伯野春彦

お答えいたします。 　まず、令和八年度の健康調査に対しまして、総額およそ一億八千万円を計上しております。具体的には、参加者の旅費、宿泊費、食費、脳磁計、ＭＲＩの検査費用等は一人当たりおおむね八万円程度でございまして、あくまでも予算上の、予算上の要求の積算人数でございますが、実際の人数は今後決定されるものでございますが、四百人分を計上しております。そのほか、脳磁計、ＭＲＩ検査の結果等の解析に係るシステムの構築、診察の実施者やＭＲＩ検査の読影者への謝金、参加者等からの問合せに対応するコールセンターの設置に係る費用等を計上しております。

お答えいたします。 　昨年度のフィージビリティー調査では、問診と神経学的診察を熊本大学病院、そして脳磁計、ＭＲＩ検査を国保水俣市立総合医療センターで実施しております。 　フィージビリティー調査において、対象者の抽出、調査への協力依頼、問診、診察、検査の実施等の調査の流れや、地域住民の参加状況、参加者の負担、診察、検査の受入れ体制、能力等を確認し、おおむね予定どおり行うことができたと考えております。 　この結果を踏まえまして、今年度の健康調査も熊本大学病院及び国保水俣市立総合医療センターで実施することを想定しておりますが、引き続き、様々な関係者から御意見を伺いながら、健康調査に必要な検討、準備を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　令和七年三月の御指摘いただきました有識者によります検討会での取りまとめにおきましては、御指摘のとおり、メチル水銀暴露の高かった地域、その周辺地域、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀暴露がなかった地域とするといった内容が示されております。 　また、令和七年度のフィージビリティー調査は、不知火海沿岸の地域におきまして、調査会場までの交通の利便性が低い地域を対象としまして調査の流れ等の実施可能性を確認しましたが、おおむね先ほど申し上げたとおり予定どおり行うことができたと考えております。 　御指摘の地域数につきましては、こうした検討会の検討結果やフィージビリティー調査の結果を踏まえつつ、関係自治体等の関係者の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。

はい、現時点で何地域という具体的な数字はまだ決まっておりません。

お答えいたします。 　こちらも令和七年三月の有識者による検討会での取りまとめにおいて、対象者数については、診察や検査のキャパシティーを踏まえつつ、地域間比較をするために統計学的に必要な検出力を確保できる人数とされたところでございます。 　今後の調査で一地域当たり何人実施するかにつきましては、この検討会の取りまとめや専門家とともに確認、分析、評価を進めることとしておりますフィージビリティー調査の結果も踏まえつつ、今後検討してまいりたいと考えております。

具体的に今後どれぐらいの期間やる予定かということでございます。 　今後の健康調査に必要な年数というのは、先ほどまだ決まっていないというふうに申し上げました。必要な人数、全体としてどれぐらい必要な人数があるかということによって、等によって決まってくるものというふうに認識しております。 　今年度から実施する健康調査の在り方につきましては、昨年度実施しましたフィージビリティー調査の結果について、少し繰り返しになりますが、専門家による確認、分析、評価もいただいた上で検討する必要があり、必要な人数等について現時点では未定の状況でございますので、こうした状況の中、今後の健康調査に必要な年数についても現時点で未定でございますので、はっきりとお答えを申し上げることはできないんですが、いずれにせよ、関係者の方々が高齢している中、可能な限り急ぎ対応してまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　健康調査の目的につきましては、水俣病被害者特措法の趣旨を踏まえ、昨年三月の有識者による検討会におきまして、地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するとされたところでございます。 　環境省では、昨年度、健康調査の実施に向けたフィージビリティー調査を実施したところでございますが、この調査結果については、先ほども申し上げましたが、専門家とともに確認、分析、評価を進めることとしております。この調査結果も踏まえまして、引き続き、様々な関係者から御意見を伺いながら、健康調査に必要な検討、準備を速やかに進めてまいりたいと考えております。

御質問いただきました予防原則についてでございます。 　環境省としましては、科学的に不確実であっても、科学的知見の充実に努めながら、予防的な取組方法に基づく対応を講じてきているところでございます。 　ＰＦＡＳ対策につきましても、ＰＦＯＳ等について健康への影響については不確実な部分が大きい中でも、先ほど委員がおっしゃいました国際条約を踏まえて、我が国においても製造、輸入等を原則禁止してきております。 　加えまして、健康影響に関する知見の集積や研究を進める一方で、その結果を待たずに、水質の暫定目標値の設定、そして今回、水質基準への引上げというのも行っております。また、自治体と連携した環境モニタリング等、予防的な対策を進めてきたところでございます。 　引き続き、様々な知見の収集を進めながら、必要に応じて対応を検討しまして、適切に対策を講じていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　公健法の前身である救済法の制定時から、水俣病とは魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起こる神経系疾患であるとされておりまして、関係通知においてもその旨記載を図ってきたところでございます。 　また、平成二十五年、最高裁判決においても、水俣湾周辺地域において発生した疾病が、チッソ水俣工場から水俣湾や水俣川河口付近に排出されて魚介類に蓄積されたメチル水銀が、その魚介類を多量に摂取した者の体内に取り込まれて大脳、小脳等に蓄積し、神経細胞に障害を与えることによって引き起こされるものとして捉えられた。また、水俣病とは、魚介類に蓄積されたメチル水銀を経口摂取することにより起こる神経系疾患をいうなどと判示されているものと承知しております。 　さらに、過去の国の審議会における答申におきましても、水俣病は工場排水に含まれるメチル水銀が魚介類に蓄積され、これを長期かつ大

お答えいたします。 　公健法は民事責任を踏まえた損害を填補する制度でございまして、個々の申請者の暴露、症候、因果関係を丁寧に確認、判断しております。この制度趣旨を踏まえ、関係県市では、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件や平成二十六年通知を踏まえ、個々の申請者の暴露、症候、因果関係について総合的に検討していただいているものと考えております。 　なお、昭和五十二年判断条件は、これまでの最高裁判決において否定されていないものと理解しております。 　また、平成二十六年通知は、平成二十五年の最高裁判決で総合的検討の重要性が指摘されたことを踏まえ、総合的検討をどのように行うかを具体化した通知として発出したものでございます。 　引き続き、これらの通知も踏まえながら、公健法の丁寧な運用に努めてまいりたいと考えております。