中谷元

はい。今日、関係書類を持ってまいりました。日航機一二三便墜落の新事実、読ませていただきました。

日航一二三便の墜落事故につきましては、自衛隊が墜落に関与したということは断じてありません。 　この調査におきましても、直後に、先ほど御説明されました事故調査報告書が出されまして、そこでも自衛隊が墜落に関与したということは断じてないということでございます。解説におきましても、ミサイルを疑う根拠は何もない旨、明確に否定をいたしております。 　そして、この図書も含めまして、自衛隊をおとしめるような言説が流布されておることは承知しておりますが、このような言説に対しては、私を含めて防衛省・自衛隊職員はしっかりと否定をし、正確な情報を発することが何よりも重要と考えております。 　特に、私自身が国権の最高機関たる国会においての質疑、また政府としての責任を持った答弁、そして記者会見の場において報道機関の方々への正確な情報を発すること、これは大変重要でありまして、この意味において、私がこの場におきまし

本日、佐藤委員から写真を提供いただきました。 　防衛省としましては、実際に慰霊碑があり、もし自衛隊が意図的に殺害したというような記述があるとすれば、これは全く事実無根であると考えておりますし、大変遺憾に思います。御指摘の点も含めまして、自衛隊をおとしめるような言説が流布されている中で、私や、また防衛省・自衛隊の職員がいろんな場でこのような事実を否定をし、そして正確な情報を発信をしていく、特に、このようなことは偽情報であるというふうに申し上げたいと思います。

御指摘ありがとうございました。 　佐藤委員の指摘を受けまして、これからしっかりと対応してまいりたいと思います。

対応を急ぐ災害派遣時に、現状が、行動従事車両証明書、これ一台ごとに出口の料金所を通過するごとに手渡し、確認を受けるという運用要領になっているということを御指摘いただきました。 　誠にこれは不都合なことであろうかと思っておりますので、今後とも、円滑な、迅速な通行を可能とするような観点で効率化ができないか、関係省庁にまた御要望してまいりたいと思います。

我が国の防衛力整備につきましては、アメリカに言われて日本がやるということではなくて、やはり日本国自らの責任において決断をすべきものでありますので、ＦＭＳの調達によるものも同様であります。 　いずれにしましても、ＦＭＳ調達というのは、米国でしか製造できない能力の高い装備品を調達できるということから、我が国の防衛力を強化するという意味で重要でもありますし、契約もしているわけであります。 　したがいまして、引き続き、一層の効率化、合理化を徹底しつつ、ＦＭＳ調達も活用して必要な装備品を調達をしていく考えでありますが、アメリカから言われてそれを買うとか防衛費を増額するとか、そういうものではないというふうに思います。

日本の防衛、安全保障に関しましては、あくまでも我が国のことでありますので、我が国が自ら決定すべきことでもありますし、また、日米間の問題におきましてはお互い、国防大臣と協議をして決めていくわけでありますので、そういう、安全保障の観点ではそういうことも考慮をいたしますけれども、経済は経済として担当者が交渉すべきでありまして、あくまでも安全保障に関しましては我が国自身が決定すべきものであるというふうに思います。

今は非常に変化の激しい国際情勢にありますが、あくまでも我が国の安全保障に関しましては我が国が主体性を持って、そして主導性を持って、必要なものであるかどうかも判断しつつ決定をしていきたいというふうに思います。

ゴルビー国防次官候補の発言については承知をいたしておりますが、まだ直接日本の防衛に関するお考えを聞いたわけではございませんので、今後、彼の発言には注視をしていきたいと思います。 　私が申し上げたいのは、いずれにとっても国の防衛についてはやはり主体性を持って臨むことでありまして、現在、防衛力整備計画でこの四十三兆円で二％を目標に集中的に行っているわけであります。この現状をどう考えるかでありますが、あくまでも、これで足りないとかもっと増やせとか、そういうことにおきましてもやはり我が国自身が考えて、そして計画して、我が国自らが言わないと、他国に言われて増やしますとか減らしますとか、それは余りにも情けないわけでありますので、いずれにしましても、我が国自身がしっかりと主体性と主導性を持って取り組んでまいりたいというふうに思います。

本件等につきましては、超党派の人権、人道議連ですね、の方からも御要請がありました。 　やはり、こういった点におきまして何か受け入れることができないかということで、自衛隊の中央病院においてこのような国際貢献的な受入れができないかということで検討していただきまして、多くの医師と看護師の御協力によりまして、この状況の中で、ＷＨＯの要請も踏まえまして受入れをするということで、今治療に専念しております。