中谷元

○国務大臣（中谷元君）　二〇一五年に策定されました日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン、これの下に、日米両政府は我が国の平和と安全に関する緊急事態に際して自衛隊と米軍がより緊密に連携して適切に対応できるように、共同計画を策定、更新することといたしております。 　しかしながら、この共同計画の策定状況や具体的な内容等の詳細につきましては、これ緊急事態における日米両国の対応に関わるものでありまして、これを明らかにすることで我が国の平和と安全を損なうおそれがあるということから、お答えできないということを御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　今、真摯に国民の皆様方に真実を語っているわけでございます。現在、我が国は専守防衛を堅持しながら一貫して平和国家として歩んでまいりました。これは、平成二十七年の平和安全法制の成立後も当然変わらないものであります。その上で、今ロシアによるウクライナの侵略が示すように、国際社会は深刻な挑戦を受け、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も複雑であると評価をしております。 　こうした中で国民の命や暮らしを守り抜くという政府の最も重大な責務を果たすために、令和四年十二月、国家安全保障戦略等を策定をいたしました。この戦略に示すように、我が国としては、まず優先すべきは積極的な外交です。同時に、こうした外交を展開するためには、裏付けとなる防衛力が必要であります。 　このため、防衛省としましては、国家安全保障戦略等に定められた防衛力の抜本的強化を着実に進め、これにより我が国自身の抑止

○国務大臣（中谷元君）　法治国家という言葉がありますけれども、まさに秩序を維持する、堅持をする、この法の支配、これがないと不法地帯となって秩序なき混乱の世界になってしまうわけでございます。 　したがいまして、法の支配とは、やはり人権の保障、そして恣意的な権力の抑制、これを趣旨として、全ての権力に対する法の優勢を、優越を認める考え方でございます。 　その上で、これまで政府としては、憲法の最高法規性の観念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容や手続の公正を要求する適正手続、そして権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重などが法の支配の内容として重要である旨答弁をしてまいりました。 　このような法の支配の考え方を前提として、防衛省・自衛隊としましては、最高法規である憲法を始めとする法令に基づいて、我が国を防衛するという任務を引き続き遂行してまいります。

○中谷国務大臣　尾崎委員には、高知県の知事時代から安全保障につきましては大変高い御見識をいただいておりますが、特に平和安全法制の審議のときには、高知県で地方公聴会を開催しまして、そのときに参考人として御意見もいただきました。また、日米の共同訓練など高知県でも開催いただいたり、お世話になっております。 　今日、韓国の御質問でございますが、今、北朝鮮情勢を始めとしまして、我が国が戦後最も激しく複雑な安全保障環境に直面している中で、日米韓の三か国の連携というのは、地域の平和にとって、安定にとっても非常に不可欠でございます。 　特に韓国との関係は、木原稔筆頭理事が防衛大臣のときに、六月にシンガポールで日韓防衛相会談、また七月には東京で日韓防衛相会談を開催いたしまして、非常に防衛協力のことには前進がありましたが、御指摘の日米韓、この三か国におきましては、最近では七月に三か国の関係閣僚会合、木原大

○中谷国務大臣　私といたしましても、前任の木原大臣と同様でございまして、武力攻撃の予測事態の認定は、我が国として、抑止のための態勢を構築して、もって武力攻撃の発生という最悪の事態を阻止しようという意思決定にほかなりません。実際に発生した事態の個別的、具体的な状況に即しまして、政府として、その持ち得る全ての情報を総合的に勘案しまして、ちゅうちょなく認定すべきものであると考えております。 　したがいまして、こういった武力攻撃予測事態の認定による我が国の抑止態勢の構築開始を相手側が察知し、それに攻撃の開始があったとしても、それは相手国の一貫した意図に基づく侵攻であって、エスカレーション、すなわち、互いの防衛態勢を誤認した意図しない武力紛争への発展は至らないというふうに考えております。

