宮本和宏

御答弁ありがとうございます。 　本当に日本中の企業、また個人の方も含めて、何かあれば経産省にしっかり相談できるということ、大変心強く思います。徹底を是非お願い申し上げたいと思います。 　何より大事なのは、国民の皆さんに正しく現状を伝えて正しく認識いただくこと、パニックに陥らず、不安に駆られず行動いただくことが大事だと思っています。政府、また与党もしっかり力を合わせて取り組んでいきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　経産大臣、これで御退席いただいて結構でございます。済みません、ありがとうございます。

次に、二点目の質問、地域未来戦略について質問させていただきます。 　日本列島を、強く豊かに。高市政権の目指す日本の姿は、農山漁村、中山間地域を始め四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所があることとされています。そのために、強い地域経済を構築し、地域未来戦略を推進することとされており、地方創生の支援策や税制などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策と産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じることとされています。 　私も、地方の発展には、魅力ある雇用、仕事が不可欠と市長時代から考えているところであります。これに関連して数点お伺いいたします。 　まず、産業クラスターの形成を今後具体的にどのように進めていくのか、また国土全体にどのようにこの産業クラスターを配置していくのかにつきまして、地域未来戦略

御答弁ありがとうございます。 　戦略産業クラスター、また地域産業、また地場産業ということで三つの種類があるということであります。十七分野と関連して取り組むということでありますが、これ、地域、また企業からも大変期待があると思っております。 　この産業クラスター、かつて日本には全国総合開発計画というのがございまして、いわゆるそのインフラ整備と産業をどう組み合わせて日本に配置していくのか、こういう大きなビジョンがあったわけでありますが、今、日本には、こういった国土形成計画はありますけれども、今申し上げたインフラと産業、本当具体に絵に描いた計画というのはない状況にあります。将来的にはこういった、国民の皆さんに、日本の産業をどうやっていくのか、そしてインフラをどうつなげていくのか、それによって日本がどうなっていくのか、こういう大きなビジョンを示していく、こういうことも視野に取り組んでいくべきだと

ありがとうございます。 　要望になりますけれども、かつてあったその全総、まあ様々な課題もあると指摘はされていましたが、やはり国民の皆さんに、日本の未来図はこうなっていくんだ、これは強いメッセージになると思います。是非、黄川田大臣の下で、今申し上げた大きなビジョンも示していただけますように、心からお願い申し上げます。 　次に移らせていただきます。 　令和八年度から始まります大胆な設備投資減税を受けるための手続として、産業競争力強化法に基づく特定生産性向上設備等としての経産大臣の確認制度が創設される予定であります。 　本制度について円滑な手続とすることが不可欠と考えますが、どのような手続を想定しているのか、政府参考人にお伺いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　確認手続であって認定ではないと、また予見可能性を持った制度としていくということ、大変有り難く思います。しっかりとした制度構築、また周知徹底を、また運用をお願い申し上げたいと思います。 　次に進ませていただきます。 　産業用地の確保に向けましては、関係法令に基づく円滑な手続が必要であり、関係省庁の連携した取組が不可欠であります。まず、政府にこれを強く要望するところであります。 　中でも、産業用地が文化財の包蔵地となっている場合、埋蔵文化財調査が必要となっていますが、具体のスケジュール感が見込める調査実施の観点から、積極的な民間活用と調査の簡素化ができないかと考えています。政府参考人に見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　ガイドラインをしっかり作っていただけるということ、有り難く思います。周知の徹底を是非お願い申し上げたいと思います。 　次に移らせていただきます。 　成長投資や危機管理投資の社会実装のために規制緩和が必要な場合があり、円滑な社会実装のために国家戦略特区等の活用が不可欠と考えますが、いかがでしょうか。また、国家戦略特区等について、これまでに解決に至っていない項目の総点検も併せて取り組むべきと考えますが、政府参考人にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　この特区を使った規制緩和、本当有効だと思っておりますので、地方の声、また民間企業の声を聞いて、しっかりとした推進を是非図っていただきたいと思います。 　いずれにしましても、この産業クラスター、本当、地方、また企業も期待しています。前に進みますように、政策総動員、全ての政策がうまく進みますように、政府を挙げてのお取組をお願い申し上げます。 　黄川田大臣、これで結構です。ありがとうございます。

次に、第三十四次地方制度調査会の関連で質問させていただきます。 　この議論が先般スタートしたところであります。人口減少時代の国、都道府県、市町村の役割分担の見直しが大きなテーマでありますが、調査会の検討内容と議論の視点や方向性について、政府から御説明をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　これに関連して、総務大臣、お伺いさせていただきます。 　国、都道府県、市町村の事務については完全にかぶっているものもあり、事務自体の役割分担も必要と考えます。 　例えばですが、一つには、後期高齢者広域連合、また国民健康保険の広域化は、県の関わりや責任が中途半端であると市長時代も感じておりました。医療、介護は都道府県の事務に一元化をし、市町村が地域福祉の事務を担うなど、大胆な視点も持つべきだと考えています。これまでのような基礎自治体への一方的な権限移譲ではなく、今後の人口減少を見据え、市町村の持つ一定の事務を都道府県に引き揚げるといった観点も必要ではないかと思います。 　また、二つには、町村の共通事務を都道府県が更に代行するという視点。さらに、人口減少による担い手不足のみならず、国としての産業政策的な観点も含めて、地方公共団体の事務を国直轄化とする制度の構築

御答弁ありがとうございます。 　私、今申し上げた三つの視点も含めて今後検討いただけるということで、大変有り難く思います。 　いずれにしましても、この少子高齢化の進展、地方においては特に顕著に現れております。先ほど大臣がおっしゃった人材不足とか専門性の不足、またデジタルの進展も含めた柔軟な国と地方の在り方の制度設計、大変重要な今転換点だと思っています。大臣のリーダシップで是非しっかりとした方向性が示されますように、よろしくお願い申し上げます。 　次に、関連した質問で、国際戦略港湾について質問させていただきます。 　資料一、二を御覧いただきたいと思います。 　四面を海に囲まれている我が国におきましては、貿易量の九九％以上を担う港湾は、我が国の成長戦略を考える上でとりわけ重要なインフラであると考えます。 　一方で、現在の港湾法に基づきます地方公共団体が行うこととしている港湾管理の在り