伯野春彦

お答えいたします。 　ＷＨＯが示すメチル水銀の環境保健クライテリアについてでございますが、メチル水銀中毒の発症閾値について記載されております。 　これは、一九八〇年のＷＨＯ総会の決議に基づく国際化学物質安全性計画によりまして、ＷＨＯが国際的な研究者の協力を得て作成したものでございます。 　有機水銀の暴露に関して、加盟国の専門的知見を集約しており、作成後も国際的な検証が継続して行われるなど、現在も信頼性の高い国際的な基準として維持されており、現時点で、このクライテリアの見直しが行われたとは承知していないところでございます。 　なお、これ以外の信頼性の高い国際的な基準はないと承知しているところでございます。

厚労省が下げているということでございます。 　厚労省の詳細のところは、今現時点で、私の方から正確にお答えすることは困難ではございますが、先ほど申し上げたとおり、毛髪水銀の濃度に関しては、ＷＨＯのクライテリアが改正されたということはありませんし、現時点でも、それが最も信頼の置けるものであるということでございます。

お答えいたします。 　健康調査の目的についてでございます。 　水俣病被害者特措法の趣旨を踏まえまして、昨年三月の有識者による検討会におきまして、地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するとされたところでございます。 　健康調査の結果については、今後の水俣病対策の基礎資料とし、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 　なお、健康調査の在り方につきましては、準備の一環で行いましたフィージビリティー調査の結果も踏まえ、引き続き、様々な関係者から御意見を伺いながら検討し、健康調査に必要な検討準備を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　エコチル調査は、化学物質等の環境要因が子供の健康に与える影響を解明し、適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的としまして、環境省が二〇一一年に開始しました大規模なプロジェクトの全国調査でございます。 　調査を着実に進めるために、参加者の維持に努め、生活習慣などを伺う質問票調査、そして、発達検査や血液、尿試料を提供いただく対面調査、適切な生体試料の保管管理、化学分析、データの解析、学術論文の発表、関係機関への情報提供などを実施しているところでございます。 　これまで、五百万検体を超える生体試料を採取、保管し、化学分析を着実に進めるとともに、令和八年三月末までに五百九十五編の学術論文が発表されております。また、これらの成果は、先ほど先生おっしゃっていただいたとおり、食品安全委員会の評価書や健康に関するガイドライン等の策定などに活用されております。 　これらの

お答えいたします。 　石綿健康被害救済基金は、事業主、国及び都道府県が拠出して、救済給付の支給に要する費用に充てるため、平成十七年度に設けられたものでございます。 　石綿健康被害救済基金の残高は、令和六年度末時点で約七百三十九億円でございます。 　基金残高の将来的な予測は難しい側面がございますが、近年は毎年、年十億円ずつ減っている状況でございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　令和五年の中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会の取りまとめにおきまして、「救済制度は今後も長期にわたり安定的に運用される必要があることから、引き続き基金の収支を注視しつつ、適切な一般拠出金率に基づく運用が必要である」とされております。 　環境省としては、この取りまとめを踏まえまして、引き続き適切な基金の運用がなされるよう、努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、特別遺族弔慰金の額は、石綿救済法第二十条第二項におきまして、医療に要する費用及び療養手当を勘案して単一の金額として定める額とされております。

お答えいたします。 　今回の給付額の見直しにつきましては、近年の物価上昇を踏まえて、療養手当や葬祭料といった経済的負担の直接的な軽減を目的とした給付を対象にしたものでございます。 　一方で、特別遺族弔慰金の性格はお見舞金とされており、その性格を踏まえますと、直ちに特別遺族弔慰金等の水準を改定する予定はございませんが、今後とも制度を取り巻く状況の変化を注視しつつ、現行制度の基本的考え方に基づきまして、安定的かつ着実な制度運営を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　花粉症による経済への影響については、令和七年度補正予算を活用しまして調査を進めているところでございます。具体的には、試算のために実施しましたアンケート調査結果の解釈や各種前提条件の妥当性の検証などについて検討を行った後、分析を実施する予定でございます。 　それぞれの過程におきましては、専門家による検討や関係省庁との相談を行う予定としておりまして、できるだけ早期に結果を公表できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、熱中症による死亡者数は昨年の夏も千人を超え、依然として高い水準にあり、死亡者数の半減目標を達成するためには更なる対策が必要であると考えております。 　このため、環境省としましては、令和七年度の補正予算を活用しまして熱中症対策強化事業を行うこととしております。具体的には、これまでの熱中症対策の効果、普及啓発の手法や媒体等の有効性を検証し、更なる対策の方向性を検討し、また、新規技術等を活用した高齢者等へのアウトリーチの強化に関する実現可能性調査を行う予定でございます。 　加えて、今年度、熱中症対策実行計画の見直しを予定しており、御指摘いただきました学校や職場環境等を含めまして、関係省庁の施策と一体となって社会全体で熱中症対策を強化していくことは大変重要だと考えております。 　今後とも、国民の健康と命を守るため、更なる熱中症対策の在り方について、関係