鈴木憲和

まず、どんな話が行われたかということですけど、私からは、まず、飼料用米も含めた多様な米について、実需者の皆さんからかなり強いニーズがあるということ、具体的にはどの米が幾らぐらいまだ、要は、何というか、需要がありますよというお話はさせていただきました。そして同時に、この基本計画に掲げる二〇三〇年の八百十八万トンという増産目標に向けて、やはりその需要を満たしていくことが重要であるということですね。 　さらに、来ていただいた方は、要するに一部の、何というか、法人協会だったら会の役員の皆さんでありますから、是非、現場の生産者の会員の皆さんにも情報提供をお願いをしたいということをお伝えをさせていただきました。 　これに対して、出席いただいた皆さんからは、需要のある米の安定供給に努めていきたいなどの御発言があったところであります。 　今後、様々、何でしょうね、取り組んでいただけるというふうに私と

基本的には、主食用米を、ごめんなさい、飼料用米として供給してほしいというよりは、要するに飼料用米として作付けをしていただきたいと。 　確かに、でも、岩渕先生おっしゃるように、その品種が、要するに餌用の専用品種というのがある中で、いや、もうこれ今年は、要するに、例えばですけど、つや姫から、つや姫はなかなか飼料用には使わないと思いますけど、はえぬきを、うちの地元でいうとはえぬきをとか、コシヒカリをというふうにして、もう調達はしてしまっていて、しかももう多分田植が東北地方も始まっている中でありますので、そうだとすると、今植えたものの中で一部を餌に振り向けるということがまだ八月まで可能でありますので、そういうことも含めて、皆さんで需要に応じた生産を行っていただきたいという趣旨であります。

これ、岩渕先生にも是非分かっていただきたいのは、飼料用米の専用品種は、なぜ我々としては、それを、補助の単価も、補助というか水活の単価も含めて高いかといえば、それは、まず多収性であって、要するに餌になるわけですから、別に餌になるものが豚にとっておいしいかどうかというのは正直言って余り関係ないというか、米だったら米でいいわけなんで、なるべく多く一反当たり作っていただきたいということの方が、食料供給力上はそれはもうプラスですということと同時に、やっぱり安定供給というのが大事ですから、要するにさっきコープさんの豚の話されていましたけど、豚肉の話、あれも山形のものも当然入っていて、山形が大体、米を使った豚の発祥的なところで、そのときは補助金なんてなくたってやっていたわけですから、そういう思いでやってくださっていたので。 　そういう、要するに畜産農家と水田農家とのつながりというのをやっぱり大事にしな

まず、中山間地域、確かに田んぼが小さくて、あとその収量が、単収がなかなか上がらない地域が大変多いというのは私もよく認識をしております。 　ですので、今与党とも相談をしておりますけれども、地域の実情を踏まえて、今後制度設計するに当たっては、要するに単収増というのをどこで見るのかということは、真ん中の基準点というのは、地域の実情を踏まえてそれぞれの地域で、ああ、このぐらいだったら頑張れるかなというような水準をちゃんと設定ができるように検討したいというふうに考えております。 　また、確かにその隣の田んぼすぐあって、ぱらぱらぱらぱら、こっちは餌用の米やって、また違う品種やってというのは、確かにその交雑の話とか、交ざっちゃうというのは確かに心配なので、そういうことはよく理解をできますので、必ずしも、是非これ御理解いただきたいのは、皆さん一律に何かをやってくださいということをこちらはお願いをしたい

まず、その中山間地域とちょっと平場というのは、やっぱりちゃんと分けて考えた方がいいというふうに思っております。大規模で、例えば一枚が一ヘクタール以上の水田で営農ができるところは、コスト相当下がりますからそれに対応ができると思いますが、一方で中山間地域であればそういうことにはならないというふうに思っています。今、中山間、直接支払の見直しの議論も並行してやっておりますので、この餌用の米の政策だけではなくて、全てパッケージで、営農が継続できるという状況を私どもとしてはつくらさせていただきたいと思っております。

輸入飼料への過度な依存から脱却をして国内の飼料生産基盤に立脚した畜産に転換することは、畜産経営の安定に重要であるというふうに考えております。畜産農家が求める品質や価格と気象や土地の条件などを踏まえて、地域の実情に応じた国産飼料の生産を推進をしていきます。 　そして、飼料用のお米につきましては、国産米にこだわって利用し、差別化を図っている畜産農家が存在をするということも踏まえまして、令和九年度以降の水田政策の見直しにおいては、畜産農家と生産者側の複数年契約などによる耕畜連携を要件にすることで、飼料用のお米が安定的に供給される仕組みとなるように今検討をさせていただいているところであります。

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。

まず、宮下先生には、いつも自民党の総合農政調査会長として御指導いただいておりますこと、感謝申し上げます。 　米政策につきましては、今先生からもありましたが、昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして、今般の米価高騰の要因や対応の検証が行われたところであります。 　この中で、流通実態の把握に当たっては、多様化する流通ルートを農林水産省が的確に把握できないなどの課題が示されたほか、政府備蓄につきましては、会計上の手続や売渡先の選定が迅速にできないことにより、売渡しを行うまでに時間を要したことや、品質検査等により、売渡しから実際に流通するまでに時間を要したなど、機動性に欠けるという課題が明らかになったところであります。 　今回明らかになった課題のうち、取り急ぎ対応すべき事項につきましては、米の安定供給に係る短期的な対応策として取りまとめられまして、そのうち、法律の手当てが必要なも

需要に応じた生産とは、主食用、業務用、また加工用、米粉用、輸出用など多様な用途の米につきまして、国内外の需要を創出した上で、その需要を満たしていくことを意味しております。 　本改正案において、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止する一方で、国の役割につきましては、引き続き、需給見通しなど必要な情報提供を行うことに加えて、需要開拓や輸出促進、生産性向上などに関する施策を講じることを責務として明記をし、米生産の持続的な発展を図ってまいりたいというふうに考えております。

まず、加藤さんの選挙区は大変中山間地域を抱えておりますけれども、私も一緒でございまして、大変意識は共感するところがあるところであります。 　我が国の食料安全保障を確立する上で、耕作面積や総農家数の約四割を占める中山間地域におきましては、高齢化、過疎化が進む中においても生産者の皆さんにこれからも営農を続けていただくことが極めて重要であるというふうに考えております。これは食料の観点からだけではなくて、やはり地域そのものだというふうに思いますので、その観点で私は大変大事だというふうに考えております。 　今般の食糧法改正案におきましては、政府が責任を持って米の需要を拡大し、それに応じた生産を可能とするため、需要減少を前提とした生産調整方針は廃止をする一方で、政府は、政府自らが米の需要開拓、そして生産性向上など、輸出も含めて、米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを法律上位置づけております