屋良朝博

○屋良委員　ありがとうございます。マイナーじゃないという認識もいただきました。ありがとうございました。 　それで、大臣、資料一を皆さんに見ていただきたいんですけれども、円グラフでお示ししたとおり、沖縄と本土の基地交付金の割合が逆転しているんですね。米軍基地の所在を割合ですると沖縄が七割、だけれども、基地交付金は三割。逆は、基地交付金、本土側で七割、だけれども、基地の負担というか基地の面積で見ると三割。逆転しているんですよ。趣旨は、だから地域の行政負担を少しでも緩和させようという趣旨なんですけれども、この逆転がなぜ起きているのか、政府の認識をお知らせください。

○屋良委員　このグラフは、米軍基地が所在をしていて、基地交付金と基地調整交付金、この二つを受け取っているところの自治体の交付金と面積を比較しておりますので、両方とも自衛隊は抜いている、なのでここで比較できるというふうに考えてこの資料を提示しておりますけれども。 　私が思うに、このグラフの横を見ていただきたいんですけれども、基地交付金というのが国有財産に対する固定資産税の代替措置であるという性格を持っているわけですね、なので国有地が広いところが当然基地交付金も多くなる。ところが、沖縄の場合を見ていただきたいんですけれども、私有地と公有地が多いんですよね。私有地、公有地で全体の六割を占めていて、国有地が約三割ということなので。本土では八七％。そこに起因しているんじゃないかなというふうな認識なんですけれども、いかがでしょう。

○屋良委員　確かに、私有地は固定資産税が課税されている。次の質問でそこを少し掘り下げたいと思っていたんですけれども、課税されているので市町村にとっては収入になるんですね。そうすると収入は基準財政収入額に算定されますので、普通交付税が減らされるというマイナス面があるんじゃないでしょうかということを次の質問で用意していたんですけれども、そこをちょっと、私有地の話、先ほど政府参考人の方から御説明がありましたから、そこのところの認識をお知らせください。

○屋良委員　なので交付金額がこれほど少ないという現状になっているのではないかというのが私の問題認識でございまして。 　この制度が始まったのが昭和三十二年ですよね。表を見ていただいたら分かるように、本土の方ではほとんどが国有地なんですね。旧陸軍、海軍の敷地をそのまま引き継いでやってきたけれども、大きな土地を取られているので財政上の負担が非常に大きい、だからそこを助成してあげようというふうなことが最初の考え方で、それをどうやって限られた予算の中で分配しようかというときに国有地の固定資産税の代替分というふうな考え方が出てきたということなんですけれども、実はこの制度が始まったときには沖縄はアメリカ軍の支配下にあったんですよ。この制度の中に組み込まれていなかったんですね、最初は。 　この制度が始まって十五年して、昭和四十七年に沖縄県は日本に復帰する。この制度に入ってくるんだけれども、制度は国有地

○屋良委員　固定資産税の代替措置という説明を繰り返されていただいておりますけれども、財源がそもそも決まっていて、そもそも最初からつかみ金で始まった制度だというふうに承知しております。今、三年に一度、十億円の値上げをしている。根拠は何ですかということを質問したいんですけれども、恐らく根拠はないですよね。制度が始まってから、少ないので増やしなさいということを梶山静六大臣のイニシアチブで始められて、それから三年に一度、十億円が積み上げられて、各市町村の固定資産税の台帳を基に振り分けているというふうなことではないでしょうか。間違っていたら修正してください。

○屋良委員　多分、財務省さんとのせめぎ合いになることだと思います。私たち、当然ここはがっつり予算を取ってきてもらいたいと応援団のつもりでお話ししているんですけれども、今、防衛費が四十三兆円になって、その分、各市町村の負担というか重荷が増してくるだろうということで、全国市長会も増額を求めてくるというふうな準備をしているところでございます。 　ここは、つかみ金であるということが一つと、当時、国会の中で、委員会の中で片山虎之助大臣が、ぶっちゃけ言うとつかみ金なんだということを何度も答弁されていて、固定資産税の代替措置であるとか市町村を助けるんだよというふうなことを答弁されているので、ここは型にはまった説明というのがなかなか厳しい、難しい中で、ではそれをどうやって公平性を保ちながら分配するかというと、やはり固定資産税代替分だというふうなことでやっていかないといけないというふうなことだと承知してお

○屋良委員　済みません、民有地について。民有地から地主さんが地代をもらえますよね、防衛省から。地代で固定資産税を払うわけですよ、市町村に。市町村に払う固定資産税は基準財政収入額に入るんですか、あるいは入らないんですかという質問です。

○屋良委員　ということは、沖縄の場合、沖縄の特殊性で二重に不平等というか、算定されていない部分があるんじゃないのということだと私は思っていて。国有地が少ない。民有地に対しては地代が払われているけれども、市町村に固定資産税が払われるので基準財政収入額に加算される。そうしたら普通交付税は減るじゃないですか、そうじゃないですか、ですよね。そうすると、そもそも国有地が少ない、配分が少ない、さらに民有地が多い、市町村にとっては普通交付税を減らす原因になっているとなれば、制度として沖縄がなじんでいないということじゃないでしょうか。 　大臣、これまでのやり取りを聞いていていかがお感じでしょうか。

○屋良委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　しっかりと対応していただかないと、不平等感がやはり強いんですよ。こんなにたくさんの基地を抱えさせられて、基地交付金の算定は国有地ベースだと。いきさつを見れば何でこういうふうになっているかというのはすぐ分かるじゃないですか、戦争ですよ。戦争があって、沖縄は地形が変わるぐらい攻撃を受けて、その後何があったかというとアメリカの統治で土地の接収、だから民有地を含めた、公有地も含めた土地が囲い込まれたわけですね。 　基地の中には個人所有者がたくさんいるという中で、この交付金というのはそういった状態を想定しないで多分つくられた、昭和三十二年。その十五年後に沖縄が入ってきたので、そこは手当てされていなかったということじゃないかと私は思っていて、そこを手当てしないとやはり不作為が残ってしまっているというふうな認識であるんですね。 　だから、今、国有

○屋良委員　改めてですけれども、その問題、現状をもう一つだけ確認させていただきたいんですけれども、例えば嘉手納町、騒音がすごいですよ。周辺の小学校、騒音で課外授業ができない、教室の中にいてもうるさくて先生の声がなかなか聞き取れないというふうな状況もございます。その嘉手納町を見ていただければ分かるんですけれども、何と嘉手納町の町面積の八二％が基地に取られている。交付金の割合を見てみると、交付金は全体の、交付金は固定資産税収入の五八％を占めているということなんですね。沖縄の場合、面積に比して交付金の割合というのが少ないんですね。 　ところが、例えば横須賀市、固定資産税が二百三十一億円あって、基地交付金、調整交付金が二十三億円、基地の面積比が六％なんだけれども交付金の割合は九％、佐世保も基地の面積が二％で交付金の割合が五％というふうな比率になっているということを見るだけでも、これはちょっと制度