村田茂樹

○政府参考人（村田茂樹君）　九州新幹線の新鳥栖と武雄温泉間につきましては、この間がフル規格で整備されますと、西九州地方と関西、中国地方が新幹線ネットワークでつながることから、観光や町づくりなど、多くの面でより大きな効果が現れると考えております。 　他方、現状でございますけれども、佐賀県の方からは、この佐賀駅を通るルートでありますとか、フル規格で整備した場合の在来線の取扱いでありますとか、また、整備費用の地方負担などにつきまして懸念が示されているところでございます。 　これまで国土交通省といたしましては、佐賀県との間でこのような点につきまして協議を行ってきたところでございますけれども、新幹線整備の必要性、重要性につきまして御理解をいただけるように、引き続き議論を積み重ねてまいりたいと考えております。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の四国における新幹線計画でございますけれども、現在、基本計画におきまして、四国新幹線というのがまずございます。これは、大阪市から徳島市付近、高松市付近、松山市付近を通りまして大分市を結ぶルートでございます。それからもう一つ、四国横断新幹線というのがございまして、これは、岡山市と高知市を結ぶルート、この二つの路線が基本計画に位置付けられているところでございます。この基本計画を踏まえまして、四国の御地元におきましては具体的なルートについて様々な議論がされているというふうに承知をしております。 　基本計画路線につきましては、四国のほかにも全国各地で熱心に御議論をいただいていると承知をしております一方で、今後の新幹線整備でございますが、まずは北海道、北陸、九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題と考えております

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　新幹線による貨物輸送でございますけれども、今委員からお配りいただいている資料にございますように、まず、二〇二一年に一部区間で定期輸送として開始されておりまして、その後、順次拡大しております。そして、本年の四月に東海道新幹線においても開始されたことによりまして、現在、全国の新幹線にネットワークが広がってきているというふうに承知をしております。 　具体的には、この旅客車内のスペースを活用いたしまして、宅配便、それから鮮魚、鮮果、医療関係品、半導体といった付加価値の高い品目を輸送するサービスが行われております。 　このようなサービスが更に拡大していきますと、物流の効率化、あるいは地域の活性化、またカーボンニュートラルへの貢献などにもつながるというふうに考えておりまして、国土交通省においても、鉄道事業者と連携いたしまして、新幹線による輸送ニ

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　平時におきましては、先ほどから大臣がお答え申し上げているとおりでございまして、このような特殊性に鑑みまして、特に厳しい安全の内容で貨物輸送を求めているところでございまして、有事の際はこれをどうするべきかということについては、別途、防衛省とも議論をしてまいりたいというふうに考えております。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　つくばエクスプレスの八両編成化事業につきましては、現在、事業主体でございます首都圏新都市鉄道株式会社におきまして、二〇三〇年代前半の運行開始に向けまして、必要な設備関係工事等に取り組んでいるところでございます。 　これまで、秋葉原駅、新御徒町駅、浅草駅、南千住駅、青井駅及び六町駅の、六駅のホーム延伸工事が完了しておりまして、今年度は北千住駅の工事に着手する計画であると承知しております。 　今後、ほかの駅のホームの延伸工事や、総合車両基地の留置線の延伸工事を引き続き進めていくこととなりますけれども、委員御指摘のとおり、工事が終電から始発までの限られた時間となることでありますとか、また、全線が地下又は高架区間で作業スペースが限られていることなど、工事の物理的制約があると承知をしております。 　また、秋葉原と八潮間を含めまして、一部区間を先行して

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　常磐新線の延伸につきましては、今御指摘のとおり、平成二十八年四月の交通政策審議会答申におきまして、国際競争力強化の拠点であるつくば国際戦略総合特区を含む常磐新線沿線と都心とのアクセス利便性の向上などに意義があるプロジェクトと位置づけられております。 　あわせまして、この答申では、課題といたしまして、都心での事業となるため、関係地方公共団体、鉄道事業者等において、導入空間に係る事業費等を踏まえた事業計画等につきまして、十分な検討が行われることが必要であるとされております。 　このため、まずは、自治体、事業者を始めとする関係者が連携して、需要の見通し、収支採算性、事業スキームなど、具体的な事業計画の検討を行うことが必要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、地域における検討状況を踏まえつつ、制度面や技術面の観点から、必要な協力や

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法でございますけれども、その基本理念といたしまして、第一条の二におきまして、「この法律に基づく措置は、高齢者、障害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること及び全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを旨として、行われなければならない。」とされているところでございます。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　一部のローカル鉄道におきましては輸送人員が減少しておりまして、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が見られますことから、沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務となっております。 　そのため、昨年十月より施行されましたこの改正地域交通法におきましては、鉄道事業再構築事業の対象を大幅に拡充いたしまして、またさらに、地域がそういったものに取り組む場合には社会資本整備総合交付金による支援する仕組みを整えております。 　この新しい制度に基づきまして、各地域では鉄道事業再構築事業のための協議が進められておりまして、これまで八件の鉄道事業再構築実施計画について認定を行っているところでございます。 　また、もう一つの法律の改正の柱であります再構築協議会でございますけれども、こちらにつきましては、国が主体となってローカル鉄

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　一般的に小児という言葉の意味といたしましては、広辞苑によりますと、小さな子供、幼児とされておりまして、明確に年齢で定義付けされておりませんけれども、鉄道運輸規程におきましては、半額運賃又は無賃の対象となる旅客を明確化する観点から、鉄道運輸規程第十条におきまして、今委員御指摘のように年齢を規定しているところでございます。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　これはかなり経緯のある議論であるというふうに考えておりまして、我が国の鉄道が明治五年に開業しておりますけれども、その以来ずっとこの十二歳未満の子供を小さい子供といたしまして大人の半額運賃とする制度がなっておりまして、現在に至るまでこれが一般社会でも根付いており、定着をしているというふうな認識をしておりまして、その後定められました鉄道運輸規程におきましてもそのように制度化されているものであると考えております。