伊原和人

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先生御指摘のいわゆる年収の壁について、埋めたらどうなるかというお話だと思います。 　百六万円、それから百三十万円、それぞれあります。被扶養の方がそれを超えると社会保険料が発生すると。これを仮に、この社会保険料が新たに増えることに伴いまして手取り収入が減少する部分について給付措置でもし対応する場合の必要額の試算をしようとすると、実は、その対象要件とか給付水準をどのようにするか、それから給付設計をどのように制度設計するのか、それからその給付を行うことによってどのような世帯にどのような行動変容が起きるのか、こうした数多くの論点があると考えておりまして、現時点において試算をお示しすることは難しいと考えております。 　ただ、いずれにしましても、この年収の壁を意識して労働時間を調整する方がいるという課題に対しまして政府全体で対応するとしております

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御指摘の特例につきましては、新型コロナへの対応として、ワクチン接種業務に従事する医療職の方の確保が喫緊の課題になったということから、臨時特例的な扱いとしまして、こうした接種業務に従事する医療職の方のこの業務に従事した収入につきましては、被扶養者の収入認定に際し算定の対象とはしないと、こういうふうにしたわけでございます。 　実際この特例を使った人の人数がどのくらいかということですけれども、この被扶養者の収入確認は各医療保険の保険者が行っております。したがって、その数字を国に報告するような仕組みになっていないので、国としては把握できておりません。また、過去に遡って提出書類を確認するといったことを医療保険者にお願いするとなると新たな事務負担も出てまいりますので、実務的になかなかこれをやろうとすると難しいと考えております。 　したがいまして、

○政府参考人（伊原和人君）　地域的な範囲というよりは、これは保険者ごとにやっていまして、それぞれの、例えば看護師さんが業務に従事した場合、私は百三十万とかに、あっ、百六万に該当するので、百六万じゃない、百三十万に該当するのでということで、実際、保険者に申請書出していただいて、それで認められて初めて対象となります。ということなので、地域的なとかでじゃなくて、各保険者に作業をお願いするということが必要になります。

○政府参考人（伊原和人君）　こういう制度をつくりましたので、対象者の方はいらっしゃったはずですし、効果は一定の幅であったと思うんですけど、それを定量的に使うためには一定の作業をお願いしなきゃいけないと思います。 　医療機関の方では、実は就業調整したかどうかは、一人一人のことを把握しているわけではないので、やっぱりどうしてもこれを調べようと思うと、保険者の方に実際そういう手続を取ったかどうか、そういうことを確認する必要がございます。したがって、ちょっと作業的に今申し上げるのは難しいと存じます。

○政府参考人（伊原和人君）　今回のワクチン接種については、例えば医療機関で自らやる場合もある、過去から働いている人がやった方もいらっしゃると思いますけれども、今回の場合、大量に新たに雇用された方もいらっしゃいます。その中にはさっき申し上げた就業調整の方もいらっしゃった可能性は高いと思いますので、ちょっとその医療機関単位で、その方が前と後ろどうでしたかという調査で定量的な把握ができるかというと、ちょっと難しいところがあるんじゃないかと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　先生御指摘のように、国民の皆様にマイナンバーカードで受診していただくことで様々なメリットがございます。こうしたメリットを国民の皆さんによく知っていただくということは非常に大事なことだと考えておりまして、これまでも医療機関、薬局に対しましてポスター約十二万五千部、これを配付させていただいております。さらに、保険者を通じまして加入者に対するお知らせの一環としたリーフレットの送付など、いろいろな取組を今進めてきたところでございます。 　令和五年度におきましても、様々な媒体を通じまして、患者、国民の皆様にマイナンバーカードを保険証として御利用いただくことのメリットについて丁寧に御説明してまいりたいと、このように考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、高齢者施設等においては、現在でも施設入所者の健康保険証などを施設職員に預けている例があるというふうに承知しております。 　こうした点につきまして今後どのようにしていくかということがございまして、昨年、三省庁でマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会というのを設けまして、認知症当事者の方、それから御家族の方々、そして介護施設の関係者、あるいは成年後見を専門にやられている方々、そうした方々から幅広くヒアリングを行いまして、先月十七日に中間取りまとめを行いました。 　その中では、暗証番号の設定に困難を抱える申請者がおられる現実を踏まえまして、入力補助などのサポートを強化するということのほか、いろんな形でその代理人の負荷を、不要な負荷を掛けないためにも、暗証番号そのものの取扱いについて検討するというふうな取りま

○政府参考人（伊原和人君）　今先生から御質問ございましたように、マイナンバーカードの暗証番号を使わなくても、マイナンバーカードで顔認証という仕組みがございますので、そのまま受診は可能でございます。そういった意味で、暗証番号を使用せずに実際医療を受けることも可能でございますし、また、様々に、先ほど大臣からもお話ししましたように、マイナンバーカードそのものについてのセキュリティー対策もいろいろ行っております。そうしたことができますことをそういう具体的な利用場面ごとに丁寧に御説明する中で対応していきたいと、このように考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、先ほど申し上げましたように、マイナンバーカードで受診していただくことが御本人のより良い医療を受けるために必要なことだと考えております。ただ、他方、マイナンバーカードを使用することができない状況にあって、いわゆる保険医療を受ける必要がある方に関しましては、資格確認書と、こういうものを発行するということにしております。 　こうした中で、先ほど、御懸念としては、更新のときに切れてしまうんではないかというお話がございます。こうしたことに鑑みまして、当然、例えば、そういう期限が切れる時期が来た場合には個別の勧奨を申し上げるとか、あるいはそうした取組を行ってもその段階で実際申込みがいただけない場合には保険者の側から資格確認書をお送りすると、こうしたことも対応は可能だと考えておりまして、そうした具体的なしっかりとしたきめ細かな対応を考えていきた

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　これまでの医療保険における資格確認は、主として、先生御指摘のように健康保険証により実施されてまいりました。券面上は、氏名、生年月日、性別等が記載されておりますけれども、写真がないため、どうしても成り済ましのリスクというものが存在しております。 　一方、マイナンバーカードを利用してオンライン資格確認を実施した場合には、マイナンバーカードの顔写真と顔認証付きカードリーダーで撮影した本人の顔写真を電子的に照合する方法、あるいは四桁での暗証番号を入力する方法など、成り済ましを防ぎ、電子的かつ確実な本人確認を行うことが可能となっております。 　加えまして、マイナンバーカードによる確実な本人確認を基に患者御本人の健康医療情報の閲覧も可能でございまして、これによりまして、健康医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療の提供が可能と、このように考