大森江里子

ありがとうございました。 　子供の人権を守るという視点、また、これまでのミニレターなどの取組の知見を生かしていただきたいと思っております。 　続きまして、長年、長期休暇明けの前後は小中高生の自殺が増えるというつらい傾向があります。また、子供たちが不登校になりやすい時期とも言われています。 　この時期に少しでも子供たちの変化に対応できる方法を増やすためにも、せっかく訪問活動というすばらしい取組を始められますので、子供たちのためにも、夏休み明けには開始できるよう進めていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

是非早い時期のお取組をお願い申し上げます。 　人権擁護委員は子供に対する専門職ではありませんので、訪問活動を始めるに当たっては、人権擁護委員が必要な知識を学べる研修が必要だと思っております。研修などは予定されているのでしょうか、お伺いいたします。

ありがとうございました。 　子供に接するに当たっては、いろいろな専門的な知見なども必要になってくるかと思いますので、是非とも研修の充実をお願い申し上げます。 　最後に、子供の人権擁護に対する法務大臣の御決意をお伺いいたします。お願いいたします。

ありがとうございました。 　児童の権利に関する条約、別名子どもの権利条約が一九八九年十一月二十日に国連総会において採決されました。条約の締約国、地域の数は百九十六であり、日本は批准して三十年以上たっています。条約には、生きる権利、育つ権利、あらゆる暴力から保護される権利、教育を受ける権利、休み、遊ぶ権利などが定められ、子供が権利の主体であることを明確にしています。子供の人権を守るため、法務省がリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。 　また、新聞記事には、自殺を図った小中高生のうち四割以上がふだんと変わらず学校に出席していたことがこども家庭庁の委託調査で分かった、周囲が本人の変化に気づいていないケースが二割を超えていた、調査結果からは自殺リスクが高い子供へのケアを強化する必要性が浮かび上がったとありました。 　最近はメールやＬＩＮＥでの相談を選択する子供が増えているかと

公明党の大森江里子でございます。 　本日は、質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。これまでの委員の皆様と重なってしまう質問もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　令和六年のデジタル社会の実現に向けた重点計画において、二〇二四年夏までに各制度所管省庁に対してマイナンバー制度の利用可能性の悉皆的な調査を行い、この結果を踏まえてマイナンバーの利用が可能な事務を拡大するとありますが、この調査はどのように行われたのか、お伺いいたします。

ありがとうございました。 　この悉皆調査の結果を踏まえまして、マイナンバーの利用が可能な事務の対象となる国家資格が追加となりましたが、どのような基準で選定を行ったのか、また今後も対象となる国家資格等を広げる予定があるのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　現在、国家資格等情報連携・活用システムがデジタル庁において開発、構築され、令和六年から資格管理者等が共同で利用できることにより、介護福祉士など七つの資格の一部の手続において国家資格の手続等のオンライン・デジタル化が順次開始されています。 　手続の際にマイナンバーの利用が可能な国家資格が拡大されていますので、資格管理者においては、マイナンバーの収集から廃棄までの適正な安全管理措置を講ずる必要があると思います。ガイドラインの策定などは御検討されているか、お伺いいたします。また、マイナンバー制度を活用して情報連携などがありますので、それに対応するシステム改修などの費用への負担軽減策があるのか、お伺いいたします。

ありがとうございました。 　私は、前職は税理士をしておりまして、多くの方のマイナンバーを収集、管理して申告の代理をさせていただいておりました。マイナンバー制度が導入された当時は、安全管理措置など、税理士会のガイドブックを頼りに対応して、システムの導入にもかなり費用負担もあり苦労した覚えがございます。様々な状況を考慮して今後も御対応いただければと思っております。 　続きまして、マイナ保険証についてお伺いいたします。 　新聞によりますと、マイナ保険証について、認証時のトラブルが多く医療機関での窓口負担が増えているとあり、トラブル時には患者が持ち合わせていた従来の健康保険証で資格を確認するケースが七割ほどあるともありました。 　医療機関の窓口でマイナ保険証がカードリーダーで認証できないときなど、様々なエラーが発生した場合の対応方法についてお伺いいたします。

ありがとうございました。 　引き続き、マイナ保険証についてお伺いいたします。 　自治体の医療費助成制度の受給者証はマイナ保険証に反映されていないため、別途、公費受給者証の提示が必要でした。現在、医療費助成のオンライン資格確認の先行実施事業が行われていますが、実施の状況はいかがでしょうか。また、医療費助成の受給者証のマイナンバーカードへの一体化のためにレセコンなどを改修した場合の補助金制度についてもお伺いいたします。

ありがとうございました。是非、積極的なお取組をお願い申し上げます。 　続きまして、令和六年五月に公表された会計検査院の調査報告書によりますと、自治体においてマイナンバー情報照会が十分に活用されていないとあります。 　情報照会が利用されていない事務手続について、今後見直しを行う予定があるのか、お伺いいたします。