中谷元

やはり積極的に、医療の分野におきまして、自衛隊の方も持ち得る限りの能力と施設で積極的に貢献をすべきでもあると思いますし、また、特に人道的な見地でいきますと、どっち寄りの応援をするというのではなくて、やはりこれは、パレスチナと中東の問題において本当にたくさんの人が傷ついて苦しんでいますので、我が国なりに貢献できることがないかということで、今回、自衛隊の中央病院の中でも、そういうことをやってみようということで受入れをしてくれたわけです。

おとといですが、四月の八日にルッテＮＡＴＯ事務総長が来日しまして、横須賀の海上自衛隊の「もがみ」、また三菱電機の工場を視察をされました。 　これは、昨年十月にＮＡＴＯの国防大臣会議がありまして、その関係で、やはり、インド太平洋地域の訪問は初めてされましたけれども、昨日、防衛省として、ＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、これＮＳＡＴＵと言うんですけれども、ウクライナに関する支援とか復興を協力するという組織でありますが、日本もそれに参加をしたいということを表明をいたしましたし、今後とも欧州とアジアの安全保障に対していろんな協力をすると。それから、ＮＡＴＯの本部に自衛官の派遣、また、日・ＮＡＴＯ国別適合パートナーシップ計画、ＩＴＰＰなど、こういったことで密接に協力をするというようなことでまた安全保障の協力を深めていきたいというふうに思っています。

やはり自国の安全保障政策というのは我が国自らが主体性と主導性を持って決めるべきでありまして、日本の防衛費につきましても、防衛力整備計画によりまして、五年間で四十三兆円という金額で整備を今進めている最中でありますので、これをきちんと遂行していくということ、そして、状況に応じてはやはり我が国自身で今後どうするかということを決定して、それを遂行すべきであるというふうに思います。

御指摘のとおり、防衛装備移転に関しましては、政府一体となっていろんな知見を生かしていく。例えば、関係省庁の政策ツールとの連携、また専門的な知見、これを持ち寄りながら官民協力で臨んでいくということが必要でございます。 　おかげさまで、近年、フィリピンに移転した警戒管制レーダーにつきましては、外務省と緊密に連携しまして、令和六年度のＯＳＡで供与する、安全保障の資金協力で供与することを決定いたしました。 　それから、経済産業省の間では、防衛装備移転に関する輸出管理の運用の合理化、重点化などで連携をいたしております。そしてもう一例、オーストラリアとの次期汎用フリゲート艦「もがみ」、これの共同開発・生産に関しましては、外務省、経済産業省だけではなくて、内閣官房、財務省、国土交通省を加えました官民合同推進委員会、これを設置しまして、関係省庁と関係企業と密接に連携をしまして、現在、着実に官民一体で進

中国は、近年、海軍力の増強に力を入れておりまして、空母やフリゲート艦や、また航空機など、非常に軍事力を増強いたしております。これに伴って、やはり、力による現状変更によってやはり範囲を拡大しているような印象を持っておりまして、やっぱり我が国の領海内の侵入もどんどん回数を増しております。 　ただし、我が国のやはり主権である領海、領空、領土をしっかり守り抜くために、我が国としましても、そういったことを許さない、そういう体制をまた強化をしてまいりたいというふうに思っています。

基本的には外務大臣と同様でございまして、やはり台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の全体の安定にとっても重要であるということで、この件につきましては対話によって平和的に解決されるということを期待しております。

研究者による見解については一々言及はいたしませんが、いずれにしましても、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国の領土であります。 　武装漁民などが上陸をしてくるというような指摘でありますが、これはやはり、当該の侵害行為は我が国の外部からの武力攻撃、これに該当すると判断される場合には防衛出動によって対処をいたしますし、また、武力攻撃が発生していない場合でも、離島等に対する武装集団による不法上陸等が発生した場合には、状況に応じて、自衛隊は治安出動等によって対処するような対応をいたします。

ヘグセス氏とは最初の会談になりましたけれども、やはりインド太平洋地域の安全保障環境について、しっかりと抑止力と対処力、これを持って対応していこうと、特に、中国による東シナ、南シナ海による力の威圧に、一方的な現状変更の試みを決して許さないということで、この日米が共に行動していこうという点では一致をしております。また、台湾の軍事情勢も、中国の動向に対しまして、やはり台湾海峡の平和と安全、安定が重要であるということで、台湾海峡の問題も協議の一つでございました。 　その中で、久場島、大正島の射爆訓練場での日米共同訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきましては、私は全く否定はしません。ただし、これにつきましては、しっかりとまた日米間で総合的に考慮し、協議をする必要がございますので、今後とも、政府全体で慎重に検討していく必要があろうかと思います。ただし、目的が、やっぱり国民の生命、財産を守り、領土を

この話は、日米防衛首脳会談の席上、アップグレードを行うということで米側から話がありました。 　今回は、この在日米軍の統合軍司令部のアップグレードの開始を受けまして、東京都、そして港区などの関係自治体に対して説明を行いました。その際、赤坂プレスセンターは、米軍にとって、都心へのヘリコプターによる要人等の迅速な輸送を可能とするほか、都心における広報拠点などの役割を果たしている施設であることから、現時点においては返還されることは困難であるということを累次説明をいたしております。 　その上で、防衛省としては、引き続き、周辺地域における影響が最小限になるように今後とも米側に働きかけを行っていくとともに、関係自治体に対しては丁寧に説明するなど、御要望もいただいておりますので、適切に対応してまいりたいと考えております。

ここは現時点においても在日米軍の施設として使用しております。 　なお、日米間のこういった調整、指揮機能においては、今後、自衛隊の統合作戦司令部ができますので、より密接に、やっぱり日米間の調整機能というのは必要でございますので、そのためにこのセンターなるものは必要であるということでありまして、こういった内容は、こういった地元の自治体やプレスセンターの関係の地元の方にはその後説明はいたしております。