中谷元

まず、大阪・関西万博が開催されまして、非常に多くの方々が見学に行かれたということで、私も開会式に参加させていただきましたけれども、各パビリオンやリングの上にはたくさんの方々がおられました。 　その理由は、ブルーインパルスの飛行があるということで、大阪の各地でもそれを期待されている方がいらっしゃいましたけれども、天候不良のために中止になりまして、楽しみにしていた多くの皆様の期待に応えることができずに、私も本当に残念に思っております。 　同時に、この中止の決定に対しましても、私もリングの上にいましたけれども、お叱りとか批判ではなくて、多くの皆様に非常に理解のあるコメントを頂戴しまして、ブルーインパルスの人気の高さを実感するとともに、自衛隊に対する信頼感も感じたところでございます。 　その後、十五日に吉村知事から、万博会期中に再度の飛行の御要望を電話でいただいたところでございます。私からは

ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間での物品、役務の相互提供に適用される決済手続などの枠組みを定めたものでございます。このＡＣＳＡに定める決済手続を取る場合に、そうでない場合と比べて物品、役務を提供する際の手続が簡素化され、自衛隊と相手国の軍隊との物品、役務の相互の提供がより円滑になるものでございます。 　このＡＣＳＡの活用によりまして、共同訓練、災害救助といった両者が共に活動に従事する現場において、より緊密な連携が促進されることになるものと考えております。

我が国は現在までに七か国との間でＡＣＳＡを締結しておりますが、これまでは、ＡＣＳＡを締結するごとにＡＣＳＡに対応する自衛隊法、ＰＫＯ法の規定を整備してきました。一方で、これまで締結されたＡＣＳＡでは、適用対象となる活動の範囲、提供される物品、役務の類型が基本的に同様となっております。 　こうしたＡＣＳＡの締結の実績の積み重ねを踏まえまして、ＡＣＳＡに関する国内法の内容は定型化していると判断しまして、本法案におきましてＡＣＳＡの国内法を共通規定化することにしました。 　この規定化につきましては、従来のように相手国ごとに個別の条文を参照することなく、ＡＣＳＡの適用対象となる活動の範囲及び提供される物品、役務の類型を総覧できるようになります。また、潜在的なＡＣＳＡ締結国に対して、我が国とのＡＣＳＡの締結に伴って我が国が実施する国内法の措置について一定の示唆を与えて、今後の新たな協定の交渉を円

令和七年度の予算につきましては、昨年末に取りまとめられた基本方針において、自衛官の任務、勤務環境の特殊性を踏まえた処遇改善を図るとともに、新たな生涯設計の確立、叙勲の対象の範囲の拡大など、自衛官としての誇り、名誉、国民からの尊敬を図る上で重要な施策についても取り込まれております。 　この予算の中には、自衛官という職業を選択したこと、現役時代は自衛官であること、そして退職後は自衛官であったことについて誇りと名誉を得ることができるように、各種施策の実施に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 　こういった国の防衛につきまして、自らの国は自らで守るという下で、国会で新年度の予算が承認、成立したことは非常に重く受け止められるわけでございますので、そういう意味におきましては、今後、これらの予算の成立を受けまして、この方針に従って更に施策を推進してまいりたいと考えております。

人がいなければ自衛隊は活動できません。隊員それぞれ持ち場があり、役割があり、それが合わさって機能していくわけでございますので、優秀な隊員を集めることは基本でございます。 　そういう中で、現状は非常に人手不足という点がございますので、これに対して、政府は基本方針を作りまして、自衛官の処遇、生活環境の改善、新たな生涯設計の確立に向けて取り組んでいるところでございます。これがどういった機能、効果を表すのか、これはこれから表れてくるものでございますので、しっかりとヒアリングをする、分析をするということをまずやります。 　そして、今後は、こういった基本方針の内容も含めまして、職業としての自衛隊の魅力についてＳＮＳ、動画等を用いて分かりやすく発信し、広報、募集の強化にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。 　そして、こういった取組によって自衛隊の生活、勤務環境が改善されて給与面における処遇が

もちろん、ウクライナの例を見るまでもなく、自分の国は自分で守るというのが一番大事なことでございます。 　しかし、これまでの戦後の国際安全保障を見てまいりますと、国連の役割とか、二国間の安全保障における条約、取決め、国際安全保障機構などが存在しまして、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築することも大変重要でありますので、これを拡大して抑止力を強化していくことは重要であると認識しております。

日米安保条約は、安全保障など、平和的な国際関係の発展に貢献するということで、締約国は、国際経済社会における食い違いを除くことに努め、また、両国間の経済的な協力を促進する、これは第二条に書かれているわけでありまして、相互的に日米が協力して平和と繁栄を維持しているということでございます。 　そこで、今般発動された相互関税措置を始め、米国による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済、多角的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないと認識いたしておりまして、これに対して、先般、石破総理の指示を踏まえまして、関連情報を収集するなど、防衛省としましても、関係省庁と連携の上、しっかり取り組んでいく考えでございます。 　現在、赤澤大臣が米国で協議をされておられますので、この動向、結果をしっかり注視して対応してまいりたいと思います。

この日米間の交渉につきましては、赤澤担当大臣に一任されて、国を代表して今交渉に当たっているわけでございますので、現在のところ、防衛省としましては、この成り行き、経過を注視しているところでございます。

今回は第一回目の訪米による直接交渉になるわけでございますので、どういったことが要求されるのか、どういう認識であるのか、そういうことも踏まえて政府は対応しなければなりません。 　事前に日本政府としては、全省庁、全閣僚が一体的にこれに対応するということで認識を深めておりまして、そういう意味で、今回は赤澤大臣が代表して交渉に行ったわけでございますので、この内容、結果を注視して、その後しっかり対応してまいりたいと考えております。

現在は赤澤大臣が代表して交渉に当たっておりますけれども、それまでの事前の情報等につきましても、今のところ、安全保障や日本の防衛政策について何ら具体的な要求があったわけではございません。 　せんだって三月三十日に日米の防衛大臣会談でヘグセス国防長官との間で話をいたしましたが、その間は具体的な要求は何もありませんでした。そして、日米それぞれの防衛力の強化、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく取組については切迫感を持って進めていく決意を確認したところでありますし、また、今後、非常に厳しい国際環境の中で、日米同盟の重要性は一層高まってまいりますので、防衛省としましては、引き続き、我が国自身の努力として防衛力の強化及び日米同盟の抑止力、対処力の強化を着実に進めてまいりたいと思います。 　そこで、トランプ大統領の発言は注目いたしておりますが、日米同盟は我が国の外交、安全保障の基軸でありまして、政