中谷元

この事業の進捗につきましては、丁寧に時間をかけながら沖縄県と協議いたしております。 　そして、二〇〇六年の五月十一日に稲嶺知事が額賀長官とＶ字案に係る基本確認書を締結しておりまして、このＶ字案に合意をする上において、これを基本に協議するということで、その後、協議会が設置をされまして話合いをした結果、事業の承認を、沖縄県としても、Ｖ字案を基本に協議してきたということでございます。 　そこで、御質問の、埋立承認書における時間がかかったのではないかということでございますが、実は、平成二十五年、二〇一三年の埋立承認願書において、沖縄防衛局において、設計段階で必要な調査を行った上で作成をされたものでありまして、沖縄防衛局がこの埋立承認願書の審査段階において、施工段階でボーリング調査等の必要な土質調査を実施することを沖縄県に説明をした上で、沖縄県知事から埋立承認を得たものであると承知をしております

日米防衛相会談の内容等につきましては、報道の記事がございますが、詳細につきましては、内容、表現を含めまして相手国との関係もありますので、これを明らかにすることは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますれば、インド太平洋地域の平和と安定、これは我が国の安全と繁栄のために極めて重要であり、一方で、この地域においては、軍事力の急速な近代化、そして軍事活動の活発化、東シナ海、南シナ海等における力又は威圧による一方的な現状変更の試みを含めて、安全保障上の課題が存在をいたしております。 　防衛省としましては、我が国の平和と安全を保つとともに、自由で開かれたインド太平洋、これを実現するには、この地域の安全保障環境を一つのものとして全体を俯瞰的に捉える必要があると考えております。この観点から、同盟国である米国、豪州、フィリピン、韓国を始めとする地域の様々なパートナーとの間で、地域における共通の

防衛省といたしましては、我が国の平和と安全を保つというところで、もう既に外務省の外交の方針にもなっておりますけれども、自由で開かれたインド太平洋を実現するためには、この地域の安全保障環境を一つのものとして全体を俯瞰的に捉える必要があると考えております。こういった観点から、同盟国である米国、豪州、フィリピン、韓国を始めとする地域の様々なパートナーとの間で、地域における共通の課題について認識を共有するとともに、情報面や運用面を含む広範な分野における協力も進めているわけであります。 　こういった二国間の取組にとどまらず、多国間との協議も含めまして、同志国、同盟国との連携を発展させて、インド太平洋地域の平和と安定に貢献してまいりたいという考えでございます。

御意見ありがとうございます。 　自衛隊におきましては、ただ一般道を走るのみならず、やはり演習場内とか、不整地とか、山道とか、目的とか人員において、やはりトラックの荷台に乗せて運送するということがございます。 　ただし、この輸送に当たりましては、御指摘のとおり、やはり一定以上の練度が高い者を操縦士に指定するとともに、隊員を保護するために、荷台に乗車する隊員にはヘルメットを装着とか、安全性を高めるように努める必要がございますので、今後とも、こういった現場のニーズをしっかり把握をしまして、安全という見地におきまして注力を注いでまいりたいというふうに思っております。

その資料は確認をいたしております。また、今後、報告書が取りまとめられ、沖縄県から公表されるものだと承知しております。 　その上で、ＰＦＯＳ、またＰＦＯＡは、これまでも日本国内において様々な用途に使用されたということは承知しておりますが、現時点において、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検出と在日米軍との因果関係については、確たることを申し上げることは困難な状況でございます。 　防衛省としましては、沖縄県民の皆様がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検出に対して不安を抱いておられるということは重く受け止めておりまして、今後、政府の取組を進める中で、関係自治体、関係省庁、米側と緊密に連携をしまして、沖縄県民の皆様方の不安、これを取り除くように、払拭できるように、取り組んでまいりたいと考えております。

今回の沖縄県からの資料によりますと、普天間飛行場の周辺の河川等からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されているということを受けまして、汚染源の特定のために普天間飛行場への立入りの要請がされておりますので、この要請につきましては、これまでも様々な機会に米側に伝達をしているところでございますが、引き続き、関係自治体、関係省庁と連携をしながら、米側と調整してまいりたいと考えております。

そういうわけではございませんが、現実問題としまして、このＭＱ４につきましては、頻繁な離発着はしません。それから、離陸後は速やかに海上に進出するということでありますので、騒音につきましては、影響は限定的であるというふうに考えております。事実、昨年の嘉手納飛行場への一時展開に際しましては、騒音に係る苦情というのはほぼなかったというふうに報告を受けております。 　しかしながら、こういった騒音問題につきましては、基地負担の問題もございますので、しっかりと受け止めまして、今後の展開につきましても、騒音問題に関する地元の懸念、また、人口密集地の上空を飛行することを避けるということなども伝達しておりまして、米側もこれを理解した上で飛行しているようでございます。 　今後とも、米側に対しては、地元の実情の理解の上で、騒音の低減を始め、一層協力をするように働きかけをしてまいって、基地負担の軽減に努めてまい

御指摘のパパループにつきましては、ＳＡＣＯの最終報告において、騒音軽減イニシアティブとして、滑走路南側に新たな駐機場を整備して、海軍機が移駐した跡地であります。米軍の運用上、駐機が避けられない場合もあると承知しておりますが、日米合意の趣旨に基づいた使用となるように、引き続き米側に求めてまいります。 　このパパループにつきましては、米軍の使用、運用を制限する日米間の合意はございません。現在は施設整備の関係で使用せざるを得ない状況が継続していると承知しておりますが、その上で、米側は、地元における騒音問題の機微を認識しておりまして、このパパループの使用に当たっては、エンジンの調整を行わないなど、自主的に配慮した運用を行っているわけでございます。 　なお、御指摘のとおり、住民の皆様に理解をいただけますように、今後とも、このパパループの使用に際しましては、周辺地域への影響を最小限にとどめるように

普天間飛行場の危険性の除去ということは一日も早く実現しなければなりませんが、この観点で、辺野古への移設は唯一の解決策であるということで、現在努力いたしております。 　その一方で、全面返還が実現するまでの間においても基地負担の軽減は一層進めていかなければなりませんので、米側に対しては、安全確保に最大限努め、航空機騒音規制措置の遵守など、周辺地域への影響を最小限にとどめるよう粘り強く働きかけをいたしております。 　訓練移転、また地域社会との調和に係る各種施策なども着実に実施していくことが必要でありまして、今後とも、こういった観点で地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して、基地負担の軽減を図るために全力で取り組んでまいっております。 　なお、一点、先ほど私の発言の中で、ＳＡＣＯの最終報告において移駐をした跡地、これはパパループではなくて旧海軍駐機場の

現時点におきまして、本日の米国の関税措置に関する日米協議の結果については報告を受けておりません。まだそういう状態でありますので、予断を持ってコメントすることはいたしませんが、まずは関係省庁からの報告を待って、防衛省としても、今後、関係省庁とも協力、連携の上、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。