菊池大二郎

事業者側への研修は実際やられているということでありますけれども、やはり、適宜、そしてまた、こういった業界の問題に対してしっかり営業者側の理解を深めて、そしてまた、それが会社内部でも共有されるような取組というのをしっかり重点化していただきたいというふうに思います。 　こ家庁所管の施設等とも連携をされるということでありますけれども、実際に取り締まる側が既に手の届くところで認識できる若年層の方が、実際に居場所として夜間そういった業界に入っていくというリスクというか、危惧されるわけですから、全く分からないところにいるのではなくて、手の届くところにそういった気づきがあるわけですから、是非アンテナを高く広く、この取組を進めていってもらえればと思います。 　以上です。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 　本日は、ＲＥＶＩＣ法の審議ということで、よろしくお願いします。 　通告のときから予想しておりましたけれども、私で六人目でございまして、ある程度主たる論点は理解できてきたかなという印象でございまして、その中で角度を変えながら質問させていただければというふうに思います。 　今日、朝の我が党の部会で経産省の方から、今通常国会においてかける一つの法案ということで、早期事業再生法案というもののレクを受けました。そこの情報によると、既にこの特別委員会の委員の皆さんがいらっしゃいます各地域で体感されていることとほぼ同じ数字だな、体感するものと同じ傾向だなと思ったのが、日本企業の債務残高がコロナ禍前の約五百七十八兆円から二〇二四年九月には約七百兆円となって百二十兆円近く増加をしているということでございます。そしてまた、後ほど質問の中でも触れますけ

続いて、今回追加された条文、文言の定義、概要について一度整理をさせてください。 　大規模な災害を受けた地域の経済の再建とありますけれども、この大規模な災害というのはどういったものを指すんでしょうか。

この定義づけというのは実は極めて、実際に災害が起きた場合の支援内容とか、そういったものに私は非常に関わってくるのではないかなというふうに思いまして、確認をさせていただきました。 　続いて、災害発生後の復旧期においては、経産省が主管になると思いますけれども、なりわい再建による支援がまずは段階的には適用云々の話になってくるであろうと思いますが、こうした既存の、かつフェーズの異なる支援体系との整理はどうなっているのか、御説明をお願いします。

続いて、先ほどからも話に上がっておりますけれども、支援基準の件について質問させていただきます。 　ＲＥＶＩＣによる企業再生支援の過程で、希望退職などの雇用調整が実施されるケースが指摘されております。災害後の地域経済再建においては雇用の維持等の観点も非常に重要であると考えますが、いかがでしょうか。雇用の受入れ等、受入先、再就職も含めて、是非、ＲＥＶＩＣが橋渡し的な役割を担っていくということも私は重要ではないかなというふうに思いますけれども、この点につき御説明いただきたいと思います。

先ほど冒頭、大規模な災害というものは何を指すのかというような話をさせていただきましたけれども、先ほどの御答弁では弾力的な運用をされていくんだろうというような理解で私も取っておりますけれども、これは裏を返せば、今お話でありましたけれども、その都度の判断で支援基準が異なったりとか、これは往々にして、災害が起きると、私も現場を回っていて感じるのが、全体として不公平感を生む場合もあるという懸念であります。例えば、なりわいの再建等においても、同様の規模であっても、適用されるかどうかというのが地域とか時間軸を理由に異なったりとか、地域の実情に沿った支援が具体化できなかったりという実例がやはりあります。 　そういったところで、今御答弁の中でも触れられておりましたが、改めてもう一度確認させてください。 　こうした点を踏まえて、新しい支援基準の設定に関して、先ほど林委員からもありましたけれども、公平性だ

最後に、先ほど来から話が出ておりますけれども、地方金融機関等との連携強化について質問させていただきます。 　まず、これまでの災害支援の取組において、地域差や地方における特殊性があるのではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

最後、赤澤大臣に質問させていただきます。 　ＲＥＶＩＣによる支援の実効性を高めるためには、地方銀行、信用金庫、地方公共団体との緊密な連携が当然ながら不可欠であろうと思います。一方で、実際には、冒頭から申し上げておりますけれども、事業者のみならず、主体的な役割を果たす地方銀行の経営状況というのも非常に厳しいものを感じております。実際、私、地元は山形でありますけれども、金融機関がそれぞれ大変な状況になってきて、大きな資本形成に向けてグループ化をして、それに伴って不良債権回収を急いで、これにより企業倒産も増加をしている、連鎖をしているということが続いております。 　先ほど経産省の法案の話で触れましたけれども、実際、報道によれば、既に大手企業ではリストラが始まっています。来春、賃上げどころか、赤字転落企業が増えて、倒産件数も増えるだろうというような見込みもありますし、法人税も減少していくおそれ

以上です。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 　田中理事に引き続いて、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今し方、田中委員の方からも溝という言葉がありました。私も一回生なのでまだ不慣れでありますけれども、この委員会、午後も理事会が押しまして、遅れてのスタートになった。これも、いろいろとそれだけ緊張感のある法案なんだなということを改めて痛感しております。そしてまた、私も、諸先輩方の議論をこれまで拝聴しておりまして、懸念点を言えば、どの角度から見るかによって、非常に両極端に引っ張る作用があって、そちらを引っ張っていき続けると、どうしても妥結点をどういうふうに見出すかというのは非常に難しいのかなというところで、私もまだまだ、気持ちのいい納得感が得られているかといえば懐疑的な印象がございまして、まず一つ一つ整理をさせていただきたいというふうに思います。 　大臣の方からも、