、胎児ももう人なんだというようなことが分かってきている中で、この日七未さんの事例にお

参政党の和田政宗です。 　まず、参政党の憲法に対する考えを申し述べます。 　参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 　なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではないからです。 　二つ目に、現行憲法は、日本の伝統や文化など、日本固有の価値観や考え方がほとんど取り入れられておらず、ＧＨＱによる占領下で言論統制の下つくられた歴史認識に基づいているからです。 　三つ

参政党の和田政宗です。 　暫定予算案審議に当たり、まず申し述べなくてはならないのは、令和八年度予算案の国会審議についてです。 　参政党は、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱しています。参政党を支持する方の多くはごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。 　しかし、その国会審議を軽視する来年度予算案についての予算委員会運営が衆議院において行われました。衆議院予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で採決が行われました。 　我々参政党は、審議拒否は全くしておりません。充実審議を求めてまいりました。 　参政党は、新年度、四月一日以降の国民生活に影響を及ぼさないように、暫定予算や日切れ法案の審議にはしっかり応じるので、来年度予算案の充実審議をと求めてきました。しかし、