宮本和宏

おはようございます。自由民主党・無所属の会、宮本和宏でございます。 　本日は、決算委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。先輩諸氏始め、皆様に御礼申し上げるところであります。 　本日、私は三項目質問をさせていただきます。 　まず一項目めは、放課後等デイサービスについてでございます。 　まず、黄川田大臣始めこども家庭庁におかれましては、こども未来戦略や加速化プランに基づき、子ども・子育て支援の充実に取り組まれておりまして、心から敬意を表する次第であります。 　今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇％の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。 　一方、私の選挙区であります滋賀県に

ありがとうございます。 　先ほど、私、質問の中で運営主体別の課題を含めてというふうに申し上げました。運営主体別によってその利益率が大分異なっていると聞いていますが、その辺りも答弁いただければお願いしたいんですが、可能でしょうか。

ありがとうございます。 　株式会社立等ではかなり利益率が高いということ、あと、重度の方を入れると当然、手間暇掛かって大変なんですけれども、軽度の方を入れると、受け入れると非常に利益率が高くなると、こういう状況にあります。そういった意味で、質の担保、大事でありますので、しっかりと引き続きの取組をお願い申し上げたいと思います。 　次に、私自身、滋賀県の守山市という市の市長を三年前まで三期十二年務めておりました。その市長の在職時に、この放課後等デイサービスの事業所が市内に多く立地をいたしまして、市の障害福祉計画においてこのサービスをもうこれ以上増やさないと明記したものの、県が同サービスは市域を越えての利用があるとのことで、この市の意見が反映されず、同事業所の県の認可に歯止めが掛からない仕組みとなっていたところであります。 　一方、県の方こそ、認可を行って指導監督する立場にあるわけであります

ありがとうございます。 　先ほど令和四年の制度改正ですか、通知によりだとは思うんですけれども、市町村が関与できるという話がありましたが、伺っていますと、不服を申し立てることができると、異議を申し立てることができるということでありまして、認可されたものに対してこれはいかがかということで、後で物を申すというのはちょっと制度的にいかがかなと思っています。県においても障害福祉計画は作っているわけですから、まずその障害福祉計画においてちゃんと市町村の意向を踏まえて、県としてどういうスタンスで臨むかを明記させるべきだと思っています。 　これは当然、厚生労働省の管轄とも連動するわけでありますが、是非そういった形でも今後推進を図っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　以上のことも踏まえまして、黄川田こども政策担当大臣にお聞きをいたします。 　放課後等デイサービスにつきましては、当然必要なサービスでありますが、国費は限られている状況にあります。軽度の方の多数回利用等について利用の適正化を図る、また事業所数の適正化を図ることによりまして同サービスの給付の伸びを一定抑制をして、この財源を活用して医療的ケア児や重度心身障害児など重度の障害を持つ児童生徒、またその保護者への支援について大幅な拡充を図っていくべきだと考えています。つまり、軽度の利用は適正化をして、重度の方にサービスをしっかり充実していくという視点が大事だと思っています。 　放課後等デイサービスの質の向上、また利用の適正化、さらに、先ほどもちょっと議論させていただきました給付主体である市町村の意向を踏まえて事業所整備を行う仕組みへの移行等、同制度の改革が不可欠と考えま

大臣、力強いお言葉ありがとうございます。 　来年度の改定に向けて今後検討を始めるということで、先ほど申し上げた視点についてもしっかり踏まえて検討すると御答弁いただきました。ありがとうございます。是非前向きな御検討をお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、共生社会の実現についてでございます。休眠預金の活用の提案でございます。 　ＮＰＯ法、皆さん御存じと思いますが、一九九八年に制定をされたところであります。資料の三を御覧いただきたいと思います。こちらにございますように、ＮＰＯの法人数でありますが、二〇一七年度をピークに減少し、現在は五万団体を割っておりまして、直近四・九万団体となっております。 　ちなみに、フランスにはアソアシオンというＮＰＯのような法人の制度がありまして、これは日本語訳すると協会になる、ちょっと日本の協会とは違うんですが、トー

ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたが、内閣府さんのホームページの資料を見ておりますと、実行団体の活動対象地域という、ちょっと済みません、お手元に配っていなくて恐縮なんですが、やっぱり都道府県によってはすごい団体数が少ないところがありまして、特に和歌山なんかは六団体、山形は四団体、一方で東京は九十八ということで、御存じのとおり、法律上、この「休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならない。」となっておりますので、是非今申し上げた点も留意しながら、制度の充実を是非御検討いただければというふうに思うところであります。 　次に、現在、休眠預金制度を活用しまして、先ほど中間支援組織ということでおっしゃっていただきました。 　お配りした資料のこの資料四でありますが、先ほど答弁の中ではこの右側の図の資金分配

ありがとうございます。 　休眠預金制度、令和五年度から九年度の間におおむね三百億を目安に交付していくということもうたわれているところでありまして、この財源をうまく使って、本当今やられているのはインパクトをやっぱり重視されているんですけど、インパクト重視というのも大事ですが、既存の組織をうまく使いながら、そして活動団体というのは世の中にいっぱいありますので、そこまで裾野広く広げていく手法を是非検討いただきたいと思っています。 　審議会もありますけど、審議会は昨年度一回しか開かれてないわけでありますし、法律上も幅広く意見聞きなさいとなっていますので、是非、今申し上げたことも含めてしっかり検討いただいて、この休眠預金の財源をうまく活用して、日本全体にこの三分野の効果が及ぶように、是非鋭意検討をお願い申し上げたいと思います。今日、大臣には質問しませんが、是非大臣におかれましても御留意いただけれ

前向きな御答弁ありがとうございました。 　やはり、大学研究所もそうでありますが、やはり企業側のこれからの実行というのは大事でありますので、企業側もしっかりコミットできますように、大臣のリーダーシップ、よろしくお願い申し上げて、質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

自由民主党の宮本和宏です。 　今般の災害の状況を踏まえまして、数点質問をさせていただきます。 　まず、災害の予防から災害の応急、復興復旧までを一貫して行います防災庁の設置と、そして今後の取組について期待をしているところであります。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　一点目は、山林火災対策の強化であります。 　東日本大震災の被災地であります陸前高田においては昨年、そして大槌町では今年四月に大規模な火災がありました。大変皆様も共に胸を痛めたところでありまして、被災をされました被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げるところであります。 　このような中で、大規模山林火災に対する対策の強化が不可欠であると考えております。消防庁において、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会、これが昨年設置をされ、アメリカの取組を参考に検討が進められたと聞いているところであ