望月禎

今御指摘の国の支援でやる高等学校等就学支援金と、現在都道府県の補助事業としてやってございます高校生等奨学給付金、各都道府県独自の支援策、その上にあるそれぞれの申請手続をマイナンバーを活用した一つのシステムで行うということにつきましては、国がそのシステムを構築した場合に、都道府県が管理すべき特定個人情報、まあマイナンバーですね、こういった特定個人情報を都道府県でない者が運用管理しているシステム上で利用、管理することとなると、特定個人情報の管理体制等の観点から現行、適切であるとは言い難いということになると考えてございます。

今委員御指摘の点、三党合意の中でもＤＸ化による効率化の推進というのが論点の一つとして挙げられているところでございまして、引き続き、三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれる中で、文部科学省としてもしっかりデジタル庁ともコミュニケーションを取りながら必要な検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　あと、一点、先ほど私が申し上げました答弁で訂正をさせてください。 　令和五年度の問題行動調査によりまして、学校外の機関等で専門的な相談、指導を受け、指導要録上出席扱いとした児童生徒を三万六千六百三十二名と申し上げましたが、正確なところ、三万八千六百三十二名でございました。失礼いたしました。

令和元年のこの給特法の改正以降、学校における働き方改革というのは学校の頑張りによりまして一定程度進んだ部分はございますが、石井委員御指摘のとおり、学校の方から、あるいは地域の方からまだまだ学校の働き方改革については進めなければいけないというお声があること、承知をしてございます。 　働き方改革につきましては、学校のみが行うということではなく、地域の子供たちを地域で育てていくという観点から、国、地方公共団体、つまり教育委員会、学校と一体となって取り組むことが大切であるというふうに考えているところでございます。 　このため、地方公共団体や学校関係者の御意見もしっかり伺いながら取りまとめられた中教審のまずは答申におきましては、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の役割分担の見直し、あるいはその精選の徹底をしてほしいということに加えまして、保護者等からの過剰な要求あるいは不当な要求等で学

三党間の合意におきまして、委員御指摘のような、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方、私立加算金額の水準の考え方、あるいはこの教育の質の確保といった論点について十分な検討を行うこととされてございます。 　またあわせて、令和八年度から、今現在、低所得者だけに支援をして、授業料以外のものに支援をしています奨学給付金につきまして、この高校の授業料支援の収入要件の撤廃のほかに、低中所得者への高校生等奨学給付金の拡充を行うということも入っているところでございまして、こうした合意内容を踏まえまして、低中所得者層への支援も含めまして今後検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

御指摘のとおり、私立高校の授業料等につきましては、私立学校の建学の精神に基づく自主性の尊重という観点がございます。一方で、こうした支援の拡充ということに伴いまして、合理性のない授業料の値上げ、いわゆる便乗値上げが行われることがないようにするという観点にも留意をする必要があるというふうに考えているところでございます。 　過去に支援を拡充した段階では、私学について、授業料は上昇傾向にございましたが、施設整備費は減少傾向、入学金は同額程度で推移したことはございます。ただ、今回の支援に伴います影響あるいは効果ということに関しましてはしっかり精査をしまして、支援単価の増額の際に授業料の額が上昇していくことをどのような形で実際のところ防止をしていくのかということについて、三党合意を踏まえた新たな検討の、ことを踏まえまして行政府としても検討をしていきたいというふうに考えてございます。

石井委員御指摘のとおり、昨年六月に公表しました学校給食に関する実態調査の結果におきますと、給食未実施校や、給食実施校におきましても、重度のアレルギーあるいは不登校等の理由により給食を喫食していない、食べることのできない児童生徒は約六十一万人となっている実態がございます。 　また、中学校におきましてその給食を喫食していない児童生徒が多い理由として、一部の自治体では、家庭からのお弁当を持参するのか、それとも給食を喫食するのかという、その都度選べる選択型の給食を実施しているものもかなりあるというふうなことも聞いているところでございます。 　児童生徒間の公平性など、三党間のこの合意でも様々な論点が挙げられているところでございまして、この給食の無償化の実施についても、そうした論点を十分な検討を行いまして、意義のあるようなものにするべく取り組んでまいりたいと考えてございます。

自民党、公明党、日本維新の会の三党間の合意におきまして、いわゆる高校無償化につきまして、平木委員御指摘の教育の質の確保の観点のみならず、義務教育との関係、多様な人材育成の実現、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方、私立の加算金額の水準の考え方、支給方法の考え方、高校間での単位互換に関すること、国と地方の関係、公立と私立の関係、現場レベルの負担といった多角的な論点について十分な検討を行うとされてございます。 　その制度設計をするに当たりましては、三党の検討状況を踏まえながらも、委員御指摘の公立高校関係者、これは私立関係者もだと思いますけれども、そうした現場の声をしっかりとお聞きしながら必要な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。

今、令和三年に取りまとめられました中央教育審議会の答申を引用させていただきますけれども、これまでの学校教育につきましては非常に大きな成果があると、知徳体を一体的に育む我が国の学校教育の良さを、そうした良さを受け継ぎながら、さらに、令和の日本型学校教育として、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現していくことが中教審答申でも示されているところでございます。 　具体的には、令和に入ってから、コロナ禍を経て、一人一台端末として整備したＧＩＧＡスクール構想の中で、そうしたツールとしてのＩＣＴを基盤としながら、子供一人一人の特性や学習進度等を踏まえたきめ細やかな指導、子供一人一人の興味、関心等に応じた学習指導や課題の提供を行う個別最適な学びと、そして、多様な他者と協働しながら一人一人の良い点や可能性を生かしていく、そうした協働的な学びを一体的に充実していくということが求

お答えいたします。 　子供たちが誰一人取り残されないよう、多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の編成を促進することは大変重要な課題であると考えてございます。 　現行制度下でも、各自治体あるいは学校で様々な取組がされているところでございますけれども、その中では、時間割編成を工夫しまして、午前は教科等の授業を実施して、午後は時間を個々の児童の関心に応じた探求活動に充てる取組でありますとか、工夫を凝らした校舎を生かして、学ぶペース、あるいは方法、場所など、子供たちが教師の指導の下で自らが選びながら学ぶ取組などが行われてございます。一人一人に合った主体的な学びを推進する観点から今回の指導要領も検討してまいりたいと思ってございます。 　教員の負担感ということも御指摘いただきました。質の高い教育を実現していく上では、やはり教師の力量によるところが大きいわけでございますけれども、全体としての教育

いわゆるデジタル教科書についてのお尋ねでございます。 　デジタル、いわゆるデジタル教科書につきましては、今御指摘のように、紙の教科書が教科書なんですけど、それをデジタル化したのをいわゆるデジタル教科書として学校の方で使用をしているところでございます。 　これは、小学校五年生から中学校三年生を対象としまして、令和三年度から五年度は実証事業で実施をしてございましたけれども、令和六年度からは購入費として、小学校五年から中学校三年の英語、それから数学、算数については、全国の学校ではないんですが、半数程度で学習者用のデジタル教科書を国から提供しているところでございます。 　活用状況につきましては、これは各自治体の学校でデジタル、いわゆるデジタル教科書を使う頻度や活用の仕方が非常に様々でございますが、我々が取っている統計では、六割以上の教師が四回に一回程度の、以上の授業でいわゆるデジタル教科書を