中谷元

例えば、今回卒業した六十九期生、彼らは、防大生活の最後の年に、防大は大きな変革期を迎え、学生間の指導の当たり前を覆すときが来たと述べまして、時代の変遷とともに指導の在り方を対応させ、上下級生の関わり合いを進化させる。そして、本質は不変であるけれども、全ては強い組織になるためにあるという中で、組織に属する全ての人の能力を遺憾なく発揮するという考えの下に、例えば、容儀点検の簡略化とか、朝の清掃の上級生の参加とか、学生間の指導の上級生、下級生の関わりを学生自らが率先して変えたと承知しております。 　これは非常に立派なことで、従来のやり方を変えるということで、自分たちで考えて、上級生が偉くしているのがリーダーシップではないんだ、みんなが力を合わせてやることが大事なんだということを学生自らが考えて、時代の変遷とともに防衛大学校はいかにあるべきか、学生たちが考えて変化させてきたということで、立派なこ

自衛隊員に対する災害補償制度は、一般の国家公務員と同様の水準を基本としておりまして、職務の特殊性を踏まえて、危険が予知される任務に従事し、公務上の災害を受けた場合には、最大五割の加算措置が設けられております。 　例えば、異常事態の発生時における人命等の保護、対領空侵犯措置、在外邦人の保護措置等の任務に従事する自衛隊員には、通常の障害補償、遺族補償等の額に最大五割を加算できるようになっております。 　その上で、自衛隊の任務が年々拡大する中で、災害補償制度の充実も図ってきております。 　具体的には、昨今、在外邦人輸送等の海外派遣の頻度が増していることに伴いまして、派遣部隊に先行して現地で連絡調整や情報収集を行う活動も増していることから、そうしたいわゆる先遣調査業務に従事し被災した場合も、本年四月から最大五割加算の対象に加えたところであります。 　今後も、自衛隊の任務の拡大を踏まえまして

私もこの件は非常に重要なことであると認識しております。 　現在、国外における自衛隊員の過失行為に関わる国外犯罪規定の在り方については検討中でございます。 　万が一自衛隊員が国外で国外犯罪規定のない罪を犯した場合には、個別の事案が発生した状況に応じて、当該隊員が適切に取り扱われるように締約国と協議しているということを実施いたしております。

この件は先ほど本会議で長時間にわたって説明をさせていただきましたけれども、これまでオーストラリアまたイギリスと締結をしまして、今回いろいろと検討した結果、これにつきましては、今後締結される円滑化協定がこの法案の範囲内の内容となる場合には法律改正が必要となることはないということで、それぞれ、このことにつきまして御理解をいただいて、実施をした方がいいんじゃないかなと。同様の内容で行いますので、これにつきましては同意をしていただきたいというふうに思っております。

それは、今後締結をされる円滑化協定がこれまでの法案の範囲内の内容となる場合がありますので、その実施のためには法改正の必要となることはならないと考えたわけでございます。

今回の会談では、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化して、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、豪州、韓国、フィリピンを始めとする地域のパートナーとの間で情報共有や運用面を含む協力を進展させていくということで一致をいたしました。 　これまでも我が国は運用面の協力としまして、例えば、最近では、先月に実施された日米比三か国による海上協同活動、ＭＣＡを始めとする米国及び地域のパートナーとの様々な共同訓練を実施するなど、具体的な協力を積み重ねてまいりました。 　防衛省としましては、引き続き様々なレベルで意思疎通を継続しましてこうした取組を発展させていくということで、地域のパートナーとの連携強化を図るとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた地域的、国際的な協力を推進していく考えでございます。

運用の担当者間のハイレベルでの戦略的対話につきましては、深い情報共有、また高度な運用面での連携に向けて具体的に議論を進めていくということで一致をしましたが、その内容などの詳細につきましては今後議論することとしておりまして、フィリピン側とも調整をした上で、適切な形で公表させていただきたいと考えております。

昨年四月の日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦、能力を切れ目なく密接に連携させていくという観点から、作戦及び能力のシームレスな統合を可能とするために、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上するということで一致したところであります。 　このように、日米間で様々な能力の発揮のために緊密な連携を図ることは当然でありますが、御指摘のような自衛隊と米軍の統合、これを意味するものではございません。 　その上で、我が国の統合防空ミサイル防衛能力というのは、米国の要求に基づくものではなくて、また、米国が推進するＩＡＭＤとも異なる我が国の主体的な取組でございまして、自衛隊の全ての活動は、何といっても主権国家たる我が国の主体的な判断の下に憲法、関係法令に従って行われているということ、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに変わりはありませんので、

ヘグセス長官からは、日本は西太平洋で我々が直面するかもしれない有事の最前線にいるということ、また、そのような状況において、何といっても日米同盟がインド太平洋地域における平和と安全の中核であるということ、日米が共に日米の安全保障と繁栄を拡大していくという力強いメッセージが示されたものだと考えます。 　会談でも、一層厳しく複雑な安全保障環境に関する認識を共有しまして、その中で、日米同盟が並外れた力を持ち、インド太平洋の平和と安定を維持するという共通の認識に至りました。まさに、こうした認識を踏まえて、日米の抑止力、対処力を強化する必要があるということを強調した発言であると認識をいたしております。今般の会談におきましても、同盟の抑止力、対処力の更なる強化に向けた取組を継続していくことが必要だと。 　今後も、ヘグセス長官を始めとして、トランプ政権の間で緊密に意思疎通をしていく考えでございます。

申すまでもなく、道路というのは、災害においても、また危機管理においても必要なものなんですね。ですから、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの整備については今非常に厳しい環境にありますので、この対応を実効的に行うためには、平素から自衛隊、海上保安庁が民間の空港、港湾を円滑に利用できるようにインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みというものを設けて、これらを特定利用空港、港湾としてまいりました。また、特定利用空港、港湾につきましては、民生利用を主としつつも、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の円滑な利用にも資するように必要な整備等を行ってきたところでございます。 　こうした取組を進める中で、平素から自衛隊が円滑に人員、物資の輸送等を行うためには、特定利用空港、港湾と自衛隊の駐屯地の間のアクセスの向上を図る必要があると判断しまして、令和七年度からこの取組の対象に道路を追加したところで