村田茂樹

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　今御質問いただきました、まずは補助金の方でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、私ども、地域鉄道事業者に対しましては、この安全性の向上等の取組に対しましての支援でございますので、これは設備投資に対する補助であります。したがいまして、人件費を上げるということによりまして、補助金が出せなくなるでありますとか、あるいは減額がされるということはありません。 　また、もう一つの賃上げ促進税制に関しましてでございますが、この鹿島臨海鉄道におきましては、先ほど申し上げましたように、近年赤字を計上しておりまして、いわゆる法人税を納付していないという状況と承知しておりますので、法人税の特例措置でありますこの賃上げ促進税制の適用外となっていると承知をしております。

○政府参考人（村田茂樹君）　政府関係団体で最低賃金を下回っている団体があるかどうかという御質問だと思いますが、済みません、ちょっと現時点におきましては調査をしておりませんので、確たることが申し上げられないところでございます。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　鉄道業界におきましては、保線等に従事する作業員の不足による終電の繰上げでありますとか、運転士の不足による運行本数の削減等がいろんなところで発生をしておるということでありまして、人手不足への対応は喫緊の課題となっております。 　将来にわたりまして必要な人材を確保し、鉄道事業が持続可能なサービスを提供するためには、先生御指摘のように、適正な賃金水準が確保されることが重要であると考えております。 　このため、私どもといたしましては、賃金上昇が適切に図られる環境の整備といたしまして、鉄道事業者の運賃改定に際しましては、適正な賃金上昇を反映できるように、原価の算定方法を見直したところでございます。 　こういった一方で、今後、少子高齢化が進展するということも踏まえますと、鉄道事業におきましては、自動化の取組、あるいは効率化の取組、こういったこ

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　障害のある方々を含め、誰もが安全かつ円滑に鉄道サービスを利用できる環境を整備することは大変重要であると考えております。 　委員御指摘のとおり、上越新幹線などでは、車椅子対応の座席が設置されている車両が主に夕刻の時間帯におきまして自由席となっているため、車椅子対応の座席を予約できない状況が生じていると承知をしております。 　国土交通省といたしましては、今御指摘いただきました御意見を鉄道事業者にお伝えするとともに、車椅子の利用者の方にも配慮した必要な検討を行うよう働きかけてまいります。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました新幹線の多目的室における介助者の付添いにつきましては、新幹線を運行しているＪＲの各社に確認いたしましたところ、介助の目的で同行される方が入室することは問題ないとの回答をいただいております。 　国土交通省といたしましては、新幹線を運行しているＪＲ各社に対しまして、このような取扱いが現場でも徹底されるように適切な社内教育を行うことを促してまいりたいと考えております。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、昨日二十六日でありますけれども、第一回目の芸備線再構築協議会が開催されました。この協議会では、まず、中国運輸局長を議長とするなどの協議会規約、あるいは実務的な議論を行う幹事会の設置、こういったことを決定いたしまして、続きまして、これまでの経緯、また、ＪＲ西日本からは、芸備線の現状について説明がございました。 　その上で、出席した沿線自治体などの皆様から、協議内容や進め方について、御意見あるいはお考えについて御発言がありまして、具体的には、例えば、引き続きＪＲ西日本による運行を望むといった御意見や、また、必要なデータに基づく議論を行うべき、また、持続可能な交通体系や最適な交通の実現に向けて議論や検討をすべきといった様々な御意見がございました。 　また、今後のスケジュールについては、基本的には幹事会において、必要となる調査事業など

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＪＲ各社による路線別収支に関する情報開示につきましては、地域にとってあるべき公共交通の姿を考えていく上でも、また、関係者の合意形成を図っていく上でも、鉄道事業者が対象線区に関する利用状況や経営状況を積極的に情報公開していくことは重要なことであると考えております。 　一方で、鉄道事業者がどの範囲で路線別収支を公表すべきかにつきましては、各社の事情に応じて、地域との対話の過程で鉄道事業者が適切に判断していくべき事柄と考えております。 　いずれにいたしましても、今後、各地域におきまして、関係者による公共交通の再構築に関する協議が円滑に進みますように、国土交通省としても適切に関与し、ＪＲ各社に対しましては必要な情報公開を求めてまいりたいと考えております。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＪＲ北海道とＪＲ四国でございますけれども、いずれも基幹的な公共交通サービスを提供しており、その持続的な経営の自立は、地域の経済や生活の維持、発展のために必要不可欠であります一方で、現在、人口減少やモータリゼーションの進展による輸送人員の減少や、あるいはコロナ禍の影響などによりまして、厳しい経営環境に置かれていると認識しております。 　この二社につきましては、国鉄分割・民営化に際しまして、将来にわたって安定的な経営を継続するため必要な収益調整措置といたしまして、ＪＲ本州三社とは異なり、長期債務を引き継がないということとした上で、今御指摘ありましたような経営安定基金を設置し、その運用益で営業損益を補うということとしておりました。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、当初の想定とは異なり、低金利の長期化等によりまして、営業損失を補う

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　まず、鉄道運賃の障害割引でございますけれども、これは、鉄道事業者の経営上の判断によりまして、鉄道事業法の規定に基づき、届出によりまして導入されております。 　その上で、御指摘の障害者割引制度でございますけれども、常時介護者の付添いが必要な重度の障害者の方を対象に、障害者御本人と介護者の方それぞれ二分の一の割引といたしまして、合わせて一人分の運賃となる運賃制度といたしまして、一九五〇年、旧国鉄において導入されております。 　その後、一九五二年に、運賃が高額となる百一キロ以上の乗車につきましては、利用者の負担軽減を図る観点から、障害者の方が単独で乗車する場合であっても二分の一の割引とする制度とされまして、この制度を複数の事業者が事実上踏襲しているものと承知しております。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　御質問のございましたＪＲ北海道、それからＪＲ貨物、またＪＲ四国に対しましては、経営自立化に向けまして、令和三年に改正された国鉄債務等処理法などに基づく支援を行っているところでございます。このうち、このＪＲ北海道とＪＲ貨物につきましては、令和五年度までの中期経営計画の期間における支援が終了しますので、が、令和六年度から令和八年度におきましては、ＪＲ北海道については千九十二億円、ＪＲ貨物につきましては百九十三億円の支援をそれぞれ継続することとしております。 　また、ＪＲ北海道に対しましては、今般、改めて、三月十五日付けでありますけども、ＪＲ会社法に基づく監督命令を発出し、経営改善に向けた取組をより一層深度化、加速化するよう命じたところでございます。 　国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道及びＪＲ貨物の経営自立化に向けまして引き続き支援