中谷元

防衛省は、国を守るということで、常に情報を集めながら脅威に対抗するということで、やはり防衛力の中核というのは自衛隊員でありますが、その自衛隊員が情報を収集し分析していくというために、やはり人材の確保、育成は極めて重要なことでございます。 　この認識に基づきまして、防衛省は、陸海空自衛隊と情報本部における教育、そして情報分析に関する各種研修、並びに専門性を考慮した人事配置などを行うことによりまして、情報に関わる人材の育成を図ってきております。 　今後とも、防衛省全体の情報機能の抜本的強化に向けて全力を尽くしてまいります。 　同時に、情報公開ということで、せっかくの情報をしっかりと国民の方にも活用していただけるように、その解析をするための人材を集めたり、またそのツールを活用したり、そういった意味の活用をしますが、そのためにもしっかりとした人材が必要であるというふうに認識しております。

以前から、ボーイスカウトとか、そういった青少年の育成、発展のために進んでやってくれている方がいました。その方はやはり子供たちから見て非常に憧れでありまして、そういう方々がリーダーとして活躍をしていただきたいと思いますが、特に今の自治体の中でも、町内会とか防災組織というのがありまして、やはり、こういった地域の訓練をやる機会が増えてまいりました。特に地方自治体においても、危機管理監ということで、実際に際してしっかりと対応できる方々を採用していただいておりますけれども、そういった方々に対して、自衛隊が積極的に参加、貢献していくということにおいても非常に大事なことだと思いますので、できるだけ積極的にそういった活動に参画していくこと、そして、多くの活動を通じて、地元の皆様方に身近に自衛隊を感じていただけるように、こうした地域の活動においても活動できるようにしたい。 　そして最後に、お金を増やせば人

防衛省における知的基盤、これは非常に大事だと思います。 　その最たるものは、まず一つとして、防衛研究所、これを中心とする防衛省・自衛隊の研究、教育体制の見直しの強化を進める中で、ほかの大学とかシンクタンクだとか、やはり、防衛に関する研究を実施する、それから教育機関などへの講師の派遣やシンポジウムの開催などということで、安全保障教育の普及も仕事の一つであろうかというふうに思います。 　それから、防衛白書、これは毎年出していますけれども、その年における大きな変化を記述するとともに、やはり、周辺国の軍事情勢も防衛研究所などが発表しておりますので、こういったことで、防衛省なりにこういった知的財産を重要視しながら時代の変化に対応していく必要があろうかと思います。

「陸戦研究」が廃刊に至った経緯は存じ上げませんが、非常に残念なことでもあるし、各陸海空でも研究機関がありまして、それぞれ研究をしている人もいます。 　それから、ＯＢも、こういった論文を出して、積極的に発表している方々もいらっしゃいますので、そういった内外の安全保障に関する研究は、やはり、防衛省の中でも、またＯＢでも、非常に積極的に行っていくべきだというふうに思っております。

現在は、広報活動とか国民の信頼を得るためにということで、市中パレード、また各部隊でやっておりますが、もう既に自衛隊は国民の認知を受けておりまして、非常に期待が大きいわけです。 　ですから、パレードをやると、人、隊員を集めて、それの時間的なロス、それから、警戒とか警備とか駐車場とか、本当にこれは負荷になってきておりまして、本来の訓練とか業務を本当はやらなきゃいけないけれども、非常に重荷になってきておりますので、パレードをやるということ自体、今、防衛省の中で、続けるかどうか、これは検討させていただいております。

せんだっての日米防衛相会談では、それぞれの東アジアに対する認識を議論いたしました。中では、中国による東シナ海、南シナ海でのあらゆる力また威圧による一方的な現状変更の試みを決して許さない、また、自由で開かれたインド太平洋を実現するために、日米及び地域のパートナーが緊密に連携することの必要性も確認いたしました。 　今、非常に厳しい国際情勢の中でありますが、改めて日米同盟の重要性、そして、この同盟を更なる高みに引き上げていくために訓練を重ねたり協力をするというような課題がございます。そういったことを一つ一つ積み上げて、日米同盟がしっかり機能するようにしていきたいということで認識が完全に一致いたしました。

キャリアパスなど、非常に前向きな御提案をいただきましてありがとうございました。 　この件につきましては、政府の中で、関係閣僚会議で基本方針を定めまして、その実現に努めているわけでありますし、防衛省の中でも、人的基盤の強化ということで、あらゆる課題を推進すべく現在取り組んでおりますので、今後の対応等につきましても不断に検討してまいります。

本年一月の記者会見において説明しました納入時期の遅れにつきましては、米側と調整状況等を踏まえた当時の見込みについてお答えしたものでありました。 　その時点において、六年度の納入遅延の原因でありましたソフトウェアの開発遅延が解消していたことから、令和六年度に納入を予定していた機体については遅延が生じるものの、令和七年度納入予定分については影響がないと米側から説明を受けたことを踏まえて、御説明を受けたところでございます。 　このような現状につきましては、せんだって日米防衛相会談がありまして、ヘグセス長官にこういった遅延が続いているという点を伝えました。 　今後とも、米側に対しても、予定どおりにＦ35の納入がされるように、調整をしながら要望していきたいと思っております。

現在導入を進めているＦ35のほかに、航空自衛隊はＦ15、Ｆ２の二種類の戦闘機を運用しておりまして、Ｆ15は近代化改修をしておりますが、近代化改修に適さないものをＦ35に代替していくことといたしております。 　他方、代替されるＦ15についても、それまでの間は引き続き運用可能でありますので、こうしたものを含めまして、既に配備されている戦闘機のやりくりや運用の工夫等を通じて、直ちに我が国の防衛に影響を生じさせないように措置しております。

私も同感でありまして、約束したことはしっかり守ってもらわなければならないわけでございます。 　しかし、契約したことについては早期に実現してもらわなければなりませんが、戦闘機に関しましては、ＧＣＡＰのように日本独自で開発を目指してイギリスやイタリアと開発しておりますし、米国一国に依存しないような体制もこれから必要ではないかと思います。