村田茂樹

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　鉄道の実際の旅客運賃につきましては、鉄道事業者は、鉄道事業法に基づき、運賃の上限について、国土交通大臣の認可を受け、その上限の範囲内で届出により実際に適用する運賃を定めているところでございます。 　このため、今委員御指摘の、十二歳未満の小児運賃について半額以下とすることでありますとか、また十八歳未満の方の運賃を半額にするということは、鉄道事業者の経営判断により、届出によりまして実施できるということになっております。

○政府参考人（村田茂樹君）　鉄道運輸規程の各規定につきましては、鉄道事業者が旅客の便益を増進するなどのために遵守すべき事項を定めたものであり、鉄道事業者が運賃を鉄道運輸規程の規定よりも低廉なものとすることを妨げるものではないと考えております。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　北海道新幹線の新函館北斗―札幌間につきましては、平成二十四年の認可以降、工事が進められてきておりますけれども、先日、建設主体である鉄道・運輸機構としては、二〇三〇年度末の完成、開業は極めて困難であると判断した旨の御報告がございました。 　この報告を受けまして、斉藤大臣からは、鉄道局及び鉄道・運輸機構に対しまして、指示をいただきました。その内容といたしましては、この事業が地元関係者等の大きな期待があることを踏まえまして、有識者の知見も得ながら、改めて全体工程の精査を行うこと、また、開業目標に関する今後の見通しについての検討作業を早急に開始する必要があるので、鉄道・運輸機構においてもその検討作業にしっかり対応すること、また、工程遅延を短縮するための様々な検討を行い、一日も早い全線開業を目指すこと、また、地元自治体等の関係者に丁寧な説明を行うこととい

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＪＲ北海道におきましては、二〇三〇年度末の北海道新幹線延伸開業を機に経営自立するということを目標に掲げておりますけれども、国土交通省といたしましては、まずは先般の監督命令を踏まえまして、今年三月に策定されました中期経営計画に基づき、令和八年度までの間に経営改善に向けた取組を一層深度化及び加速していただくことが何より重要と考えております。 　また、ＪＲ北海道につきましては、過去に輸送の安全を揺るがす事故を発生させたことなどを受けまして、これまでも、安全管理体制の再構築や、安全確保を最優先とする事業運営の実現に取り組むよう、指導を行ってきているところでございます。 　国土交通省におきましては、現在、国鉄債務等処理法に基づき、ＪＲ北海道の中期経営計画期間内の取組に対する支援を行っているところでありまして、必要な設備投資に対する出資を行うなど、ＪＲ北

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＪＲ北海道でございますけれども、特急列車における全車両の指定席化の拡大、あるいはインターネット予約によりまして利用者の皆様へのサービス向上を図り、あわせて、収益拡大を目指しているということで承知をしております。 　この全車両の指定席化を行った特急列車につきましては、今委員御指摘のように、今年のゴールデンウィーク期間の利用におきまして、特急「すずらん」を含む札幌から函館方面の特急列車のように前年を下回ったものがあった一方で、札幌から釧路、帯広方面の特急列車のように前年を上回るものもあったというふうに承知をしております。 　国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道におきまして、今後の旅客の動向や特急列車の利用実態、また鉄道運輸収入の状況などを適時に把握し、期待した施策の効果が適切に発揮されているか、検証するということが重要であると考えておりまして、

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、事業費でございますけれども、ＪＲ東海によれば、このリニア中央新幹線品川―名古屋間の総工事費につきましては、当初の平成二十六年工事実施計画申請時点では、約五・五兆円と見込んでおりました。 　その後、令和三年に、難工事への対応、地震対策への充実などに伴いまして、約一・五兆円増額する見込みであることを公表しておりまして、これも踏まえて、令和五年十二月に変更認可をいたしました工事実施計画におきましては、総工事費は約七・〇兆円とされているところでございます。 　また、品川―名古屋間の開業時期について、ＪＲ東海は本年三月に、二〇二七年の開業は実現できないと公表しておりますが、財政投融資の返済につきましては、元本の返済が令和二十八年、二〇四六年まで据え置かれていることや、東海道新幹線を主力とするＪＲ東海の収益力を踏まえれば、自己資金で返済していく計画

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十六年にＪＲ東海が作成した環境影響評価書によりますと、リニア中央新幹線品川―名古屋間の工事では、今委員御指摘のとおり、約五千六百八十万立方メートルの建設発生土が生じるということが見込まれております。 　これらの建設発生土につきましては、環境影響評価法に基づきまして、平成二十六年の国土交通大臣意見におきまして、ＪＲ東海に対して、関連する事業等と調整して、建設発生土の最適な利用先を選定できるよう十分に検討し、可能な限り早期に大量の建設発生土の利用先を確保することなどを述べております。 　建設主体であるＪＲ東海におきましては、令和六年三月末時点で、この建設発生土のうち約八割の最終受入れ先を確保していると聞いております。また、残りの二割につきましても、複数の候補地と受入れの協議を進めていると聞いております。 　国土交通省といたしましては、ＪＲ

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、リニア中央新幹線の開業に伴いまして、東海道新幹線の利便性向上等のポテンシャルにつきまして、昨年十月に調査結果を取りまとめ、公表しております。 　この調査におきましては、リニア開業によりまして、東海道新幹線の輸送量が約三割程度減少する可能性があり、東海道新幹線の輸送力に余裕が生じる見込みであり、この輸送力の余裕を活用して、東海道新幹線の静岡県内の停車回数が約一・五倍程度増加するとした場合に、新幹線と在来線の乗り継ぎがスムーズになるなど、利便性の向上が期待されるとしております。 　さらに、県外からの来訪者等の増加による経済効果が期待されるなど、リニアの開業は、静岡県や東海エリア全体にとっても大きな効果をもたらすことが期待されております。 　これらの調査結果につきましては、ＪＲ東海としても、違和感がなく、あり得る範囲のも

○村田政府参考人　在来線とは東海道本線の在来線ということだと認識しておりますが、これは、今申し上げましたように、東海道新幹線がそのように活性化されるということも含めまして、東海道新幹線と在来線のトータルの利用ということで、より静岡県内の利便性が向上、期待されるというふうに認識をしております。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおりでございますけれども、四月六日、上信電鉄の第四種踏切におきまして、小学生が列車と衝突し、お亡くなりになる事故が発生いたしました。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御家族の皆様にお悔やみ申し上げたいと思います。 　また、踏切の現状でございますけれども、警報機も遮断機も共に設置していない第四種踏切と称しておりますこの踏切は、令和四年度末で全国に二千四百八か所ございます。 　この四種踏切におきまして、令和四年度には踏切障害事故が十六件発生しているということでございます。 　私ども、踏切全体につきましては、国土交通省といたしまして、連続立体交差化事業によります踏切そのものの廃止でありますとか、あるいは警報機と遮断機の設置などによります安全対策を進めてきたところでございまして、平成元年度には八百六十件であ