中谷元

個人的にですけれども、退職自衛官を災害派遣などに活用をすべきではないかということについて、すばらしいアイデアだというふうに思っております。 　現在も、先ほど御指摘のように、訓練や行事のために計画していたんですが、災害派遣活動があるために行われない場合も出てきておりますが、そういった場合の有効な対策も考えなければなりません。 　特に退職自衛官については、現在、隊友会、そして自衛隊の家族会の会員として、災害派遣等で出動した隊員の留守家族の支援を行うなど、現役の自衛官が後顧の憂いなく安んじて任務に従事できるように支援をする組織が、積極的に行われております。 　また、退職自衛官を再任用自衛官として更に活用していくということも、自衛隊の人的資源の有効活用の観点から重要な取組と認識しておりまして、現在、再任用要件の見直し等の取組も行っているところでございますので、御指摘の御意見も踏まえつつ、真剣

今、世界は官民を問わずサイバー競争の時代だと言われておりまして、サイバーを身につけた優秀な人材の確保、そのためのサイバーの専門的な知見を持つ部外人材、これの活用は極めて重要な御指摘でございます。 　こうした認識の下に、委員御指摘のサイバー分野における特定任期付自衛官につきましては、令和七年度中に募集を開始すべく、現在検討を進めているところであります。 　この特定任期付自衛官につきましては、民間の給与水準を参考にしつつ、高い給与水準を可能とする制度設計を行ったところでありますが、更に、自衛隊のサイバー専門部隊等に勤務する場合には特殊作戦隊員手当も支給をされ、専門性や職務内容を踏まえた上で処遇の向上が図られているわけでございます。 　また、サイバー人材の確保や能力の向上に当たりましては、優秀な人材を採用するとともに、自衛隊で技術を身につけたサイバー人材が退職後に民間で活躍をし、そして民間

本当に時代は変わってまいりまして、以前は、七十歳になりますと老化というか体が動かないということで仕事ができませんが、最近は、九十歳まで生きられるということで、平均年齢も上がってきております。そういう意味におきまして、若年定年制をどうするかというのは、現在、防衛省の中で検討しておりまして。 　若年定年制というのは、六十歳程度で退職するその以前ですけれども、家庭において一番お金のかかる時期に退職をする。その後の手当等もありますけれども、生涯の収入なども考えますと、やはり、しっかりとした定年制において自衛隊も考えを示すべきだということは、私も認識をいたしております。 　そこで、現在、事実、少子化、高齢化に伴う人手不足というのが自衛隊にも深刻な影響を及ぼしておりますので、こういった知識、技能、経験を豊富に備えた人材の一層の有効活用、これを図ることは重要であるという観点から、令和二年から令和六年

在職二十五周年、おめでとうございます。 　思い起こせば、一九九〇年に沖縄で当選されて国会におられましたが、そのとき、小泉内閣がありまして、私、防衛庁長官でありまして、時折、赤嶺委員から質問で、この問題は首をかしげたくなりませんかと言われて、かしげたくなると言ったら大変なことになりましたが、いろんな点を本当に御指摘をいただいたことにつきましては感謝を申し上げたいなというふうに思っております。 　そこで、お尋ねの敵基地攻撃、スタンドオフにつきましてでありますが、非常に今、国際情勢が非常に厳しくなりまして、やはり、国民の命と暮らしを守るためには、領海、領土、領空を守り抜くために、我が国に侵攻する艦艇、そして上陸部隊、これを脅威圏の外から重層的に対処可能なものとするスタンドオフ防衛能力の強化が喫緊の課題でありまして、これを国家戦略の中にも記述をいたしておりますけれども、これを踏まえて、トマホー

現在、一二式の地対艦誘導弾能力向上型の地上配備装置の具体的な配備場所は検討中でございますし、弾薬につきましては、個々の火薬庫に保管する弾薬の種類につきましても、自衛隊の能力を明らかにするおそれがあるために、具体的にお示しをすることが困難でございます。 　どこの弾薬庫に配備するかにつきましても、これは、やはり円滑な部隊活動の実施に当たっては地元の皆様の御協力が必要でございますので、地元の皆さんに対する丁寧な説明、また適切な情報提供に努めるということは大変重要でございますので、こういった状況におきましては、可能な限り、地元の皆様に決まりましたらお知らせをしているところでございますが、現在は、この場所につきましてはいまだ決定には至っていないということでございます。

個別の弾薬の保管場所につきましては、これを明らかにすることで、弾薬の運搬、補給要領といった運用に係る我が方の手のうち、これが明らかになるおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。 　弾薬庫の設置に当たっては、火薬類取締法等の関係法令に基づきまして、十分な保安距離等を確保するとともに、幾重にもわたる安全措置を講じるなど、安全の確保には万全を、当たってするような予定でございます。

昨日、岡山県知事、愛媛県知事から、山林火災に係る消火活動に関し、自衛隊に対して災害派遣要請がありました。これを受けまして、自治体に連絡員を派遣をするとともに、本日より、消火能力の高い大型ヘリコプター、ＣＨ47を中心に、各県の防災ヘリ、地上消防部隊とともに消火活動を行っております。 　参考に申し上げますと、ＣＨ47ヘリ四機、第一ヘリ団から、そして第一三飛行隊からＵＨ１ヘリ三機を岡山県に、愛媛県には、西部方面総監、西部方面飛行隊からＣＨ47四機、一四飛行隊からＵＨ１三機を派遣をいたしております。 　いずれにしましても、防衛省・自衛隊としましては、一日も早い鎮火に向けまして、自治体と緊密に連携をいたしまして、消火等の災害対応に万全を期してまいりたいと考えております。

御指摘の報道にあるような内容の報告書は保有しておりません。

私のところには説明がありませんし、この報道につきましての根拠とか真偽等は不明なままであります。

その文書の存在や内容等につきましては、米国から何ら情報提供はございません。また、首脳会談や私とのヘグセス長官との電話会談をした際も、しっかりと自衛隊と米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上を通じて日米同盟の抑止力、対処力を更に強化していくという意図を有するということは確認をいたしたことでありまして、その際においてもこの方針に変更することはありませんでした。 　また、本日、統合作戦司令部が設立をされます。この自衛隊の統合作戦司令部と米軍のカウンターパートの関係等について、引き続き日米の調整要領また連絡強化について議論をしていく考えでありますが、今週末にヘグセス国防長官の訪日に実施する予定の日米防衛相会談においても議論をしたいと思っております。それに伴って調整も行っておりますけれども、本件につきましては米側から何ら情報はございません。