冨樫博之
冨樫博之の発言351件(2023-05-24〜2026-10-05)を収録。主な登壇先は国土交通委員会, 内閣委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
建築 (56)
法律 (26)
国土 (20)
本案 (19)
契約 (18)
所属政党: 自由民主党・無所属の会
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 国土交通委員会 | 22 | 317 |
| 内閣委員会 | 2 | 13 |
| 本会議 | 9 | 9 |
| 経済産業委員会 | 1 | 9 |
| 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 | 1 | 3 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○冨樫委員 おはようございます。自由民主党の冨樫博之でございます。
それでは、齋藤大臣に、先般の訪米について質問します。
この委員会でも、もう既にいろいろな委員の先生方から質問が出ておりましたが、改めて、クリーンエネルギーの成果についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
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| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○冨樫委員 成果があったというようなお話でありますけれども、特にカーボンニュートラルの実現に向けて、今お話もありましたが、洋上風力発電を最大限導入していく必要があります。
従来の領海内への案件形成はもとより、今後日本が世界第六位のポテンシャルを持つ排他的経済水域も活用していくべきと考えますが、今後の洋上風力の取組について、大臣、お聞かせください。
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| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○冨樫委員 そこで、更にお聞きしますけれども、洋上風力は、カーボンニュートラルといったエネルギー政策面のみならず、日本に新たな産業を興したり、地元周辺の産業にプラスになるといった産業政策、両面からも取り組む必要があると考えます。
日本における新たな輸出産業となるよう、国内に新たなサプライチェーンを構築していくことや、メンテナンス等を含めた人材確保をしていくため、国としてどのように取り組んでいくのか、齋藤大臣の見解をお聞かせください。
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| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○冨樫委員 どうも、大臣、ありがとうございました。
まさに私がお話をしたいというようなことを大臣がお話ししていただいたので、申し上げることもないんですが、ただ、やはり秋田県は、今その再生可能エネルギー、さらに、先ほどお話にあったとおり、二〇五〇年、洋上風力は主力電源、もうこれが、そういう考えの下で今進めているということでありますし、おかげさまでここまで進んだ秋田県は、やはり、何だかんだ言っても、海域利用法の法案の改正によって拠点港が指定された、拠点港二港が指定された。これは能代港と秋田港です。秋田港はもう既にでき上がって、ここで港湾内の洋上風力を立てるためにフル活動して、昨年の一月に商業化されています。ですから、二十三基の港湾内の洋上風力が、もう既に稼働しています。
これの経済効果等々、先ほど来、サプライチェーンはまだ起きていませんでしたけれども、今度、一般海域内に進む、本当に沖の
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| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○冨樫委員 ありがとうございます。
次にですけれども、戦略分野国内生産促進税制については、日本経済全体にその効果を促進させる観点から、対象となる自動車メーカーや鉄鋼メーカーだけでなく、サプライチェーン全体にその効果を波及させることが必要であると考えられますが、経済産業省としてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
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| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○冨樫委員 次に、国内投資を拡大させる観点からは、生産拠点だけでなく、研究開発拠点としての立地競争力を高めていくことも重要であります。
本法案で措置されるイノベーション拠点税制について、海外でも同様の制度が既に導入されているとも聞いていますが、今回、本税制を導入する意義と狙いについてお伺いします。
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| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○冨樫委員 ありがとうございます。
MアンドAにより中堅・中小企業のグループ化を進めていくことは、中堅企業等の成長といった観点だけでなく、後継者のいない中小企業の事業承継といった観点からも重要であります。
一方で、中小企業がグループに入った後、その雇用がしっかり守られ、グループ入りした企業も含めて、グループ全体で賃上げが行われていくことが何よりも重要であると考えます。一緒となる中小企業の雇用や賃上げをどのように守っていくのか、お尋ねします。
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| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○冨樫委員 次にですけれども、今般の法改正では、イノベーションや新陳代謝を促進するため、産業革新投資機構の運用期限延長や、NEDOによるディープテックスタートアップへの補助といった措置が盛り込まれています。
社会問題の解決やイノベーション創出の担い手として、今後、スタートアップの果たす役割はますます重要になっていくと考えられますが、スタートアップを支援する意義と、法案で講ずる措置によりどのような効果を狙っているのか、経済産業省の見解をお伺いします。
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| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○冨樫委員 時間になりましたので終わりますけれども、いずれにしても、この産業競争力強化法をしっかりと成立させて、中堅・中小企業の発展のために頑張っていきたいと思います。
どうも今日はありがとうございました。
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| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-19 | 本会議 |
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○冨樫博之君 自由民主党の冨樫博之です。(拍手)
質問に先立ち、本年一月の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。
近年、地政学的な緊張の高まりといった国際情勢の不安定化、グローバリゼーションの進展やテクノロジーの発展、産業基盤のデジタル化といった経済社会構造の変化の中で、安全保障の裾野が経済分野にまで急速に拡大しています。
岸田政権では、令和四年五月の経済安全保障推進法の策定によるサプライチェーンの強靱化や重要技術の研究開発など、経済安全保障に関する施策をこれまでスピー
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