西田英範

どうかよろしくお願い申し上げます。 　そして、続きまして、制度の内容につきましてですけれども、今回、新たな規制対象として、間接的な投資活動というものに加えまして、外国政府等の支配、影響下にある投資活動、こうしたものが規制対象に加わったわけであります。 　しかし、これを実効的に把握するためにはかなり高度な情報収集が必要となるわけであります。また、特別な関係により非居住者等から指示を受けるというのは様々なケースがあるわけでありますけれども、例えば非居住者等から指示を受けた国内居住の者から、更にそこから依頼をされるという間接的なケースというのも様々あるわけであります。それらも全て把握しなければいけない。 　また、外国の法令について、特別な関係ということでありますけれども、外国法令といっても日本法では考えられないような法律は世の中にはあると。国外の自国民に情報収集義務を課すというような法律も

ありがとうございます。 　今回の外為法のように、経済安全保障上の措置をしっかりとって、信頼できるマーケットにしていくということが重要であります。 　こうした規制強化だけではなくて、やはり我が国の投資促進というのも一方でしっかりとアクセル踏まなければいけません。成長戦略というからには海外の資金や技術も活用していくことも当然ながら必要になるわけでありまして、二〇三〇年対日直接投資残高百二十兆円という目標に向けて、まだまだ道半ばであります。国際的にも低水準にとどまっております。 　こうした中で、我が国への直接投資、この水準をどう上げていくか、現在の原因と、そしてこれから成長戦略にそれを位置付けていって、今後どのように対日投資の促進を加速化していくのか、その政策の見通しについて内閣府にお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。

自由民主党、西田英範でございます。 　質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　また、経産省、環境省におかれましては、現況を御説明いただきまして感謝を申し上げます。 　それでは御質問に入らせていただきます。 　まず、経済産業省にお伺いをいたします。 　現在、中東情勢、ホルムズ海峡封鎖受けまして、政府として、原油、石油関連製品の代替調達に取り組んでいただいております。これはあくまでも緊急時の対応と理解しております。今後、平時に戻った場合に、このまままた経済性の原理に基づいてまた中東依存度が高まっていくということが懸念されるわけでございます。 　また、制度面でいっても、例えば、経済安保法上の重要物資として、天然ガスは位置付けられておりますけれども、原油及び石油関連製品は位置付けられていないと。そうした位置付けも含めまして、今後平時に戻った場合において、我が国のエネルギーの

ありがとうございます。 　続きまして、ガソリン価格でございますが、このガソリン等の価格上昇はまさに国民の生活費、そして物流費に直結するものであって、現在、補助金を通じた激変緩和措置がとられていることに感謝を申し上げます。 　その上で、我が国は今後もこの化石燃料によって貿易赤字、毎年二十兆円以上を負担し続けていくのかと、そして、今後、エネルギー需要の高まりによって更なる上昇も見込まれるわけでありまして、日本経済に大きくのしかかってまいります。こうした構造から脱却すべく、ＧＸ投資に更に加速化しなくてはいけないわけであります。 　例えば、原子力について言えば、今後、革新炉でありますとか高温ガス炉、フュージョンエネルギー含めた新たな開発、商業化を急がなければいけないわけでありますが、現実としては、原子力を担う大学や研究機関が減少していること、そして会社の原子力事業の撤退、そして米国のようなス

ありがとうございます。 　続いて、環境省にお伺いをいたします。 　カーボンニュートラルの実現に向けて中長期の政策展開が大変重要であるわけでありますけれども、今回の中東情勢のような国際的な情勢変化においては、例えば石炭火力の重要性が改めて注目をされるに至ったり、やはり今後、エネルギー安全保障、安定供給の観点から、もう一度エネルギー政策を考えなければいけないわけであります。 　とりわけ、その一部の調達先に依存しない化石燃料ということも重要になってまいります。石炭火力に加えて、国内資源となり得る例えばメタンハイドレート、これも、こういったものも重要になるわけでありますけれども、ＧＨＧだけの観点でいえば、これらの資源というのは課題があり、削減目標との関係で非常に議論があるところでありますけれども、今後、やはり、今回のようなことで国際情勢の不安定化があっても国民生活を守り抜くと、エネルギーセキ

どうもありがとうございました。引き続き、エネルギーセキュリティーの確保に向けて、経産省、環境省の皆様におかれては取組を進めていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。以上です。

どうもおはようございます。自由民主党の西田英範でございます。 　こうした法案審議の大切な御質問の機会をいただきましたことに、皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、十五分という短い時間でございますので、質問に入らせていただきます。 　まず、この金融機能強化法の法案審議に入る前に、ちょっと報道で大きなニュースがありましたので、それをまず、国民の皆様も大変気にされていると思いますので、私からも御質問させていただきたいと思います。 　外為法関係でございますけれども、今朝の報道によれば、アジア系投資ファンドのＭＢＫより、いわゆる牧野フライス製作所へのＴＯＢ、これに関して、外為法上、日本政府から中止勧告受け取ったという発表がありました。 　そして、勧告については大変大きな驚きを持って受け止められているわけでありますけれども、この件について、財務大臣の御見解をお伺いした

ありがとうございます。引き続き、我が国の安全の確保と、そして、そうした取組に関する国民への丁寧な御説明を引き続きよろしくお願い申し上げます。 　それでは、本題でございます金融機能強化法について御質問させていただきます。 　本法案は、地域における人口減少、預金量減少等が進む一方で、地域金融機関におかれては、地域の企業への資金供給だけではなく、幅広い金融仲介機能を通じて地域経済に貢献する力を発揮するため十分な経営基盤を確保する観点から、資本参加制度、そして、資金交付制度の期限延長を含めた改正を行うものであって、これから成長戦略を進めるに当たって、地域の足腰、地域の潤滑な血液である金融を強くするという意味において大変重要な法案であると考えております。 　その上で、個別の制度設計について御質問させていただきます。 　まず、資本参加制度についてでありますけれども、この資本参加制度を活用を通じ

ありがとうございます。 　この資本参加制度においては更に具体的な改正もまだありまして、協同組織金融機関において、ガバナンス確保などの観点から、独立性が高い員外監事等の選任が義務付けられることになりますけれども、実際の地域の状況を見れば、本当に地域の限られた経済下の中でどれだけ独立性が高くて専門性を持った人材が選任できるかと、現実的には大変厳しい実態があるわけであります。 　どのように独立性と専門性を持った人選を担保していくのか、この方策をしっかり考えておく必要があると思います。そこについて、金融庁についての御見解をお伺いします。