望月禎

今回の主務教諭の、先ほど申し上げましたけれども、主務教諭の創設の趣旨、そして、給料表上の、やはり、その職務に応じた給与にする、給与を高めていくというような観点について、しっかり説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。

今般の教師の処遇改善に当たりましては、教職調整額の改善を図るだけではなく、教師の職責や業務負担に応じた給与とする観点から、給与全体について検討を行ってございます。 　令和七年度予算におきましては、義務教育等教員特別手当と多学年学級担当手当を見直すことにしてございます。また、令和八年度以降、給料の調整額について見直すこととしてございます。

今申し上げました三つの給与の見直しの内容についてでございますけれども、義務教育等教員特別手当につきましては、これは教職調整額と違ってあくまで手当ですので本給相当ではございませんけれども、大体本給の今一・五％ぐらいのものになっているのが、級と号によって少しずつ違っていますけれども、三分の一これを見直すということ、つまり、給料の一・五％から一・〇％ぐらいになるということ。 　多学年学級担任手当につきましては、これは日額で二百九十円措置されてございますけれども、今、チームが、学級の状況というのも、一人一人個別の子供たちの支援というのに当たっていますので、過去にあった多学年だけを担当する学級担任手当というものが状況にだんだんそぐわなくなってきているものから、これを廃止とするということ。 　それから、給料の調整額、これは特別支援教育に携わる教師に支払われる給料として、調整額として設けられているも

御指摘の令和六年七月の、学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方についての通知でございますけれども、昨今、学校プールの管理業務に関する教師等の負担が重くなっており、また、給水の止め忘れなどによりまして、教師等に対して水道料金の損害賠償請求がなされる事例も見受けられたところでございます。 　こうしたことから、令和六年七月、つまり昨年の七月に、学校プールの管理に係る教師等の負担の軽減に向けまして、指定管理者制度の活用を始めとする積極的な取組を御検討いただくことを依頼するために発出したものでございます。

教職調整額につきましては、令和十二年度までに確実に一〇％とし、それを、給特法の附則において一％ずつ段階的に引き上げていくこととしてございます。これは、教職調整額の引上げの年限につきましては、教職員定数の改善でありますとか、あるいは学校における働き方改革の加速化といった他の施策と一体的に進める必要があるということ、それから、地方自治体の財政状況にも急激な変化を与えないようにするということなどを総合的に勘案しまして、六年間で改善することとしてございます。 　なお、令和六年の人事院勧告では、一般行政職全体につきましては平均三・〇％、初任給については一二から一三％程度の改善が図られてございまして、さらに、教職調整額に加えて、学級担任への義務教育等教員特別手当の加算でありますとか、主務教諭の設置に伴う新たな級の創設など、処遇改善につながる他の様々な措置も講ずるところでございまして、それを総合的に勘

今回の教師の処遇改善につきましては、教職調整額という、基本給に教師を取り巻く職責を踏まえた上乗せである本給相当の教職調整額をしっかり高めていく、これは、五十年以上改正されなかったものをしっかり高めていくとともに、教師の職責や業務負担に応じた給与とする観点から、一部見直しも行い、給与全体について検討した結果であるというふうに考えているところでございます。

公的な他の職種と同じ教師を比べることはなかなかできないとは思いますけれども、自衛官や警察の方が国を守る仕事であれば、教師はまさに子供たちに直接関わって国をつくっていく仕事であるというふうに考えているところでございます。 　そうした職責の重要性に鑑みれば、今回の、五十年以上の改正が行われなかった教職調整額というものをしっかりと高めていくということ、それから他の処遇改善も併せて行っていく、そして、処遇改善だけじゃなく、しっかり働きやすさを確保するための働き方改革を並行して進めていくということを、これは、国だけでなく、地方公共団体、学校、それぞれの役割分担の中でしっかりやっていく、それをちゃんと見える化してフォローアップしていくことが大事かと思っているところでございます。

校長の勤務の割り振りによりまして、また校務分掌によりまして、どの教員がどの授業を担当し、一週間にどれだけ授業を担当するかということは、それはもう学校として当然明らかになっているところでございます。 　その上で、大臣から御答弁させていただきましたけれども、教師は、授業は大事でございますけれども、授業以外でも、生徒指導や進路指導その他の学校の学級の運営に関する業務など多岐にわたる様々な業務を担当して、それが、一人一人の子供たちのきめ細かな支援や、あるいは見取りとなっているものでございまして、そうした授業以外の学校の多様な状況も踏まえながら、授業のこま数の設定以外の生徒指導などの負担の大きい校務というのも先生が行っている状況も鑑みまして、校長のリーダーシップの下で適切に校務分掌を考えていただきたいというふうに思ってございます。

持ち帰り業務についてのお尋ねでございます。 　これは、持ち帰り業務は基本的には行わないようにするということを方針を示しまして、令和元年度の給特法の改正の際に位置づけました文科大臣の指針にも明確にしているところでございます。 　ただ、一方で、令和四年度の勤務実態調査でも、やはり三十分程度の持ち帰り時間は発生しているところでございまして、これは、持ち帰り時間、業務そのもの自体をできる限り減らしていくということが、やはり減らしていく必要があると思ってございますので、そのために、学校のそうした業務の、全体の業務の縮減あるいは適正化、そして働き方改革というのを実行することによって、持ち帰りの業務を減らしていくことが大事かというふうに考えてございます。

教師が持ち帰って行う仕事一つ一つを、どのようなことをやっているか、我々が把握しているわけではないんですが、持ち帰りをしている中には、自分の授業準備のための、教材を作成しているような、個人情報に関わらない、それもあると思いますけれども、個人のテストの採点の一部が残ってしまったものとかもあると思います。そういう意味では、個人情報に関わるところもございまして、個人情報というものはしっかり確保しながら学校のＤＸを進めていく必要があるのはもっともでございます。 　ですから、そうした個人情報が万が一流出したりすることは、これはもう本当に大変なことでございますので、そうしたプライバシーに関わるものについて基本的に持ち帰るということはないようにしなければいけないのは、ごもっとものとおりでございます。