伯野春彦

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、水俣病患者、水俣病被害者の皆様の多くが高齢期を迎えられる中、安心して必要な医療、福祉サービスを受けることは大変重要な課題の一つと認識しております。 　療養手当につきましては、関係県や関係団体から、物価上昇を踏まえた増額の要望をいただいていた中、今年度に増額を図ったところであり、令和九年度以降も、消費者物価指数の増減率を基準として毎年改定する旨閣議決定されており、この閣議決定に従い対応してまいりたいと考えております。 　また、環境省では、これまでも、胎児性、小児性患者のデイサービスや外出の支援、水俣病被害者等の離島におけるリハビリ事業の支援、健康不安をお持ちの方への健診事業の支援等を図ってきたところでございます。 　今後ますます地域の高齢化も進む中で、議員からいただきました御指摘も踏まえながら、引き続き、水俣病の被害を受けた方々が必要な医療、

お答えいたします。 　欧州において、意図的に添加されたマイクロプラスチックに関する規制が、いわゆるＲＥＡＣＨ規制に基づく化学物質の制限等として導入されていることは承知しているところでございます。 　国際的なプラスチック汚染対策に関しましては、現在、条約策定の議論が進んでおり、マイクロプラスチックの扱いについても議論がなされているところでございます。 　こうした国際的な動向や科学的知見の蓄積状況等を踏まえつつ、関係省庁とも連携し、我が国においても必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　現在、環境法制におきましては、現時点で排熱を規制する仕組みはございませんが、我が国において多くのデータセンターの新規建設が進められております一方で、一部の地域住民の方から、委員御指摘の排熱や騒音などの環境影響について心配される声があると承知しております。 　データセンターの立地に際しましては、地域との共生を図っていくことが大変重要であり、まずは、事業者において、地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めていただくことが重要であると考えております。 　業界団体がデータセンターの建築、運営等において留意すべき事項などを盛り込んだガイドラインを策定しており、この中で、排熱については、熱源の配置の工夫など、周辺環境への影響の懸念を低減するような取組が必要と記載されていると承知しております。 　環境省としては、関係省庁と連携しながら、まずは、こうしたガイド

お答えいたします。 　立地に関してでございますが、済みません、ちょっとお答えになっていないかもしれませんが、現在時点で、排熱に関して立地を規制するような仕組みはないと認識しておりますが、繰り返しになりますが、まずは、データセンターの立地に関する状況等について、引き続き実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　まず、必要か否かも含めて、実態を把握することが重要なのではないかということで、まずはデータセンターの立地に関する状況について実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

実態把握についていつまでかかるのかということでございますが、現時点で少しこのスケジュールに関してお答えすることはできませんが、関係省庁と連携しながら、情報把握にしっかり努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　ストックホルム条約でございますが、ＰＣＢなどの残留性有機汚染物質による地球規模の汚染を防止し、人の健康及び環境を保護するため、当該物質についての製造、使用規制等を国際的に進めるものでございます。 　御指摘の米国については、同条約を批准しておらず、締約国としての義務の下にはないものと承知しております。一方で、ＰＣＢは、先生御指摘していただいたとおり、長距離移動性を有することから、非締約国からの影響も含む地球規模の汚染状況の継続的な把握が重要であると考えております。 　この点、地球規模では、同条約の有効性評価におきまして締約国のモニタリングデータを統合した結果から、大気中及び人体中のＰＣＢ濃度は全体として低下又は低水準で推移していることが確認されております。 　また、我が国における環境モニタリングでも、大気を始めとした一般環境で、ＰＣＢの残留状況は長期的な減少傾向

お答えいたします。 　ＷＨＯが示すメチル水銀の環境保健クライテリアについてでございますが、メチル水銀中毒の発症閾値について記載されております。 　これは、一九八〇年のＷＨＯ総会の決議に基づく国際化学物質安全性計画によりまして、ＷＨＯが国際的な研究者の協力を得て作成したものでございます。 　有機水銀の暴露に関して、加盟国の専門的知見を集約しており、作成後も国際的な検証が継続して行われるなど、現在も信頼性の高い国際的な基準として維持されており、現時点で、このクライテリアの見直しが行われたとは承知していないところでございます。 　なお、これ以外の信頼性の高い国際的な基準はないと承知しているところでございます。

厚労省が下げているということでございます。 　厚労省の詳細のところは、今現時点で、私の方から正確にお答えすることは困難ではございますが、先ほど申し上げたとおり、毛髪水銀の濃度に関しては、ＷＨＯのクライテリアが改正されたということはありませんし、現時点でも、それが最も信頼の置けるものであるということでございます。

お答えいたします。 　健康調査の目的についてでございます。 　水俣病被害者特措法の趣旨を踏まえまして、昨年三月の有識者による検討会におきまして、地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するとされたところでございます。 　健康調査の結果については、今後の水俣病対策の基礎資料とし、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 　なお、健康調査の在り方につきましては、準備の一環で行いましたフィージビリティー調査の結果も踏まえ、引き続き、様々な関係者から御意見を伺いながら検討し、健康調査に必要な検討準備を進めてまいりたいと考えております。