冨樫博之

○冨樫委員　おはようございます。自由民主党の冨樫博之です。 　早速質問に入らせていただきます。 　再エネ海域利用法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　私は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてしっかり取り組んでいく必要があると考えております。経済産業省が先日開催した基本政策分科会において、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論も始まったと理解をしております。 　再生可能エネルギー電源の中でも、洋上風力については、二〇二〇年、洋上風力産業ビジョンが策定され、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として位置づけられております。そのビジョンでも、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成するといった野心的な目標が掲げられております。 　こうした動きの中で、着床式洋上風力発電事業では、複数の海域において具体的なプロジェ

○冨樫委員　次に、洋上風力は、構成する部品数が数万点と多く、また、事業規模は数千億に及ぶことから、カーボンニュートラルを実現するエネルギー源といった視点のみならず、日本に新たな産業を創出するとともに、地方にとって、地域の再生、雇用創出や地域経済への波及効果も期待されます。まさにグリーントランスフォーメーションを体現するものであります。 　例えば、秋田県男鹿市では、秋田県立男鹿海洋高等学校が日本郵船と連携して、洋上風力事業に必要な人材を育成する拠点を整備し、今年四月に開所したところです。洋上風力発電を進めていく上で、施工から維持管理まで幅広い人材が必要です。この拠点では、こうした産学官が連携して、人材を年間千名以上の規模で訓練をしていくことを目指していることは、地域の将来を考える上で大変喜ばしいことであります。 　そこで、洋上風力に関して、地域経済の発展や、関連する産業基盤形成に向けた国

○冨樫委員　続いて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、必ず達成していかなければなりません。この観点から、洋上風力の実施海域を排他的経済水域へ拡大する本法案は極めて重要な意義を持つと考えます。 　本法案は、広大な面積を有する我が国のＥＥＺにおける経済活動を後押しする枠組みとなりますが、本法案の我が国海洋政策に与える意義を松村大臣にお尋ねをいたします。

○冨樫委員　松村大臣、ありがとうございます。 　ＥＥＺは、広大で、沿岸とはかなり離れていることから、洋上風力を進める上で様々な課題があると考えます。 　洋上に浮く浮体式洋上風力が台風等の荒天にどう対応できるのか。現在、長崎県五島市沖での実績があると思いますが、その結果を環境省にお尋ねをいたします。

○冨樫委員　続いて、今回、グリーンイノベーション基金を活用した浮体式洋上風力発電の大規模実証事業を実施する予定と聞いておりますが、国としてどのような課題を解決していきたいと考えて実証しようとするのか。経済産業省に見解をお伺いいたします。

○冨樫委員　本当はもっと突っ込んで聞きたいんですけれども、時間の関係でそれはカットさせていただきます。 　次に、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度に電源構成比率三六％から三八％の再エネを導入するとしておりますが、デジタル社会が加速する中で、我が国でも、データセンターの立地など、電力需要そのものが一段と拡大していきます。さらに、ＧＡＦＡを例に、クリーン電源を求める動きが加速する中、こうした再エネ電源の需要はますます増大していきます。 　このような観点を踏まえると、再エネ電源の導入に支障が生じぬよう、系統についてもしっかりと整備、増強していくことが重要であります。 　そこで、現在、政府では、北海道と本州を結ぶ海底直流送電網の検討を含め、マスタープランに基づく系統整備を進めているものと理解をしておりますが、このような環境変化を踏まえれば、系統整備について、計画倒れせず、しっかりと実

○冨樫委員　ほかにも質問は用意してはおりましたけれども、時間ですので、これで終わります。 　いずれにしても、このＥＥＺ、洋上風力を進めていく上で大変大事な法律であります。是非よろしくお願いを申し上げながら、終わりたいと思います。 　松村大臣、頑張ってください。よろしくお願いいたします。

○冨樫委員　おはようございます。自由民主党の冨樫博之でございます。 　それでは、齋藤大臣に、先般の訪米について質問します。 　この委員会でも、もう既にいろいろな委員の先生方から質問が出ておりましたが、改めて、クリーンエネルギーの成果についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。

○冨樫委員　成果があったというようなお話でありますけれども、特にカーボンニュートラルの実現に向けて、今お話もありましたが、洋上風力発電を最大限導入していく必要があります。 　従来の領海内への案件形成はもとより、今後日本が世界第六位のポテンシャルを持つ排他的経済水域も活用していくべきと考えますが、今後の洋上風力の取組について、大臣、お聞かせください。

○冨樫委員　そこで、更にお聞きしますけれども、洋上風力は、カーボンニュートラルといったエネルギー政策面のみならず、日本に新たな産業を興したり、地元周辺の産業にプラスになるといった産業政策、両面からも取り組む必要があると考えます。 　日本における新たな輸出産業となるよう、国内に新たなサプライチェーンを構築していくことや、メンテナンス等を含めた人材確保をしていくため、国としてどのように取り組んでいくのか、齋藤大臣の見解をお聞かせください。