和田政宗

ＪＥＳＴＡの導入について、鈴木参考人、生田参考人にもお聞きをしたいというふうに思っております。 　主に今日は在留資格、また難民認定のことでありましたので、もしＪＥＳＴＡ導入についてどう考えるかということをお答えいただけるようでありましたら、まず鈴木参考人からお願いをしたいというふうに思います。

今のことに関連して、生田さんにお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、日本も難民条約を批准して、難民の保護ということはやらなくてはならないということが当然のごとくあります。 　これは、ＪＥＳＴＡを導入することによって、効果としては、経済的に困窮をして、難民ではないけれども日本にたどり着けば何とかなるというような方もこれまでいらっしゃるわけですね、そういった方々は、ただ、正規の在留資格がなければやはり不法滞在であって、法令でしっかりとやはりこれは御帰国をいただくということが、これも当然になるというふうに思います。 　そういった中で、真の難民保護ということの観点の中で、生田さんが今日つけられている資料の中で、難民認定に対する意見のものが、我々、配付して、私も熟読をいたしましたけれども、ここでミャンマー出身者に対する保護の不在ということが述べられています。 　この難民保護の観点の中で

鈴木参考人にお聞きをしたいというふうに思います。 　在留資格の変更手数料の上限ですけれども、適正範囲、こういったことの観点の中で、これは実費相当分であれば適正な範囲だというふうに鈴木参考人はお考えになるのか、その点、確認できればと思います。

それでは、結城参考人にお聞きをしたいというふうに思っております。 　外国人政策、外国人労働力の数についてお聞きをしたいというふうに思っております。 　経済産業省が今年の三月に二〇四〇年の就業構造推計改訂版というものを発表しております。こちらには、二〇四〇年に労働力の大きな不足は生じないというふうに結論づけています。そうしますと、外国人労働力の数の在り方というのも日本全体の労働力を見る中で重要になってくるわけでありますけれども、これは現状、今、外国人労働力を活用しているわけですね。 　私も介護の現場などをかなり回りましたけれども、本当に真剣に外国人労働力の方々は働いていらっしゃいます。そういった方々は、しっかりと技能を修得して、お国に戻って自分が日本式の介護を広めたいんだという方もいらっしゃいますし、正規の在留資格を得て日本で働き続けたいというような方もいらっしゃるわけであります。

お三方の意見、大変参考になりました。この後の質疑に生かしていきたいというふうに思いますが、最後の質問にも私は述べましたように、やはり将来的な人口動態の予測ですとか、外国人労働力がどれだけ必要なのか、本当に必要なのかということも含めて、それをやっていかないと無用な争いが起きてしまうということになってしまうというふうに思いますので、将来予測をしっかりした上で外国人政策には取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。 　以上でございます。

参政党の和田政宗です。 　参政党の日本人ファーストは、日本国民が将来に希望を持ちながら、豊かで平和に暮らせる国づくりを目指しています。 　誤解をして、排外主義だと言う人もいますが、全くそのようなことはありません。昨年十二月に発表した参政党の外国人問題に対する政策提言においては、「現在、我が国に暮らす約四百万人の在留外国人は、その多くが遠く祖国を離れ、誠実に働き、法令を遵守し、日本人との調和を図りながら、社会経済活動の重要な担い手となっている。」と記しています。 　その上で、参政党は、長期の人口ビジョンや労働力予測に基づいて日本国民の雇用を将来にわたって安定的に確保すること、日本が移民国家にならないよう外国人の受入れ総数を制限すること、不法滞在者は厳格に法令に基づき帰国させることが必要だと考え、行動しています。 　参政党が昨年十二月に発表した外国人問題に対する政策提言においては、十七

今、答弁にありましたように、これは不法滞在狙い、不法就労狙いの入国を防ぐための大きな一歩であるというふうに思っておりますが、このＪＥＳＴＡの創設、令和十年度中とされています。 　繰り返し、前倒しを私も要請をいたしまして、入管庁は相当頑張って約二年前倒しということになりましたけれども、それでも今から実施までには二年以上かかるという状況でございます。これは更なる創設の前倒しはできないのか、お聞きをします。

速やかに準備をということで、相当入管庁は頑張ってくれているというふうに思います。 　また、システムの正確性もしっかりと担保してくださいというような質問もあったわけでありますけれども、これは、必要な期間は分かりましたけれども、その中でも、最後、答弁にもありましたように、早期に実施できるように最大限、前倒しという答弁ができないのかもしれないですけれども、その努力をするということは、これはよろしいですね。確認させていただきます。

それでは、ｉＡＰＩの運用状況についてお聞きをします。 　ＪＥＳＴＡ創設までの間、このｉＡＰＩが水際対策で重要な役割を果たすと考えますが、ｉＡＰＩ、これは相互事前旅客情報システムというものですけれども、日本に渡航予定の外国人が海外空港で搭乗手続をする際に、入管庁が航空会社から旅客情報の送信を受け、ブラックリストと照合し、該当すれば搭乗拒否とするものです。この導入についても後押しをしてまいりましたけれども、おととしから運用が始まっています。 　現在の運用状況はどうなっているか、お答え願います。

これについてはしっかりと運用していただきたいというふうに思います。 　おととし六月に施行された難民申請ツーアウト制の改正入管法の施行後の状況について聞きます。 　この法改正については、様々な困難があった中、懸命に後押しをして実現することができましたが、この際の改正入管法では、それまで無制限に繰り返すことができた難民申請が、実質ツーアウト制となりました。三回目の難民申請も可能ですが、正当な理由がなければ即座に送還対象となりました。 　難民でないのに難民と偽り不法滞在を狙う人物の送還を強く実施することができるようになり、送還対象者を速やかに帰国させ、不法滞在者を減らすよう入管庁に強く働きかけてきましたけれども、送還数はどのように推移をしているのか、聞きます。