望月禎

吉良委員から不登校が増加する背景についてお尋ねでございますけれども、なかなか一概に背景申し上げることは難しいところはあるわけでございますが、一つには、児童生徒の休養の必要性を明示しました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法と言われているもの、この趣旨の浸透等による保護者等の学校に対する意識の変化、あるいは、コロナ禍の影響もあります登校意識の低下、特別な配慮を必要とする児童生徒に対する早期からの適切な指導や必要な支援に課題があったことなどが考えられるところでございます。

吉良委員から御紹介いただきました令和五年度の調査結果によりますと、小中学校における不登校児童生徒についての学校が把握した事実につきまして、一番多かったのは、三二・二％、学校生活に対してやる気が出ない等の相談があったという事実、二番目に、二三・一％ですけれども、不安、抑うつの相談があった、三番目には、二三・〇％、生活リズムの不調に関する相談があった、そして四番目に、学業の不振や頻繁な宿題の未提出が見られたこと、五番目に、いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題の情報や相談があったことが上位を占めているところでございます。

お答えいたします。 　今、吉良委員の方から御指摘いただきましたＣＯＣＯＬＯプランの中で、学校で過ごす時間の中で最も長い授業を改善することというのを取組の一つとして掲げてございますけれども、これは、一人一人の子供の状況も踏まえて、そうした学習進度や興味、関心等に応じた指導など、一方通行ではない、子供たちの特性に合った柔軟な学びを教師の裁量性がある指導の下で実現して主体的に学べるようにすることを目指したものであって、授業時数や内容の削減そのものを、削減を目指したものではないと考えてございます。 　ただ、今回、新しい指導要領の検討の中においては、これまで積み上げてきたいろいろな教育課程の中で教科書も大変厚くなっている、あるいは教師用指導書も厚くなって、授業づくりの実態としてあれもこれもやはりやる必要があるという中で進めてきた実態もあることは事実でございます。 　授業づくりの全体を捉えた上で

平成十五年三月の協力者会議の報告を御紹介いただきました。 　令和五年十一月に文部科学省から発出しました通知におきましても、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方としまして、学校教育の役割は極めて大きく、学校教育の一層の充実を図るための取組が重要であることとともに、既存の学校教育になじめない児童生徒については、学校としてどのように受け入れていくかを検討し、なじめない要因の解消に努める必要があること等を示しているところでございまして、御指摘の平成十五年三月の報告の該当部分の考え方は現在も引き継いでいるというところでございます。

今も御答弁させていただきましたが、御指摘の平成十五年三月の報告の該当部分の考え方は現在も引き継いでいるところでございます。

説明が私ども不足していて失礼いたしました。 　平成十五年三月の報告の該当部分の考え方は現在も引き継いでおりまして、通知は、これまでの不登校問題に関する協力者会議あるいは昨今の状況、あるいは教育機会確保法等を踏まえた形で、新しく通知を出しているものについては総合して現在の考え方を示しているものでございます。

昨年十二月十九日の御質疑の中で、私の方から、今御紹介いただきましたように、ノーベル平和センターに直接文部科学省としまして連絡を取りまして、学校で配布された教材を一旦取り寄せまして、教科の分析をしてもらっているという御答弁をさせていただいたところでございます。 　その後、この教材を確認を、分析をしまして、十三歳から十八歳を対象として、日本被団協についての動画を視聴した上で、被爆者の証言がなぜ重要なのか、平和賞受賞は世界平和の実現にどう貢献できるかなどを生徒間で話し合って考えさせる内容の授業であるというふうに確認をしてございます。 　今後、文部科学省では、このノルウェーの教材も参考としまして、我が国の教育課程におきまして今回の受賞に関わる資料をどのような形で扱えるかなどについて検討して、学校の参考とするための指導案などの作成を検討してまいりたいと考えてございます。

公立学校教員の採用者数に占める民間企業等の勤務経験者の割合は四・五％というのが最新の数字でございます。ただ、この民間企業に就職した後に教職になった人材、この方々が志を持って学校現場に入ってきて、そうして志半ばで辞めてしまうということは大変残念だと思いますけれども、この方々の定着率や個別の辞職の事例等については把握をしてございません。 　ただ、今回お尋ねがありましたので、少し文科省の委託事業をちょっと調べてみまして、民間企業から入職した方が学校現場でどんな思いを持っているかとちょっと聞いてみましたところ、民間企業等から教員になった方が教員になって感じた業務上の難しさについては、数十人の生徒の前で毎日授業をすることに不安を感じたり、授業準備にかなりの時間を要したと、あるいは自分自身が学校で経験したことと現在の学校で求められていることにギャップがあって苦労したと、あるいは、学校現場に中途採用者

お答えいたします。 　不登校の状況につきましては、前年度の状況を各年度、秋、十月ぐらいに取りまとめて公表しているところでございます。 　今委員から御指摘の不登校の要因につきまして、具体的に深掘りをしていないのかという御質問かと思います。 　今回、不登校の問題行動調査という調査の、その秋にやっている調査におきましては、従来、不登校の要因としては、無気力、不安という子供たちの声が約半数を占めていたのでございますけれども、それでは実態が十分に把握できないということから、令和五年度の調査から、つまり今年度の公表の調査から調査方法を改めまして、教師がこういうふうに考えている、認識だけではなくて、子供たちからどういうような相談、あるいはどういうような訴えがあったかということの事実に基づいて回答するという形式に改めてございます。その上で、本人、保護者、スクールカウンセラー等への確認も推奨するという

お答えいたします。 　今、高橋委員の方から、文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランのことを御紹介いただいたところでございます。ＣＯＣＯＬＯプランは、不登校児童生徒が増えているという状況の中で、学校の重要性、役割というのを再認識をしつつも、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現するためのプランとして策定したものでございまして、三つの柱がございます。 　一つは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える。二つ目に、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で実現をする。三つ目に、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にするという柱でございます。 　今、不登校対策の効果測定という御質問をいただいたところでございますが、ＣＯＣＯＬＯプランの一つ目の観点につきましては、例えば、先ほど大臣から岡山のケースを御紹介申し上げましたけれども、Ｃ