加野幸司

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今委員から御案内ございましたけれども、産業等の調整計画の大綱でございますが、こちら、有事におきまして自衛隊が装備品などを調達する際に、自衛隊の需要が民間の需要に大きな影響を与えるほど大きな場合などに両者の調整の基本方針などについて定めるということを想定したものでございます。 　これまでにつきましては、この計画につきましては、国家安全保障会議等において議論したことはないというふうに承知をいたしております。

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、この大綱につきましてはこれまで作成をされておりませんで、基本的には武力攻撃への対処の一環として作成されるものであるというふうに認識しているわけでございますけれども、ただ、委員御指摘のとおり、現在の安全保障環境といったものを踏まえますれば、平素から、有事の際の自衛隊の需要、それから民間の需要の調整の在り方についてどう考えるべきか、どうあるべきか、今般策定いたしました安保三文書、あるいは変化する戦闘様相等も踏まえながら検討するというのは大切なことであるというふうに考えております。 　今後、このような認識を踏まえまして、防衛力を支える様々な国内基盤、これを強化していくための取組の一環としてよく考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　セキュリティークリアランスの関係につきまして、私、直接担当しているわけではございませんけれども、ただ、内閣官房としての立場でお答えをさせていただきますが、セキュリティークリアランスというのは大変重要な課題であるということでございまして、政府としても、全政府的な観点からしかるべく取組をさせていただいているのは委員御案内のとおりでございます。 　制度の設計等につきましても、これから有識者等のお話を伺いながらやっていくわけでございますけれども、それぞれの目的、それから性格に応じてしっかりした制度の設計がされていくということになろうかと思います。 　ただ、その上で、両者の整合性、あるいはそごがないのかどうか、そういった点については、制度設計、運用を通じてきちんと考えていくということが大切なのであろうかというふうに一般的に考える次第でございま

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御案内ございましたとおり、国家安全保障戦略におきましては、三つの原則そのものは維持しつつというふうに記載をしております。 　この三つの原則そのものでございますけれども、こちらにつきましては、二〇一四年四月に閣議決定されました防衛装備移転三原則、この文書のうち、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開、そして目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保における記載を意味しているわけでございまして、これについては維持をしていこうという考えでございます。 　他方、現在、防衛装備移転三原則の運用指針でございますけれども、こちらにおきましては、例えば完成装備品の移転を認め得るのは、国際共同開発・生産による場合を除いて、基本的に救難、輸送、警戒、監視、そして掃海に該当する場合に限定をされてい

○加野政府参考人　お答えを申し上げます。 　昨年末に新たに策定されました国家安全保障戦略でございますけれども、こちらにつきましては、国際秩序が重大な挑戦にさらされる中、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているという認識の下で策定されたものでございます。 　このような状況において我が国の国益を守っていくための取組の一つとして、防衛装備移転三原則等の見直しの検討を含めた防衛装備移転の推進が、この国家安全保障戦略に位置づけられたところでございます。 　その上で、この防衛装備移転でございますけれども、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段となるというふうに考えているところでございます。 　防衛装備移転三原則やその運用指針を始めとする制度の見直しにつきまして

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、武器移転三原則につきましては、外為法の運用を行っていく上での一つの、それ自体として運用指針的なものであろうということであろうかと思います。そういうものといたしまして、そもそも外為法で該当する物件は、貨物は何であるのか、技術は何であるのか、そういったものを踏まえた上で、三原則上に何が対象になるのかということが整理をされてきているところでございます。 　委員御指摘のような対象になるものの整理というものは大変大切なものであろうかと思っておりますので、よく踏まえながら今後議論を進めてまいりたいというふうに考えます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、国家安全保障戦略にも記載しているとおりでございますけれども、防衛装備品の海外への移転というのは、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段になるというふうに考えてございます。 　防衛装備移転三原則あるいはその運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容につきましてはまだ現時点では何ら決まっておりませんけれども、今申し上げましたような観点から今後議論を進めていくということでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お尋ねの件についてお答えを申し上げます。 　現在の防衛装備移転三原則あるいはその運用指針につきましても、政府の責任において策定をしているところでございます。同じような扱いをしてまいるわけでございますが、その過程におきましては、国会における御質疑等を通じて十分透明性を確保しながら進めてまいる、そういう考えでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　最先端の科学技術が加速度的に進展しております中、民生用とそれから安全保障用の技術の区別というのは極めて困難となっておりまして、民生用途でのイノベーション、そして防衛用途でのイノベーションというのが相互に影響し合う、そうした中で発展していくという形になっているところでございます。また、政府、民間のそれぞれで活発に最先端の研究開発が進められている中で、その成果を防衛目的にも活用するということは非常に重要であるというふうに認識をしてございます。 　そうした認識を踏まえまして、国家安全保障戦略におきましては、ただいま委員御指摘のとおり、防衛省の研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズ、これを合致させることによって、総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発、これを推進することができますよう、政府横断的な仕組みを創設するということにし