○中谷国務大臣　池畑委員から、農業大学校に退職自衛官の受入れ枠を設けて退職自衛官の就農を推進していけばどうかという非常に建設的な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　陸上自衛隊は、野外で活動したり土に親しむということで、そういう点におきましては非常に適性がある部分もございます。 　農業大学校は、全国四十一都道府県に設置されておりまして、農業の担い手を育成する中核的な機関でございます。これまで防衛省は、退職自衛官の農林水産分野への再就職支援として、農林水産省と連携しまして、退職予定の自衛官向けの業種説明会、また農業インターンシップなどの取組を行っております。 　現在、総理を議長といたしまして官邸の方で関係閣僚会議を行っているわけでありますが、自衛官としての知識、技能、経験、これを生かした更なる再就職先の充実を検討しているところでございまして、関係機関が提供しておる学習機会

○中谷国務大臣　ＧＣＡＰに関しましては、前任の木原大臣のときから各国と調整をしまして、ついせんだってＧＣＡＰが発足し、その発表のときに、共同の首脳声明にもあるとおり、ＧＣＡＰというのは、日英伊三か国の共同の同盟国やパートナー国との協力を念頭に置いて設計されてきたものでございます。したがいまして、現時点で第三国の参加については申し上げる段階には来ておりません。 　その上で、ＧＣＡＰにおける日英伊の三か国の協力は、今後数十年にも及ぶ英伊両国との幅広い協力の礎となるとともに、一層厳しさを増す安全保障環境の中でインド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献するものであると考えておりますので、防衛省としましては、引き続き英伊と緊密に連携をし、次期戦闘機の共同開発、これを着実に推進してまいりたいと考えております。

○中谷国務大臣　本件も、前の私が大臣のときの話でありまして、二〇一五年から一六年にかけて、オーストラリア政府が実施した将来潜水艦の選定プロセスにおきまして「そうりゅう」型の潜水艦をベースとした提案を行いましたが、オーストラリア政府は二〇一六年にフランス企業の提案を採用いたしました。一般的に、潜水艦の運用方法は国ごとに異なっておりまして、フランス企業の提案、これがオーストラリアの運用ニーズに最も適合していたために選定されたのではないかなと考えております。 　防衛省としましては、こうした経験も踏まえまして、関係省庁、関係企業と密接に連携をした上で、オール・ジャパンの体制で相手方のニーズ、調達事情、政治情勢等に基づいた提案内容の検討が重要であると考えておりまして、このような認識の下に、先日、関係省庁、関係企業を交えたオーストラリア政府の次期汎用フリゲートの共同開発・生産に向けた官民合同推進委員

○中谷国務大臣　先日、オーストラリア政府による選考が行われまして、ドイツと日本が選ばれました。我が国はオーストラリア海軍が求める時期に確実に引渡しができる強固な建造基礎、これは有していると考えておりまして、これまでに「もがみ」型の護衛艦を十二隻連続して建造している実績に加えまして、令和六年度型の護衛艦についても、今後十二隻の建造を計画いたしております。 　また、我が国が提案する艦艇は、米空母機動部隊にも同行できるスピード、これは三十ノット以上でありますが、それを持っております。そして、米海軍との相互運用性を確保した信頼性の高い武器システムを搭載しつつ、自動化、省人化により、従来の艦よりも大幅に少ない人数で運用が可能となっております。さらにステルス性、これにも優れたプラットフォームを採用しておりまして、オーストラリア海軍の要求を高いレベルで満足するものだと確信しております。 　最近の自動

○中谷国務大臣　アメリカはかなりブラックボックスという部分がありまして、我が国の製造や開発等につきましては、なかなか情報が分からなかったわけでございます。 　そういう点に鑑みまして、今回、オーストラリア政府が次期汎用フリゲートの最終候補に選んでいただいたということで、非常に新たな展開が期待されるようになったわけでございます。 　これを受けまして、先ほどお話がありました官民一体、その体制を強化するということで、先般、増田防衛事務次官と三菱重工業の泉澤社長の二人を共同委員長とするオーストラリア政府の次期汎用フリゲートの共同開発・生産に向けた官民合同推進委員会を設置しまして、十二月十三日に第一回の委員会を開催いたしたところでございます。 　防衛省、また三菱重工業に加え、三菱重工に関連する日本の代表するようなハイテクの技術を持った企業も参加いただいておりまして、そういった民間のこういった技術