中谷元

○国務大臣（中谷元君）　尖閣諸島は国際的にも疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効的に今支配をしております。その上で、久場島、そして大正島の射爆場、この日米共同訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきましては、必要な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討をする必要があると考えております。 　政府としましては、国民の生命、財産、我が国の領海、領土、領空を断固として守り抜くために、冷静かつ毅然と対応していく考えでございます。

○国務大臣（中谷元君）　今、慎重という御意見がありましたが、これから新しい政権ができます。したがいまして、この２プラス２におきましていかなる議題を取り扱うかということは、これ、日米双方で議論をして決めるものでございますが、おっしゃるように、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化をするためにはどのような取組が有効かという点を不断に検討、調整していく考えでありまして、次のアメリカの政権とも緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（中谷元君）　私の尖閣に対する認識は、沖縄の返還交渉のときにこの海域も含めて協議をされまして、その後、この尖閣諸島は国際法上も疑いのない我が国固有の領土ということで有効に支配を続けております。米軍の射爆訓練も、事実この間行われたこともございます。 　したがいまして、今の日本政府の見解は、そもそも尖閣諸島をめぐって解決すべき領土所有の問題は存在しないという立場でありますが、しっかりと今、海上保安庁と自衛隊が連携して警戒監視に万全を期しておりまして、しっかりと確保しながら、これらの状況については逐次報告を受けております。 　せんだって、沖縄を私、訪問をしてきました。その際、海上、また航空の司令官からも尖閣諸島を含む東シナ海での警戒監視を担う現場としては直接報告を受けまして、確保しているということで激励をいたしました。 　今後とも、現場の状況把握と隊員の激励のためには部隊視察、可

○国務大臣（中谷元君）　アジア安保につきましては、榛葉議員とも長年議員連盟で議論しておりますけれども、石破総理からこのアジアにおける安全保障の在り方について検討するように今自民党に指示をしまして、自民党において、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会におきまして、この観点で議論が行われているわけでございます。 　また、アジアの安全保障につきましては、日米同盟の抑止力、対処力を強化をするとともに、現在、日米豪、これにおきましてはせんだってこの協議会をつくりまして、日米豪の、日米豪の防衛協議体、ＴＤＣというものをつくりました。 　また、日米豪比豪での国防大臣会議も開催をいたしまして、これらのアジアの安全保障の連携や在り方については議論をしておりますし、また、二国間におきましてもそれぞれの防衛、安全保障の問題について議論をし、できます協定につきましては逐次結べるように努力をしている最中でご

○国務大臣（中谷元君）　先ほど発言の中で日米豪比豪と申しましたけど、日米豪比韓でございます。 　こういった各国とのやっぱり多角的、また多層的な防衛協力・交流、これを含む協議は是非続けていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（中谷元君）　現状におきまして、災害につきましては、防衛省としては統合幕僚監部を中心に、要請に基づく支援をしたり自主対応をしたりいたしております。現状において全力でやっておりますけれども、やっぱり調整とか統合、統制とかですね、そういう機能において、今官邸を中心にやっておりますけれども、よりそれを機能強化をするという点につきましては、検討をする、していった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。

○国務大臣（中谷元君）　現状におきましても災害派遣等について実施をしておりますけど、より迅速に、より広範にという意見も聞かれているわけでございます。 　そういう点では、現在の体制を抜本的に強化をして防災体制を徹底をする必要があるということで、内閣官房において、平時における防災業務の立案、企画立案、そして全国的な調整並びに大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、防災庁を令和八年度中に設置をする方針で検討を進めておりますので、このような検討につきましては、防災庁を中核に政府として一体として進めていくということは防災対策の強化につながるのではないかなというふうに思っております。

○国務大臣（中谷元君）　この問題につきまして、この犯罪の件数の多寡によらずに、性犯罪というのは、何人であれ、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪でありまして、私としましても、決して許されるものではないと考えます。 　先日、十五日に、私、沖縄へ行きましてターナー在沖四軍調整官と面談をした際に、非常に遺憾の意を表しまして、再発防止、そして様々な機会捉えて米軍人の綱紀粛正を強く求めていくとともに、この再発防止が着実に実行されるように、もう二度とこういうことがないようにしっかりと働きかけを求めたわけでございます。

○国務大臣（中谷元君）　今回、十年以上に及ぶ長い裁判の上、最高裁が、見舞金が被害者が救済されない直接被害を対象としているところ、賠償金が支払われないことに対する延滞料の性格を有する延滞損害金につきましては、直接被害に当たらず、支払の対象にしていないという判決が下りました。今回の判決はこういった国の主張が認められたものと受け止めておりまして、こういった論点の結論ではないかと思います。 　ただし、裁判長のあの最後の言葉がございますので、判決に付されている裁判長の御意見につきましてはよく精査をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　最高裁の判決でございます。今回の判決はこういった国側の主張が認められたものと受け止めております。