大森江里子

ありがとうございました。 　続きまして、今までの委員の方からもございましたが、改めてお伺いいたします。 　検討会の報告書において、仮名処理や安全管理措置を実施するためには、相応の費用を要することとなるから、民事裁判情報の提供は有償で行われる必要があるものの、公共財としての側面からは、提供の対価をできる限り低廉なものとされることが期待されるとあります。 　指定法人が民事裁判情報を提供する際の提供料金ですが、どのくらいの料金を想定しているのか、重ねてで申し訳ございませんが、改めてお伺いいたします。

ありがとうございました。 　済みません、質問をちょっと二つほど飛ばさせていただきまして、次に日弁連の意見書においてですが、本法案では対象外とされている非訟事件手続等についても基幹データベースに収録すべく検討を行うべきであると指摘されておりますが、御見解をお聞かせください。

ありがとうございました。 　引き続きまして、本制度に基づいて民事裁判情報のより積極的な活用が行われていきますと、法律の専門家以外の方にとっても裁判がより身近になると考えられます。そうしますと、裁判によらない紛争解決も促進されると思っておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

ありがとうございました。 　時間が近づいてまいりましたので、まとめさせていただきます。 　この度の制度が、是非広く国民の皆様の理解を得ながら、よりよい制度としていけるよう、制度の創設後も制度の在り方について定期的に見直しを行っていただくことを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の大森江里子でございます。 　本日は、質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、子供に対する人権擁護の取組について御質問いたします。 　現在、日本において子供たちの人権が守られているとは言えない状況が続いています。 　文科省の資料によりますと、令和五年度における小中高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は、七十三万二千五百六十八件と過去最多、いじめの重大事態の発生件数も増加し、過去最多でした。 　また、厚生労働省の資料によると、児童虐待も増加傾向で、全国の児童相談所が令和五年度に対応した十八歳未満の子供への虐待件数は、二十二万五千五百九件で過去最多でした。 　そして、厚生労働省の別の資料によると、令和六年度の小中高生の自殺者数は五百二十九人で、統計のある一九八〇年以降、過去最多でした。 　そのような中、不安や悩み、

ありがとうございました。 　それぞれの取組の状況についても、利用状況などを教えていただきたいと思っております。また、主な相談内容や、深刻なケースが見つかった場合の対応方法、取組によって救済できた事例など、可能な範囲で教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

ありがとうございました。 　先ほどのこどもの人権ＳＯＳミニレターですが、今年の配付時期はいつ頃になりますでしょうか。子供から手紙が届いた後、返信するまでの手順や、返信する際の配慮などを教えていただけますでしょうか。また、受け取った手紙はどのように管理されているのか、お伺いいたします。

ありがとうございました。 　次に、人権擁護委員についてお伺いいたします。 　人権擁護委員の募集と選考はどのように行われるのか、お聞かせください。また、現在の人数と平均年齢、また報酬があるのか、また任期なども教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

ありがとうございました。 　もう少し詳しく教えていただきたいのですが、人権擁護委員が子供の人権問題に対して行っているこれまでの活動についてもお伺いいたします。

ありがとうございました。 　今年度から子供を対象に、人権擁護委員による訪問活動を始めるとの新聞記事がありました。主な派遣先として、放課後子供教室などが予定されているとのことですが、実施方法についてお聞かせください。