望月禎

お答え申し上げます。 　主務教諭につきましては、その職務と責任に見合った適切な処遇を実現するために、まさに給与表上の教諭と主幹教諭の間に新たな級を設けまして、本給の改善による処遇をすると考えてございます。 　公立学校の教師の給与は、職務給の原則等に基づきまして各地方公共団体で定められる、これはもちろんでございますけれども、文部科学省としましては、主務教諭の職の新設に伴いまして、教諭や教頭などの職務や責任について変更を加えることは想定しておりません。このため、教諭や教頭の基本給を変更することは考えてございません。 　また、その主務教諭の創設に当たりましては、義務教育費国庫負担金の算定に用いる単価につきまして、主務教諭に対応したものを新たに設定する予定でございますけれども、その際、二級である教諭と三級である教頭などに用いている単価を変更する予定も、国としての単価を変更することはございませ

学級担任への手当の加算についてでございます。 　義務教育費国庫負担金に係る国庫負担の算定上、月額三千円をこの手当に加算をする、この金額につきましては、学級担任の業務の困難性等を考慮しまして、また、現状支給されておりますいわゆる主任手当が、これは日ごとに出ていますのでお休みした日は出ないわけですけれども、日額二百円となってございますので、主任手当月四千円程度となっているものを勘案して設定した金額でございます。

教員の職務全体の体系を考えまして、その職責と、そしてその困難性も考慮して、現在の教職調整額を高めていくということのバランスも考え合わせながら、こうした義務教育教員特別手当あるいは学級手当の額についても考えていく必要があるということから、今お示ししたようなことで今回は進めたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　いわゆる人材確保法に基づきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較しまして、教員の処遇については優遇措置が講じられなければならないというふうにされてございます。 　最もこの水準が高かったときと現在という御質問でございますけれども、人材確保法に伴う改善が完成いたしました昭和五十五年には、その優遇分は約七％の優遇がございました。その後、政府全体の歳入歳出一体改革が行われる前の平成十三年度から十七年度までの五年間を平均しますと約三％になりまして、そして現状、我々がこの法案を出す前までの状況で平成三十年度から令和四年度までの平均を取りますと、その優遇分は僅か〇・四％となっていたところでございます。

お答え申し上げます。 　学校が対応する課題が御指摘のとおり複雑化、困難化する中で、教師の職責の重要性が高まっている、そうした状況を踏まえまして、教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するために、今般の処遇改善では、まさに本給相当として支給されております教職調整額を高めるということを法案に盛り込んでございます。 　この本給相当という意味は、期末・勤勉手当や地域手当等の算定の基礎となるというものでございますので、期末・勤勉手当や地域手当が、これが一％上がれば、要はそれが一・五％ぐらい分になるということでございます。 　人材確保法では、まさに波多野先生が先ほど御指摘いだだきましたように、この人材確保法の制定時は、本給の引上げあるいは義務教育等教員特別手当の創設などによりまして、優遇措置を四十六年の給特法の後、四十九年の人確法で、その後の改善の中では本給の引上げとか義務教育等教員特別手当の

業務量管理・健康確保措置の具体的内容につきまして、また、その周知につきまして御質問がございました。 　各教育委員会が策定することとしております計画には、今回の法案におきまして、目標と内容、その他実施に必要な事項を定めるものとされてございます。 　具体的には、目標として、まさに働き方改革を進める目標値となります時間外在校等時間の月の平均や、時間外在校等時間が一定時間以内の教員の割合などを定めることを想定してございます。内容としましては、例えば、業務分担の見直しや適正化に向けた授業時数の見直しや、あるいは、学校行事の精選、重点化、校務処理の負担軽減、あるいは、健康確保措置としては、ストレスチェックの状況や、それに基づく面接指導の実施などを想定しているところでございます。 　こうした内容につきましては、大臣が定める指針において記載をするとともに、教育委員会に対しまして、通知などを含めて分か

業務の削減について、具体的にどのような、計画の中に盛り込むことが必要かと。 　これは、いろいろこの審議、国会質疑での御議論も踏まえてと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、どの程度、校務ＤＸ、あるいは、教員業務支援員等、支援スタッフも手伝っていただいた形で、校務処理をどう分担し減らすことができるかという、その負担軽減の観点とか、学校行事の見直しを、いつどういう形でどのようなものをやっていくのかということでありますとか、健康確保の観点では、ストレスチェックをしっかり年間受けている者がどのぐらいの割合にして、それをフィードバックをしていくのはどうするか、そういった具体的なところをイメージをしながら、先ほど申し上げましたような、業務負担の軽減につながるような目標を、内容を記載をするということを考えてございます。

計画に記載する目標や措置の内容にもよりますが、例えば、各教育委員会が定める在校等時間に関する目標など勤務条件に関するものにつきましては、職員団体からの適法な交渉の申入れがあれば、交渉の対象となり得るものであるというふうに考えているところでございます。

先ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、児童生徒数が少ないほど、おおむね平日の在校等時間が短いことが明らかになっている、そうした少人数学級の効果は出ているんじゃないかと思っています。 　一方、我々政府として御提出をしてございます給特法の一部改正法案につきまして、我々として、現時点、今の中学校三十五人学級を附則にどうかということにつきましては、政府の立場からお答えは差し控えさせていただきたいと思ってございます。 　いずれにしましても、文部科学省といたしましては、今大臣が申し上げましたけれども、財務大臣との間で、令和八年度から中学校の三十五人学級の整備を行う定数改善を行うことで合意をしてございますので、その実現に向けて、必要な検討、準備を進めてまいります。

学校用務員は、学校教育法施行規則第六十五条におきまして、「学校の環境の整備その他の用務に従事する。」という職務が規定されているところでございます。校舎等の清掃、あるいは環境整備等、用務員が行う職務については、円滑な学校運営上、大事な役割を担っていると考えているところでございます。 　この学校用務員に関する経費につきましては地方交付税措置がされているところでございますけれども、学校の環境整備につきまして、これを最近は民間委託をしているところも多いようでございますけれども、民間にどのように委託するのか、あるいは公務員としての学校用務員を任用して行うのか、どういう形で学校用務員の業務というのを果たしていくかということに関しましては、まさに学校規模、あるいは職員の配置の状況などを勘案しまして、各教育委員会において、地方交付税も活用していただきながら、その権限と責任において判断していただく必要があ