古賀千景

その全国学力調査は、全国的な児童生徒の学力あるいは学習状況を把握、分析をすると書いてありますが、その中には私立高校は、文科省は関知しないよというふうに考えていいんでしょうか。

それでは、私立学校がなぜ三〇％しか受けないんだろうという、どういう分析をされていますか。

働きかけても三割しか受けていないというのがこの実態ですよね。そこもしっかり考えていただきたいと思いますし、それなら公立学校だって教育委員会が希望したところだけとか、それでも十分なのではないかと私は思います。 　国際的な生徒の学力到達度調査にＰＩＳＡというのがあります。これの受験生は六千人と伺っています。この結果は、前回、日本の読解力が向上したと大きくマスコミにも取り上げられました。 　六千人でいろんな学習の傾向とかいうことは分かるのでしょうか。教えてください。

そうしたら、全国学力・学習調査も、悉皆でしなくて抽出でやることで分析はできるのではないか、現状把握はできるのではないかと私は考えます。ＰＩＳＡは、以前質問したら七億で済むと言われました。子供に、一人一人の力を、それなら三か月では遅過ぎます。その辺の矛盾したことがたくさんこの調査にはあることを是非知っていただきたい。 　四十億円近くの過大な予算を使い、三か月後にしか返却されず、児童一人一人の教育指導の恒常的な改善充実を図る目的が達せられていない。また、行政は平均点を上げようと、そのことだけに、学力を伸ばすのでは、点数を上げようということだけに躍起になっている。学校や教職員には大きく負荷が掛かっている。何より、子供や生徒が、楽しく充実感も得られていない。こんな学力調査は私は要らないと思います。百歩譲っても、悉皆ではなく、以前のように抽出で十分、そうしたら経費も少なくて済むと思います。 　大

是非、文科省から、もう一回そこちゃんと考えていただきたいと私は思っています。 　終わります。

私は、ただいま可決されました地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び地方公共団体は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、都道府県知事が特定地域づくり事業協同組合を認定するに当たっては、「地域社会の維持が著しく困難となるおそれが生じる程度にまで人口が急激に減少した状況」にあり、かつ「地域づくり人材の確保について特に支援を行うことが必要であると認められる地区」との要件を十分に踏まえ、真に地域づくり人材の不足している

立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。今日はよろしくお願いします。 　東日本大震災から十四年がたちました。しかし、被災者の皆様の心の状況は決して軽くなっているわけではありません。今までなかったのに最近になってフラッシュバックで苦しんでいる、そんな方もたくさんいらっしゃいます。 　大津波を目の前にして避難した人たちと、地震だけを体験した人たちでは、埋められない溝もあります。今でも当時のことを話したくない、話すべきではない、語り継がなければならない、あるいは思い出したくない、そんな人など様々です。被災者の心のケア、生活相談支援など、まさに心のケア、心の支援が今後も必要だと感じています。 　予算では、被災者支援は二百十八億から百九十九億に減額されていますが、そのことに対する御認識を伺います。

減額されているのは、私としてはとても残念に思っております。 　子供たちも一緒です。小中学生は震災を知らない世代になりました。しかし、物理的にも心理的にも今でも大変な思いをしていらっしゃる方がたくさんいる。その方たちが保護者になられます。その影響が震災を知らない子供たちにも影響しています。 　資料二を御覧ください。岩手県教育委員会の調査、心とからだの健康観察のアンケートでは、子供の数は少子化とか被災地から別のところに行かれたりとかして減っておりますが、割合は増えています。また、沿岸部の子と内陸部との要サポートの割合を見ると、被災した子の数値がはっきりと高く出ています。 　しかし、資料の一を御覧ください。見ていただくと分かりますが、教員の復興加配配置人数はかなり毎年毎年減っています。 　被災地をこれから支えていくであろう子供たちを学校現場は支える必要があります。復興加配配置校や配置人数

ありがとうございます。 　この復興加配にとても助かっているという声を学校現場からはたくさんいただいております。やっぱり子供たちって、心のケアが必要な子たちって、外に飛び出していったりとか勉強に集中できなかったりとか、多くのことがあります。目の見えないところであります。ですので、この前、大船渡の山火事もありました。是非増員も御検討いただきたいと思っております。 　今の御答弁では、申請すればそのまま全員付けてくださるという御答弁だったと思いますが、そう理解してよろしいですか。

申請どおりに全員配置いただけるように是非よろしくお願いいたします。 　令和七年度復興庁予算では、原子力災害からの復興再生に三千三百五十五億、その中に除去土壌等適正管理・原状回復等に百五十九億が計上されています。 　昨年十二月二十三日の本委員会で、横沢高徳委員が除去土壌について聞かれました。そのとき、今年度末までに除去土壌の処分及び再生利用の基準やガイドライン等を取りまとめると御答弁いただいております。もう三月下旬となりました。現時点での除去土壌の埋立処分及び利用の基準やガイドライン策定の進捗状況を教えてください。