鈴木憲和

御質問ありがとうございます。 　家畜疾病の発生時に、迅速な防疫措置を講じ、蔓延の防止を図るために、埋却地等の確保を家畜の所有者の責務としておりまして、ほぼ全ての家禽の所有者が十分な面積の埋却地を確保している状況と認識をしております。 　ただ、一方で、地域によっては埋却地の事前確保が十分でない実態も把握をさせていただいておりまして、都道府県からは、平時から、家禽の所有者による埋却地の確保についての指導や利用可能な土地に関する情報等の提供を行うとともに、焼却施設の確保等を行っているところであります。

先ほど私も全体としては足りているという答弁をさせていただきましたが、ただ、確かに委員がおっしゃるように、大規模に鳥インフルエンザが発生して、既存の用意していた埋却地を使ってしまったというケースも当然あろうかと思いますので、今、鳥インフルエンザが大変頻発をしていて、特に、前に起きた地域でまた起きているというケースもありますから、少し私たちとしても、今委員からいただいた問題意識をよく踏まえさせていただきたいと思います。 　また、やはりさっきも答弁させていただきましたが、焼却ですね。焼却もこれは一つの有効な手法かと思いますので、こうしたことについてもしっかり取組をさせていただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　防疫措置が本当にその作業に当たる皆さんの心身に大きな負荷をかけるということは私自身もよく理解をしております。特に、私にとっては、私が農林水産省の職員だった時代、消費・安全局にいまして、宮崎で口蹄疫がありました。現場で本当に皆さんに御苦労をおかけして、つらいお話も様々お聞きしたものですから、この件は本当によく理解をしているつもりであります。 　防疫措置に係る方針を示した防疫指針においても、防疫従事者の心身の健康維持に努めることとしておりまして、都道府県においても、防疫措置時には、従事者に対して保健師による面談等に取り組まれているところであります。また引き続き、従事者の身体的負担だけではなく、精神的負担にも十分配慮しなければならないと考えます。 　そもそも発生事例をまずしっかりと減らしていくということも最も重要であるため、引き続き、都道府県と連携して、消毒

御質問ありがとうございます。 　まずは、発生予防の徹底が第一であります。そのために、飼養衛生管理基準の遵守の徹底が必要であるため、都道府県と連携をして指導を徹底をするほか、また、委員御指摘の発生農場に対する手当金についても、基準の、守られていない、不遵守等があった際に減額するなど、これは適切に運用していきたいというふうに考えます。 　また一方で、御指摘のとおりで、殺処分等による社会的影響をなるべく緩和するためにも、農場の分割管理を進めていくことが重要です。 　このため、更なる分割管理の推進のためにも、本年十月に飼養衛生管理基準を改正をし、大規模農場に対して分割管理の導入の検討を義務づけ、その実装を促しております。 　さらには、分割管理のための施設整備等を支援する予算も措置をしておりまして、今後とも支援ができるよう、令和八年度当初予算においても今要求をしているところであります。 　

お答え申し上げます。 　まず、輸入穀物を主原料とする濃厚飼料は、国土の制約や気象条件等から、国産に置き換えるということがそんなに簡単ではない一方で、国産に価格競争力があり、安定調達や資源循環の面でも有効である粗飼料を中心とした国産飼料の生産、利用の拡大を推進をしてきたところであります。 　こうした中で、粗飼料生産は、北海道においては、豊富な飼料基盤を活用した生産が行われているものの、都府県においては、効率的な飼料生産に必要な農地の確保が困難な中で、水田の活用が進んできましたが、離農や労働力不足、そして昨今の主食用米の高騰などによりまして生産拡大には至っていないことから、全国の飼料作物の作付面積は横ばいで推移をしているものであります。 　この結果として、飼料自給率が横ばいで推移する状況となっていると受け止めています。

お答え申し上げます。 　基本的には今委員がおっしゃっていただいたとおりでございまして、今年八月に開催をされた米の安定供給等実現関係閣僚会議において当時の小泉大臣から報告を行っているそのとおりであります。

お答え申し上げます。 　全く変更しておりません。

御質問ありがとうございます。 　基本的には、二〇三〇年度に八百十八万トン、これをしっかりと達成をしていきたいと思いますし、何よりも、私としては、需要を、この八百十八が達成ができればもちろん計画どおりということになりますが、ここにとどまらず、更に努力できるところは努力するということであります。

お答え申し上げます。 　まず、米の価格はマーケットの中で決まっていくものであり、私たちとしては、米の需給の安定を図ることによって、結果として価格の安定が図られる、このことが基本であるというふうに考えております。 　現状で、令和七年産の需給状況を申し上げますと、令和七年産の米の生産量が七百四十八万トンになりまして、令和八年六月末の民間在庫量が二百十五から二百二十九万トン。これはどういう水準かといいますと、要は供給量が十分にあって、過去十年で最高の水準ということになりますので、十分に需要を上回る供給が今されている状況であります。 　ただ、スーパーマーケットに行きますと、私も時々行くわけでありますが、確かに、五キロで四千円を切る銘柄米はなかなか並んでいない一方で、三千円台のブレンド米が並んでいることや、先日は、ちょっとディスカウントをして、割引をしますといって売られている現場も私は個人的に

先ほども申し上げましたけれども、米に限らず、価格というのはマーケットで基本的には決まっていただくということになろうかと思っております。 　重点支援地方交付金、特に食品の価格高騰に対する特別加算、今回、補正予算も通していただきました。これは別にどういう手法かというのは問うておりませんので、今まさに毎日買物に行くたびになかなか毎日の値上がりというのが厳しいなと感じられている消費者の皆さんの負担感というのを、これはお米券という手法もありますし、別の手法もあるわけですから、どんな形にせよ、今まさに困っている方に、スピード感を持って、各自治体の皆さんには御判断をいただいて対応していただきたいと考えております。