和田政宗

リスキリングという言葉なんですが、かなり私のところには、リスキリングというのは分かりにくいので、和田さんはちょっと、リスキリング、使ってもいいですけれども必ず言い直してくださいと言われるんですが、学び直しですとか、もっと分かりやすい感じで審議を聞いている皆様にも御対応いただければというふうに思います。 　今おっしゃったように、学び直しするんです。みんな勤勉ですから、自分の雇用が失われるかもしれないというふうに思ったら、学び直しをしていくわけですね。 　そして、対人業務型職種では職そのものの代替が起こりにくいということ。また、答弁でも、現場人材というものが答弁としてありました。今、例えば介護現場、介護報酬が安いということの中で、これもみんなで必死に頑張って上げようということで、そういう施策も徐々には進んでおりますけれども、介護現場においては、今、外国人労働力というものが、極めて、人がいな

百二十万人不足するということですので、これは相当大きな数字だというふうに思います。 　今朝も台湾の駐日代表処の幹部の方ともお話をして、台湾の技術力、また半導体の技術がなぜ強いのかということも私は学んでおりますけれども、やはり相当懸命に自らの技術を高めるということ、また、理系として習得したものをしっかりと様々な研究や留学等によって高めて、何としても将来の台湾の技術力は我々が支えていくんだというような、非常に理系の技術者の意志というものが固くて、その能力というのは極めて高いです。 　ですので、この百二十万人不足するというのはかなり重大な推計だというふうに思っていて、ここの部分をしっかりと担う人材というものを育成をしていかなくてはならないと考えておりますが、理系において、大学や大学院における飛び入学の現状についてお答え願いたいと思います。

これはまだまだ少ないと思います。済みません、これも与党時代に文科部会の副部会長ですとか幹部をやる中で推進をしてきたわけでありますけれども、これを進めてほしいんです。 　私が知っている事例ですと、これは国立大学になりますけれども、大学三年で大学院に飛び入学をして、修士二年、博士一年。そうすると、これは四年までやって修士二年、博士二年をやると二十六歳ですよね、それを超える場合もありますけれども。今の最短でいった事例ですと、二十四で社会に出てこられるわけですね。この方は、国家公務員になられて、省庁に付随する研究機関で働かれて、今は大学院の教授をやられていますけれども。 　やはり、こういう理系の非常に優れた方々も、どんどん飛び入学等によって博士号を取得する、場合によっては修士から社会に出られる方もいらっしゃるんだと思いますけれども、そうなれば様々なことができるわけですよね、研究、留学、就職も含

特定技能二号も含まれるという明確な答弁をいただきました。 　そこで、お聞きをするんですが、今、大臣の答弁の後半部分でもございましたけれども、その分野が外国人材の受入れ対象自体から外れた場合に、その分野での在留資格は継続できないということでよろしいですね。

そうなってくると、これはやはり、将来推計を基に、中長期的に外国人政策を考えていくということが重要だというふうに思います。 　そこで、大臣にお聞きいたしますけれども、労働力、就業者数の推計を基に外国人受入れ数の将来予測を示して、それに基づいて施策を遂行すべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。

これは、担当のところは小野田大臣が束ねるということだと思うんですけれども、法務省も、まさに経産省もこういった推計を出しているというようなことの中で、やはりこれは強力に政府一体とならないといけない。だからこそ、参政党は、外国人総合政策庁、この創設というものを提言しておりますので、これについても繰り返し提起をして、質問してまいりたいというふうに思います。 　時間が参りましたので、これにて終了いたします。

参政党の和田政宗です。 　緊急事態条項について、参政党の意見を申し述べます。 　まず、緊急事態が発生して適正な選挙執行が行えなくなった場合に、選挙期日を延期し、それに伴って議員任期も延長することについて、先週の憲法審査会において、自民党筆頭幹事から、自民党を含め五会派から賛同を得られているとお話がありました。 　さらに、適正な選挙実施が困難な状態についての判断要素として、まず、日本全国で一斉に行われるべき国政選挙の一体性が害されるほどの広範な地域で選挙の適正実施が困難であるという広範性の要件、そして、参議院の緊急集会での対応がどうしても難しいほどの長期性の要件を挙げられました。 　これについて、参政党の意見を申し述べます。 　議員任期の延長を規定する憲法改正については、有事や大災害等に国家としてしっかりと対応できる憲法とする本質論の憲法改正でなく、憲法を改正することを目的に、これ

参政党の和田政宗です。 　特例として認めていただいたことに感謝を申し上げます。 　発言を求めましたのは、各会派より今後の議論の進め方について意見がございましたので、参政党として改めて意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。 　参政党は、憲法改正の議論につきましては、やはり、真に国家国民を守るための根本改正ということでありますので、緊急事態の議論と九条の議論、これはセットでないと真に国家国民を守る憲法の改正ということにならないのではないか、こういったことを改めて提起をしたいというふうに思っております。 　二〇一八年に、私、憲法の根本改正について本を書きました。そのときに、国立国会図書館の協力を得て全世界の全憲法を調べました。先ほど鈴木英敬委員から、緊急事態条項がない国が幾つなのかというようなこと、そういったことのお話がありましたけれども、私が調べた上では、いざというと

参政党の和田政宗でございます。 　参考人の方々に順次お話を聞いていきたいというふうに思います。 　まず、ＪＥＳＴＡの導入についてお聞きをいたします。 　まず、結城参考人にお聞きをいたします。 　結城参考人がお話しになる中で、このＪＥＳＴＡの費用でありますけれども、受益と負担の関係、こういったものをしっかり見なくてはならないということをおっしゃっておりました。これは、受益と負担の関係ですとか諸外国の状況などを見て政府においては決めていくんだというふうに思いますけれども、この受益と負担の関係というのは時の状況によって変化するというふうに思っております。 　こういったときに、値上げですとか値下げも含めて、そういうような対応をすべきであるか、こういったことをお聞きできればと思います。

続いて結城参考人に、このＪＥＳＴＡ、更にお聞きをいたしますけれども、現場の課題ということを今もおっしゃられましたけれども、多言語対応というのが極めて大変になっているということの中で、ＪＥＳＴＡ導入に当たっては、政府は、なるべく多くの言語に対応できるようにしたいというふうに言っています。 　これは、ＪＥＳＴＡの導入でどういうふうに、こういった多言語案内ですとか、今、入国に当たっての滞留であるとか、そういったようなものがあるというふうに思うんですけれども、いわゆる多くの言語で対応したいというふうに考えている政府の在り方、どうあるべきかということをお聞きできればと思います。