伊原和人

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、オンライン資格確認につきましては、昨年夏に、今年の四月から原則義務化という形で保険医療機関にお願いしているところでございます。 　ただ、システム改修が間に合わないとか、先ほど先生のお話から例示として挙げられましたように、その地域で光回線のネットワーク環境が整備されていない、こういうような場合につきましては、なかなかやむを得ない事情で、四月までには難しいと考えております。それで、経過措置というのを導入いたしまして、本年九月とか、あるいはそうした事情が解決するまでの間は経過措置を容認させていただいております。 　来年の秋に、何とか健康保険証とマイナンバーカードの一体化を進めてまいりたいと思いますけれども、それまでの間に、あわせまして、そうした問題、課題についても解決していきたいと考えておりますし、さらには、光回線のネットワーク以外の選択肢でや

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣からも、こうした付添いについては、しっかり、同意なくやることについて対応するとともに、また、未就学児童を含む患者やその家族が安心して入院することができるということが非常に重要な課題だと認識しておりまして、この前行いました実態調査の結果もございますが、それ以外に、患者御家族の御意見、あるいは関係団体からも、この小児医療機関についてはいろいろ意見が寄せられております。こうしたことを踏まえながら、環境整備の在り方、それから体制についても検討していきたいと考えております。 　いろいろ御意見も寄せられておりますので、そうしたものを把握しながら対応していきたい、このように思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生の方から、ガイドラインをつくったらどうかというお話でございます。御指摘のとおり、子供ということへの療養生活を鑑みたときに、子供特有のニーズというのがあると思います。そういった意味で、現在も、診療報酬で保育士の配置みたいなことの加算制度を設けたりしております。 　そういう環境を整えていくときに、一つは、先生のお話のあったようなガイドラインを決めて、そういうふうに取り組んでくださいというやり方もあると思いますし、あるいは診療報酬制度でそうした裏打ちをしていく方法、様々あると思いますので、先ほど大臣からも答弁させていただきましたけれども、まず実態をきちんと把握し、それから関係団体からも、患者家族の方々からもいろいろ要望が寄せられておりますので、どういう形であるべき小児の入院の環境を整備すべきか、この辺については考えていきたい、このように思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　あんまマッサージ指圧、はり、きゅう療養費の料金やルールにつきましては、社会保障審議会の医療保険部会の下に設置されました専門委員会におきまして、議論を行いまして、決めております。 　先生御指摘の受領委任を取り扱う施術所の管理者につきましては、令和三年一月から、一年間の実務経験と二日間の研修受講を要件とさせていただいております。この要件は、療養費の受領委任事務の適切な実施、それから質の高い施術の提供、こういう観点から、議論の末、設定されたものでありまして、こうした要件は引き続き必要なものと考えております。 　一方、この要件に関しましては、現場の実態に配慮しまして、特に新しく国家試験を経て卒業した方々への配慮が必要だということで、令和三年度から令和七年度までの特例というのを設けております。具体的に申し上げますと、国家試験で施術者の資格を取得した後、そ

○伊原政府参考人　医療機関におきましては、介護職員を含め、様々な職種の方が看護補助者という形で勤務されておりまして、診療報酬制度におきましては、この看護補助者を多く配置した場合に加算措置を講じる、こういう配慮を行っております。 　先ほど先生から御指摘いただいたような問題意識、我々、持っておりまして、特に令和四年度の診療報酬改定におきましては、看護補助者の更なる活用を図るという観点から、療養病棟における看護職員と看護補助者の夜間配置を評価する加算、夜間看護加算、この点数の引上げを行うなど、配慮をしております。 　また、令和三年に閣議決定されました経済対策、さらに公的価格評価検討委員会の中間整理に基づきまして、昨年十月に、看護職員処遇改善評価料、これを創設させていただきました。これは、看護職員の方も直接の対象にしておりますけれども、運用に当たりましては、看護職員以外の看護補助者等のコメディ

○伊原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、健康保険、厚生年金におきましては、被保険者と生計維持関係にある者を被扶養者と判断しておりまして、この生計維持関係の具体的指標につきましては、先生先ほど言及いただきましたけれども、昭和五十二年に年収七十万円としました。その後、所得税の控除との関係、それから所得水準の伸び等の要素を勘案して、数次にわたり見直しを行っておりまして、平成五年、現在の年収百三十万円としております。この被扶養者の収入基準につきましては、この一九九三年から、過去三十年間にわたりまして、一人当たり名目賃金がおおむね横ばいとなっておりまして、現在、百三十万円が維持されております。 　ここにつきまして、引上げのお話、考えた場合というお話がございますけれども、ここにつきましては、現在、被用者保険では、被用者による支え合いという仕組みですので、これを仮に引き上げた場合には、保険料

○伊原政府参考人　先ほど御答弁させていただきましたけれども、元々七十万円で設定されてから、百三十万円、一九九三年にされるまでの間、やはり一番中心的な見直しの要素はこの所得水準の伸びでございました。そして、現在、百三十万円が維持されてきた背景には、一人当たり名目賃金がおおむね横ばいだという現実もございますので、今まではこういう考え方で来ております。 　今後の所得がどうなっていくかとか、様々な要因はあると思いますけれども、それはそういう経済情勢を見極めていくということは大事だと思いますが、他方、先ほど申し上げましたように、今日的な課題としまして、やはり生産年齢人口が減っていく中で、先ほど申し上げましたが、三号被保険者を将来的に縮小していくという方向性との兼ね合いをどう考えるか。それから、もう一つ、これは現実問題として、現在、この被扶養者の就業調整の問題の議論の中でも課題となると思われますが、

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　オンライン資格確認につきましては、今先生から御紹介いただきましたように、昨年八月の中医協の答申に基づきまして、本年四月から全国の保険医療機関、薬局での導入を原則義務化といたしました。 　こうした中で、高齢のお医者さんとかがすぐに導入が困難ではないか、こういう御指摘もありまして、昨年十二月の中医協におきましては、地域医療に支障が生じるなどやむを得ない場合の必要な対応として、高齢の医師等がレセプト取扱件数が少ない場合なども含めましてやむを得ない事情がある場合につきましては、導入義務の経過措置を設けるとともに、導入支援のための財政措置の期限も延長いたしました。こうした配慮措置を行っております。 　それから、療養担当規則、これは四月以降しっかりと義務化されておるわけですけれども、ここについても御議論がございますが、この違反につきましては保険医療機関等の

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードの保険証化につきましては、導入が進んでいないという御指摘でございましたけれども、一月二十九日時点で、九八％の医療機関から、義務化対象施設についてカードリーダーの申込みをいただいております。そして、その半分の施設で既に運用が始まっております。そういう意味で、導入が進んできております。 　先ほど先生の方から患者負担に関しまして御指摘をいただきました。それで、まず説明させていただきますと、オンライン資格確認のシステムが稼働していないところでは、患者負担が追加的に発生するとかそういうことはございません。あくまでもオンライン資格確認が稼働している医療機関につきまして御負担があるわけですが、じゃ、なぜそういう扱いになっているかと申しますと、こういう医療機関に参りますと、薬剤情報や特定健診情報といった患者情報をそこで御覧いただきながら診療を受